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改正 |
昭和二十二年十二月四日 法律第二百二十三号
〔民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律第二十六条に関する改正〕
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同 二十七年六月六日 同 第百六十八号
〔文部省設置法の一部を改正する法律附則第四項による改正〕
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同 三十七年三月二十九日 同 第三十五号
〔文部省設置法の一部を改正する法律附則第三項による改正〕
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同 四十三年六月十五日 同 第九十九号
〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律第十九条による改正〕
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同 四十五年五月六日 同 第四十八号
〔著作権法附則第十九条による改正〕
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同 五十八年十二月二日 同 第七十八号
〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する
法律第六十一条による改正〕
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平成十一年十二月八日 同 第百五十一号
〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第十三条による改正〕
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同 十一年十二月二十二日 同 第百六十号
〔中央省庁等改革関係法施行法第五百十条による改正〕
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第一条 〔定 義〕 |
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本法ニ於テ著作権ニ関スル仲介業務ト称スルハ著作物ノ出版、翻訳、興行、放送、映画化、録音其ノ他ノ方法ニ依ル利用ニ関スル契約ニ付著作権者ノ為ニ代理又ハ媒介ヲ業トシテ為スヲ謂ウ |
| (2) |
著作権ノ移転ヲ受ケ他人ノ為ニ一定ノ目的ニ従イ著作物ヲ管理スルノ行為ヲ業トシテ為スハ之ヲ著作権ニ関スル仲介業務ト看做ス |
| (3) |
前二項ノ著作物ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム |
| （昭四五法四八・一部改正） |
第二条 〔業務実施ノ許可〕 |
著作権ニ関スル仲介業務ヲ為サントスル者ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ業務ノ範囲及業務執行ノ方法ヲ定メ文化庁長官ノ許可ヲ受クベシ
（昭四三法九九・一部改正、平十一法一六〇・一部改正） |
第三条 〔著作物使用料規程ノ認可〕 |
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前条ノ許可ヲ受ケタル者（以下仲介人ト称ス）ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ著作物使用料規程ヲ定メ文化庁長官ノ認可ヲ受クベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ |
| (2) |
前項ノ認可ノ申請アリタルトキハ文化庁長官ハ其ノ要領ヲ公告ス |
| (3) |
出版ヲ業トスル者ノ組織スル団体、興行ヲ業トスル者ノ組織スル団体其ノ他文部科学省令ヲ以テ定ムル者ハ前項ノ要領ニ付公告ノ日ヨリ一月以内ニ文化庁長官ニ意見ヲ具申スルコトヲ得
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| (4) |
文化庁長官第一項ノ認可ヲ為サントスルトキハ公告ノ日ヨリ一月ヲ経過シタル後文化審議会ニ諮問スベシ前項ノ規定ニ依リ意見ノ具申アリタルトキハ文化審議会ニ之ヲ提出スルコトヲ要ス
（昭二七法一六八・一部改正、昭三七法三五・一部改正、昭四三法九九・一部改正、昭四五法四八・一部改正、昭五八法七八・一部改正、平十一法一六○・一部改正） |
第四条 〔業務範囲変更等ノ許可〕 |
仲介人ハ業務ノ範囲又ハ業務執行ノ方法ヲ変更セントスルトキハ文化庁長官ノ許可ヲ受クベシ
（昭四三法九九・一部改正） |
第五条 〔報告書〕 |
仲介人ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ業務報告書及会計報告書ヲ文化庁長官ニ提出スベシ
（昭四三法九九・一部改正、平十一法一六〇・一部改正） |
第六条 〔監 督〕 |
文化庁長官ハ何時ニテモ仲介人ヲシテ其ノ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ其ノ帳簿書類ヲ提出セシムルコトヲ得
（昭四三法九九・一部改正） |
第七条 〔同 前〕 |
文化庁長官ハ何時ニテモ当該官吏ヲシテ仲介人ノ事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
（昭四三法九九・一部改正） |
第八条 〔同 前〕 |
文化庁長官ハ仲介人ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ業務執行ノ方法ノ変更ヲ命ジ其ノ他必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
（昭四三法九九・一部改正）
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第九条 〔同 前〕 |
仲介人本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ又ハ其ノ業務ニ関シ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ文化庁長官ハ第二条ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ業務ヲ停止シ若ハ制限スルコトヲ得
（昭四三法九九・一部改正） |
第十条 〔罰 則〕 |
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第二条ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズシテ著作権ニ関スル仲介業務ヲ為シタル者ハ三千円※以下ノ罰金ニ処ス
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第十一条 〔同 前〕 |
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仲介人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ千円※以下ノ罰金ニ処ス
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第十三条 〔同 前〕 |
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第七条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ五百円※以下ノ罰金ニ処ス
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第十四条 〔同 前〕 |
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十条及至第十二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ刑ヲ科ス
（平成十一法一五一・全改） |
附 則 |
| (1) |
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム〔昭和十四年勅令第八百三十四号デ昭和十四年十二月十五日カラ施行〕
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| (2) |
本法施行ノ際現ニ著作権ニ関スル仲介業務ヲ為ス者又ハ其ノ業務ヲ承継シタル者ハ本法施行ノ日ヨリ三月ヲ限リ第二条ノ規定ニ拘ラズ其ノ業務ヲ為スコトヲ得
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| (3) |
前項ニ掲ゲル者前項ノ期間内ニ第二条ノ許可ヲ申請シタル場合ニ於テ其ノ申請ニ対スル許可又ハ不許可ノ処分ノ日迄亦前項ニ同ジ
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附 則（昭和二十二年法律第二百二十三号）（抄） |
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第二十九条 この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。 |
附 則（昭和二十七年法律第百六十八号）（抄） |
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１ この法律は、公布の日から施行する。 |
附 則 （昭和三十七年法律第三十五号）（抄） |
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１ この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 |
附 則 （昭和四十三年法律第九十九号）（抄） |
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（施行期日） |
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１ この法律は、公布の日から施行する。 |
附 則 （昭和四十五年法律第四十八号）（抄） |
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（施行期日） |
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第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 |
附 則 （昭和五十八年法律第七十八号）（抄） |
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１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 |
附 則 （平成十一年法律第百五十一号）（抄） |
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（施行期日） |
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第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 |
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（経過措置） |
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで略 |
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第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
附 則（平成十一年法律第百六十号）（抄） |
| （施行期日） |
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二（略） |
（注）※印の罰金の多額は、罰金等臨時措置法（昭和二十三年法律第二百五十一号）第二条第一項の規定により二万円とされている。 |
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一 申請者ノ住所、氏名及職業（法人ニ在リテハ其ノ名称及代表者ノ住所、氏名）
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二 名称又ハ屋号
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三 主タル事務所ノ所在地
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四 業務ノ範囲及業務執行ノ方法
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| (2) |
法人ニ在リテハ前項ノ許可申請書ニ其ノ定款又ハ寄附行為ヲ添附スベシ
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第二条 法律第二条ノ規定ニ依ル業務ノ範囲ニハ左ニ掲グル事項ヲ定ムベシ |
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一 取扱ウベキ著作物ノ種類
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二 業務ヲ行ウベキ地域
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| (2) |
法律第二条ノ規定ニ依ル業務執行ノ方法ニハ左ニ掲グル事項ヲ定ムベシ
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一 代理、媒介又ハ信託ノ引受ニ関スル契約約款
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二 著作権者ニ対スル著作物使用料ノ分配方法
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三 仲介人ノ手数料又ハ報酬
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第三条 法律第三条第一項ノ規定ニ依ル著作物使用料規程ノ設定又ハ変更ニ関スル認可ノ申請ハ其ノ実施ノ日ヨリ二月以前ニ之ヲ文化庁長官ニ為スベシ但シ己ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ文化庁長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
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第四条 著作物使用料規程ニハ左ニ掲グル事項ヲ定ムベシ
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一 著作物ノ利用ニ関スル契約約款
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二 著作物ノ使用料率ニ関スル事項
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| (2) |
前項第二号ノ著作物使用料率ハ著作物ノ種類及其ノ利用方法ノ異ナル毎ニ各別ニ定メ之ヲ表ニ作成スベシ
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第五条 削除 |
第六条 法律第三条第二項ノ規定ニ依ル公告ハ官報ヲ以テ之ヲ行ウ
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第七条 法律第三条第三項ノ団体ノ外左ニ掲グル者ハ同条同項ノ規定ニ依リ意見ノ具申ヲ為スコトヲ得
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一 映画製作ヲ業トスル者ノ組織スル団体
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二 「レコード」製造ヲ業トスル者ノ組織スル団体
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三 「ラジオ」放送ノ事業ヲ行ウ者
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四 其ノ他著作物ヲ利用スル者ノ組織スル団体
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第八条 仲介人法律第四条ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケントスルトキハ変更セントスル事項並ニ其ノ理由ヲ記載シタル許可申請書ヲ文化庁長官ニ提出スベシ
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第九条 仲介人ノ事業年度ハ四月一日ヨリ翌年三月三十一日迄トス
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第十条 仲介人事業ヲ開始シタルトキハ遅滞ナク之ヲ文化庁長官ニ届出ズベシ
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第十一条 仲介人法律第二条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル日ヨリ六月以内ニ業務ヲ開始セズ又ハ引続キ三月以上業務ヲ中止シタルトキハ其ノ許可ハ効力ヲ失ウ但シ己ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ文化庁長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ |
第十二条 法律第五条ノ規定ニ依ル業務報告書及会計報告書ハ事業年度経過後三月以内ニ文化庁長官ニ提出スベシ |
| (2) |
会計報告書ハ財産目録、貸借対照表、収支計算書ニ分チ之ヲ作成スベシ
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第十三条 仲介人ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク之ヲ文化庁長官ニ届出ズベシ |
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一 法人ノ役員ノ選任又ハ解任アリタルトキ
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二 主タル事務所ノ所在地ヲ変更シタルトキ
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三 名称又ハ屋号ヲ変更シタルトキ
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四 破産ノ申立アリタルトキ
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第十四条 仲介人業務ヲ廃止セントスルトキハ業務廃止ノ日ヨリ二月以前ニ其ノ旨文化庁長官ニ届出ズベシ |
第十五条 左ニ掲グル書類ノ提出ハ電子的方法、磁気的方法其ノ他ノ方法ニ依リ当該書類ニ記載スベキコトトセラレタル事項ヲ記録シタル「ディスク」其ノ他之ニ準ズルモノヲ以テ之ヲ行ウコトヲ得。 |
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一 法律第五条ノ規定ニ依リ提出スベキ業務報告書ニ関スル書類 |
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二 第一条第一項ノ規定ニ依リ提出スベキ許可申請書ニ関スル書類及同条第二項ノ規定ニ依リ当該書類ニ添付スベキ定款又ハ寄附行為ニ関スル書類
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三 第三条ノ規定ニ依リ申請スベキ事項ニ関スル書類
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四 第八条ノ規定ニ依リ提出スベキ許可申請書ニ関スル書類
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五 第十条ノ規定ニ依リ届出ズベキ事項ニ関スル書類
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六 第十三条ノ規定ニ依リ届出ズベキ事項ニ関スル書類
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七 第十四条ノ規定ニ依リ届出ズベキ事項ニ関スル書類
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附 則 |
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本令ハ著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス〔昭和十四年十二月十五日カラ施行〕
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附 則（昭和十八年内務省令第六十六号） |
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本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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附 則（昭和三十三年文部省令第五号） |
| １ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十三年四月一日から施行する。 |
| ２ 昭和三十一年十二月一日から始まる事業年度は、この省令による改正前の第九条の規定にかかわらず、昭和三十三年三月三十一日をもつて終るものとする。 |
附 則（昭和四十三年文部省令第二十号）（抄） |
| （施行期日） |
| １ この省令は、公布の日から施行する。 |
附 則（平成六年文部省令第一号） |
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この省令は、平成六年四月一日から施行する。 |
附 則（平成十一年文部省令第九号） |
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この省令は、公布の日から施行する。 |
