第21条

(1) 第2項に従うことを条件として、放送事業者は、それが放送する伝達信号の著作権を有し、当該著作権は、当該伝達信号又はその実質的部分について、次に掲げる行為を行い、又は第(a)号、第(b)号若しくは第(d)号に定める行為を許諾する独占権から成る。

1. 固定すること。
2. 放送事業者の同意を得ずに作成された固定物を複製すること。
3. 他の放送事業者にその放送と同時に公衆に再送信することを許諾すること。
4. テレビ伝達信号の場合には、入場料と引き換えに一般に公開された場所で実演すること。

(2) 第1項は、次に掲げる場合に限り、適用する。

1. 放送事業者が、放送時に、カナダ、WTO加盟国である国又はローマ条約締約国に主たる事務所を有し、かつ、
2. 伝達信号を当該国から放送する場合

(3) 第2項にかかわらず、大臣が、ローマ条約締約国又はWTO加盟国である国が第1項第(d)号に定める権利を与えていないという見解を有するに至ったときには、大臣は、Canada Gazetteに公示される宣言により、当該国に主たる事務所を有する放送事業者が、当該権利を享受することができない旨を宣言することができる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 21; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14.

第22条

(1) 大臣が、ローマ条約締約国又はWPPT締約国以外の国が、

1. 実演家及びレコード製作者、又は、
2. 放送事業者
   であって、カナダ国民若しくは移民及び難民保護法第2条第1項に規定する永住民、又は、法人の場合には、カナダに主たる事務所を有する者に、条約、協約、協定又は法律により、この部により付与される利益と実質的に同等の利益を与え、又は与えることを約束しているという見解を有するに至ったときには、大臣は、Canada Gazetteに公示される宣言により、
3. この部により付与される利益を、
   1. 実演家及びレコード製作者、又は、
   2. 放送事業者
であって、当該国の国民、臣民若しくは永住民、又は、法人の場合には、当該国に主たる事務所を有する者に、この部が与える利益を付与し、
4. これらの利益について、当該国にこの部の効力が及ぶ国であるかのような待遇を与える旨を宣言することができる。　

(2) 大臣が、ローマ条約締約国又はWPPT締約国が、

1. 実演家及びレコード製作者、又は、
2. 放送事業者
   であって、カナダ国民若しくは移民及び難民保護法第2条第1項に規定する永住民、又は、法人の場合には、カナダに主たる事務所を有する者に、条約、協約、協定又は法律により、この部により付与される利益と実質的に同等の利益を与えておらず、又は与えることを約束していないという見解を有するに至ったときには、大臣は、Canada Gazetteに公示される宣言により、
3. 実演家、レコード製作者又は放送事業者であって、当該国の国民、臣民若しくは永住民、又は、法人の場合には、当該国に主たる事務所を有する者に、この部により付与される利益を、当該国がこれらの利益を、実演家、レコード製作者又は放送事業者であって、カナダ国民若しくは移民及び難民保護法第2条第1項に規定する永住民である者、又は、法人の場合には、カナダに主たる事務所を有する者に与えるのと同程度において与え、
4. これらの利益について、当該国にこの部の効力が及ぶ国であるかのような待遇を与える旨を宣言することができる。

(3) 大臣が、第1項又は第2項に規定する宣言において特定する本法の規定は、

1. 当該宣言の対象となる実演家、レコード製作者又は放送事業者について、これらの者がカナダ国民であるかのようにして、法人の場合には、カナダに主たる事務所を有しているかのようにして、適用する。
2. 当該宣言の対象となる国について、当該国がカナダであるかのようにして、適用する。

(4) 大臣が、第1項又は第2項に規定する宣言において特定し得る例外に従うことを条件として、本法のその他の規定も第3項で定める形で適用する。

R.S., 1985, c. C-42, s. 22; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14; 2001, c. 27, s. 239; 2012, c.20, s. 16.

第23条

(1) 本法に従うことを条件として、実演家の実演の著作権は、実演が行われる暦年の終わりから50年の終わりまで存続する。ただし、

1. 著作権が消滅する前に実演がレコードに固定される場合には、当該著作権は、実演のレコードへの最初の固定が行われる暦年の終わりから50年の終わりまで継続する。
2. 実演が固定されているレコードが著作権が消滅する前に発行される場合には、当該著作権は、最初の発行が行われる暦年の終わりから70年の終わりと実演のレコードへの最初の固定が行われる暦年の終わりから100年の終わりのうちいずれかより短い期間、継続する。

(1.1) 本法に従うことを条件として、レコードの著作権は、レコードの最初の固定が行われる暦年の終わりから50年の終わりまで存続する。ただし、レコードが著作権が消滅する前に発行される場合には、当該著作権は、レコードの最初の発行が行われる暦年の終わりから50年の終わりと最初の固定が行われる暦年の終わりから100年の終わりのうちいずれかより短い期間、継続する。

(1.2) 本法に従うことを条件として、伝達信号の著作権は、伝達信号が放送される暦年の終わりから50年の終わりまで存続する。

(2)第19条により実演家及び製作者に付与される報酬請求権は、それぞれ第1項及び第1.1項に定められた期間と同一の保護期間を有する。

(3)第1項から第2項は、当該固定、実演又は放送が本条の施行前に行われたか施行後に行われたかを問わず、適用する。

(4) 実演家の実演、レコード又は伝達信号が、第15条、第18条又は第21条に定める条件を満たす場合には、当該固定、実演又は放送が行われた日以降にベルヌ条約締約国、ローマ条約締約国又はWTO加盟国となる国は、ベルヌ条約締約国、ローマ条約締約国又はWTO加盟国となる日以降、当該固定、実演又は放送の日に、ベルヌ条約締約国、ローマ条約締約国又はWTO加盟国であったものとみなす。

(5) 第4項は、同項に規定する国における保護期間が、当該国がベルヌ条約締約国、ローマ条約締約国、WTO加盟国になる前に満了した場合には、カナダにおいていかなる保護も付与しない。

R.S., 1985, c. C-42, s. 23; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14; 2012, c. 20, s. 17; 2015, c.36, s. 81.

第24条

次に掲げる者が、最初の著作権者である。

1. 実演家の実演については、実演家
2. レコードについては、製作者
3. 伝達信号については、それを放送する放送事業者

R.S., 1985, c. C-42, s. 24; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14.

第25条

第13条第4項から第7項は、状況により必要とされる修正を行った上で、この部により付与される権利について、実演家、レコード製作者及び放送事業者に適用する。

R.S., 1985, c. C-42, s. 25; 1993, c. 44, s. 62; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14.

第26条

(1) 実演家の実演が、1991年1月1日以降に、WTO加盟国である国において行われる場合には、実演家は、その実演の日以降、実演家の実演の著作権を有し、当該著作権は、実演又はその実質的な部分について、次に掲げる行為を行い、又は許諾する独占権から成る。

1. 固定されていない場合には、テレコミュニケーションにより公衆に伝達すること及びレコードに固定すること。
2. 実演家の許諾を得ずにレコードに固定された場合には、当該固定物又はその実質的部分を複製すること。

(2) 実演家の実演が、1996年1月1日以降に、実演が行われる日より後にWTO加盟国となる国において行われる場合には、実演家は、当該国がWTO加盟国となる日以降、第1項に定める著作権を有する。

(3) 実演家の実演が、1996年1月1日以前に、WTO加盟国である国において行われる場合には、実演家は、1996年1月1日以降、第1項第(b)号に規定する行為を行い、又は許諾する独占権を有する。

(4) 実演家の実演が、1996年1月1日以前に、1996年1月1日以降にWTO加盟国となる国において行われる場合には、実演家は、当該国がWTO加盟国となる日以降、第3項に定める権利を有する。

(5) 本条により付与される権利は、実演家の実演が行われる暦年の残余期間及び当該暦年の終わりから50年間、存続する。

(6) 第13条第4項から第7項は、状況に応じて必要な修正を行った上で、本条により付与される実演家の権利について、適用する。

(7) 本条により付与される実演家の権利の譲渡にかかわらず、実演家は譲受人と同様に、次に掲げる行為を禁止することができる。

1. 次に掲げる固定物が、実演家の同意又は譲受人の同意を得ずに作成された場合における、次に掲げるものの複製
   1. 実演家の実演の固定物
   2. 当該固定物の実質的部分
2. 実演家の実演の固定物又は当該固定物の複製物であって、輸入者が実演家の同意又は譲受人の同意を得ずに作成されたことを知り、又は知るべきであったものの輸入

R.S., 1985, c. C-42, s. 26; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 17(F); 1993, c. 44, s. 63; 1994, c. 47, s. 59; 1997, c. 24, s. 14.

第27条

(1) 本法により専ら著作権者が行う権利を有する行為のいずれかを著作権者の同意を得ずに行うことは、著作権侵害を構成する。

(2) 著作物、レコード又は実演家の実演若しくは伝達信号の固定物のコピーについて、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、これらの行為を行う者が、当該コピーを作成した者が当該コピーをカナダで作成していたとしたら著作権を侵害し、又は侵害するであろうことを知り、又は知るべきであった場合には、著作権侵害を構成する。

1. 販売又は貸与
2. 著作権者に不当な影響を与える程度の頒布
3. 取引による頒布、販売若しくは貸与のための陳列若しくは申出又は公の展示
4. 第(a)号から第(c)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的とした所持
5. 第(a)号から第(c)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的としたカナダへの輸入

(2.1) カナダ国外で作成されたコピーは、カナダで作成されたとしたら本法に基づく制限又は例外に基づいて作成されたであろう場合には、第2項に基づく著作権侵害を構成しないことをここに確認する。

(2.11) 第2項第(a)号から第(c)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的として、著作物、レコード又は実演家の実演若しくは伝達信号の固定物のコピーを輸出し、又は輸出を試みる者は、当該コピーが作成された国において著作権者の同意を得ずに作成されたことを知り、又は知るべきであった場合には、著作権侵害を構成する。

(2.12) 第2.11項は、本法に基づく制限若しくは例外に基づいて作成されたコピー、又は カナダ国外で作成された場合には、カナダで作成されていたとしたら当該制限若しくは例外に基づいて作成されたであろうコピーについては、適用しない。

(2.2) 第30.01条第1項に規定する授業又はその固定物であることを知り、又は知るべきであったものについて、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、著作権侵害を構成する。

1. 販売又は貸与
2. 授業に含まれる著作物その他の目的物の著作権者に不当な影響を与える程度の頒布
3. 取引による頒布、販売若しくは貸与のための陳列若しくは申出又は公の展示
4. 第(a)号から第(c)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的とした所持
5. 第30.01条第3項第(a)号に規定する者以外の者に対するテレコミュニケーションによる伝達
6. 第30.01条第6項第(b)号、第(c)号又は第(d)号に従って講じられた措置の回避又は違反

(2.3) インターネットその他のデジタルネットワークにより、主として著作権侵害行為を可能にすることを目的としてサービスを提供することは、サービスの使用の結果としてインターネットその他のデジタルネットワークにより実際に著作権侵害が生じる場合には、著作権侵害を構成する。

(2.4) 裁判所は、第2.3項に基づく著作権侵害が生じたか否かを判断するに当たり、次に掲げる要素を考慮に入れることができる。

1. その者が、明示的又は黙示的に、当該サービスを著作権侵害行為を可能にするために使用し得るサービスとして市場に出し、又は宣伝したか否か
2. その者が、当該サービスが相当数の著作権侵害行為を可能にするために使用されているということを認識していたか否か
3. 当該サービスが、著作権侵害行為を可能にすること以外の重要な使用を有しているか否か
4. 当該サービスの提供の一部として著作権侵害行為を制限するその者の能力、及び当該制限を目的としてその者が講じた措置
5. その者が、著作権侵害行為を可能にすることの結果として得た利益
6. 著作権侵害を可能にするために使用されなかった場合における当該サービスの提供の経済的な存続能力

(3) 第2項第(e)号に規定する状況において輸入されたコピーに関する場合において、第2項第(a)号から第(d)号のいずれかに定める行為が第2項に基づく侵害を構成するか否かを判断するに当たっては、輸入者が当該コピーの輸入が著作権侵害を構成することを知っていたか、又は知るべきであったか否かは問わない。

(4) 著作物その他の目的物の侵害コピーを作成することを目的として特別に設計又は調整された版を作成又は所持することは、著作権侵害を構成する。

(5) 営利を目的として、劇場その他の興行場所を、著作権者の同意を得ずに、著作物その他の目的物の公の実演のために使用することを許可することは、当該使用を許可した者が、当該実演が著作権侵害を構成するであろうことを認識していなかった場合、又はそれを疑うに足りる相当の理由を有していなかった場合を除き、著作権侵害を構成する。

R.S., 1985, c. C-42, s. 27; R.S., 1985, c. 1 (3rd Supp.), s. 13, c. 10 (4th Supp.), s. 5; 1993, c. 44, s. 64; 1997, c. 24, s. 15; 2012, c. 20, s. 18; 2014, c. 32, s. 3.

第27.1条

(1) 第6項に基づいて制定された規則に従うことを条件として、次に掲げるすべての条件を満たす場合には、書籍を輸入することは、当該書籍の著作権侵害を構成する。

1. 当該書籍のコピーが、当該コピーが作成された国において当該書籍の著作権者の同意を得て作成されたが、カナダにおける当該書籍の著作権者の同意を得ずに輸入されたこと。
2. 輸入者が、自己が当該書籍のコピーをカナダで作成したとしたら著作権を侵害するであろうことを知り、又は知るべきであったこと。

(2) 第6項に基づいて制定された規則に従うことを条件として、第1項第(a)号に定める状況が存在する場合において、輸入者がカナダにおいて作成したとしたら著作権を侵害するであろうことを知り、又は知るべきであった者が、次に掲げる行為を行うことは、輸入された書籍の著作権侵害を構成する。

1. 当該書籍の販売又は貸与
2. 当該書籍の取引による頒布、販売若しくは貸与のための陳列若しくは申出又は公の展示
3. 第(a)号又は第(b)号に規定する行為のいずれかを目的とした当該書籍の所持

(3) 第1項及び第2項は、当該書籍の排他的頒布者が存在し、これらの規定に定める行為が、この者が排他的頒布者であるカナダのいずれかの地域又は市場の特定の分野について行われる場合に限り、適用する。

(4) 本条に基づく侵害について第4部に基づくいずれかの救済を付与する目的上、排他的頒布者は、ライセンスにより著作権上の利益を有しているものとみなす。

(5) いずれの排他的頒布者、著作権者又は排他的ライセンシーも、侵害が発生する前に、規則で定める期間及び方法により、第1項又は第2項に規定する者に対し当該書籍の排他的頒布者が存在する旨の通知を行わない限り、本条に基づく侵害について第4部に基づく救済を付与されない。

(6) 参事会総督は、規則により、一定の種類の書籍（残本、専ら再輸入が意図された書籍及び特別命令により輸入される書籍を含む。）の輸入の条件を定めることができる。

1997, c. 24, s. 15.

第28条　[削除、1997, c. 24, s. 15]

第28.01条　[削除、1997, c. 24, s. 16]

第28.02条及び第28.03条　[削除、1997, c. 24, s. 17]

第29.4条

(1) 教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、その敷地内で教育又は訓練を目的として著作物を展示するために、当該著作物の複製その他の必要な行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

(2) 教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、テスト又は試験に必要な著作物その他の目的物について、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該教育施設の敷地内で複製、翻訳又は公の実演を行うこと。
2. 当該教育施設の敷地内にいる公衆に対してテレコミュニケーションによる伝達を行うこと。

(3) 手書きによる複製の場合を除き、第1項及び第2項に定める著作権侵害の例外は、著作物その他の目的物が、これらの規定に定める目的上適切な媒体において、第2条で定める「商業的に入手可能」の定義の第(a)号の意味において商業的に入手可能な場合には、適用しない。

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 23.

第29.5条

教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、次に掲げる行為を行うことは、当該施設の敷地内で、教育又は訓練を目的として、非営利で、主として当該教育施設の生徒、当該教育施設の権限に基づいて行動する教師又は当該教育施設のカリキュラムの設定について直接責任を負う者により構成される聴衆の前で行われる場合には、著作権侵害を構成しない。

1. 主として当該教育施設の生徒が著作物を生で公に実演すること。
2. レコード又はレコードに収録された著作物若しくは実演家の実演を公に実演すること。ただし、当該レコードが侵害コピーではないこと、又は当該実演に責任を負う者が、当該レコードが侵害コピーであると信じるに足りる相当の理由を有さないことを条件とする。
3. 著作物その他の目的物をそのテレコミュニケーションによる公衆への伝達時に公に実演すること。
4. 映画の著作物を公に実演すること。ただし、当該著作物が侵害コピーではないこと、又は当該実演に責任を負う者が、当該著作物が侵害コピーであると信じるに足りる相当の理由を有さないことを条件とする。

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 24.

第29.6条

(1) 教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. テレコミュニケーションによる公衆への伝達時に、教育又は訓練目的で当該教育施設の生徒に実演することを目的として、報道番組又は報道論評番組（ドキュメンタリーを除く）のコピーを1部に限り作成すること。
2. 当該コピーを、その敷地内で主として当該教育施設の生徒で構成される聴衆の前で教育又は訓練目的で公に実演すること。

(2) [削除、2012, c. 20, s. 25]

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 25.

第29.7条

(1) 第2項及び第29.9条に従うことを条件として、教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 著作物その他の目的物のテレコミュニケーションによる公衆への伝達時に、そのコピーを1部に限り作成すること。
2. 当該コピーを教育又は訓練目的で実演するか否かを決定するために、最大30日保管すること。

(2) 当該教育施設が、当該30日の経過後に当該コピーを廃棄しなかった場合には、当該教育施設が、当該コピーの作成について本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守しない限り、当該著作物その他の目的物の著作権侵害を構成する。

(3) 当該教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、主として当該教育施設の生徒で構成される聴衆の前で、教育又は訓練を目的として、当該教育施設の敷地内において、第29.7条第(b)号に規定するコピーの公の実演を行うことは、当該教育施設が、公の実演について本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守する場合には、著作権侵害を構成しない。

1997, c. 24, s. 18.

第29.8条

第29.5条から第29.7条に定める著作権侵害の例外は、当該テレコミュニケーションによる公衆への伝達が違法な手段により受信された場合には、適用しない。

1977, c. 24, s. 18.

第29.9条

(1) 教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、

1. [削除、2012, c. 20, s. 26]
2. テレコミュニケーションにより公衆に伝達された著作物その他の目的物のコピーを作成し、当該コピーを第29.7条に従って実演する

場合には、当該教育施設は、当該コピーの作成について規則で定める情報、当該コピーの廃棄又は当該コピーの公の実演であって本法に基づいて使用料を支払わなければならないものの記録を保存し、かつ、規則で定める方法により当該コピーに印を付さなければならない。

(2) 委員会は、参事会総督の承認を得て、次に掲げる事項を規定する規則を制定することができる。

1. 第1項に基づいて保存しなければならないコピーの作成、廃棄、実演及び印付けに関する情報
2. 第(1)号に規定する記録の保存、コピーの廃棄又は印付けの方法及び形式
3. 第71条に規定する集中管理団体へ当該情報を送付する方法

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 26.

第30条

主として著作権で保護されていない客体であって教育施設における使用が意図され、題号及び出版者が発行する広告においてその旨が記述されているものから成る選集において、著作権が存続する発行された文学の著作物の短い文章であってそれ自体教育目的で発行されていないものを発行することは、次に掲げるすべての条件を満たす場合には、これらの発行された文学の著作物の著作権侵害を構成しない。

1. 同一の出版者が5年以内に同一の著作者の著作物から2以上の文章を発行しないこと。
2. 借用された文章の出所が表示されること。
3. 出所において示されている場合には、著作者の名前が表示されること。

R.S., 1985, c. C-42, s. 30; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 7; 1997, c. 24, s. 18.

第30.01条

(1) 本条の適用上、「授業」とは、授業、テスト若しくは試験又はその一部であって、その中又はその過程において、教育施設又はその権限に基づいて行動する者により、著作物その他の目的物について、本来著作権侵害を構成するが本法に基づく制限又は例外に基づいて認められる行為が行われるものをいう。

(2) 本条は、その授業における使用が著作権侵害を構成する、又はその授業における使用に著作権者の同意が必要な著作物その他の目的物について、第3項第(a)号、第(b)号又は第(c)号に規定する行為を行うことを認める効果を有しない。

(3) 第6項に従うことを条件として、教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 教育又は訓練を目的として、授業をテレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。ただし、当該公衆が、専ら当該授業がその一部を成す課程に登録している生徒その他の当該教育施設の権限に基づいて行動する者で構成されることを条件とする。
2. 第(a)号に規定する行為を目的として授業を固定すること。
3. 第(a)号及び第(b)号に規定する行為に必要なその他の行為を行うこと。

(4) 授業がその一部を成す課程に登録している生徒は、第3項第(a)号に基づいてテレコミュニケーションによる伝達により授業に参加し、又は授業を受信するときは、当該教育施設の敷地内にいる者とみなす。

(5) 第3項第(a)号に基づいてテレコミュニケーションによる伝達により授業を受信した生徒が、当該授業をより都合の良い時に視聴するために複製することは、著作権侵害を構成しない。ただし、当該生徒は、当該授業が関係する課程に登録している生徒がその最後の課程の評価を受領してから30日以内に複製物を廃棄しなければならない。

(6) 当該教育施設又はその権限に基づいて行動する者（生徒を除く）は、次に掲げることを行わなければならない。

1. 当該授業が関係する課程に登録している生徒がその最後の課程の評価を受領してから30日以内に当該授業の固定物を廃棄すること。
2. 当該授業のテレコミュニケーションによる伝達を第3項第(a)号に規定する者に制限することが合理的に期待できる措置を講じること。
3. 当該授業のデジタル形式でのテレコミュニケーションによる伝達について、生徒が本条に基づいて行うことができる当該授業の固定、複製又はテレコミュニケーション以外の固定、複製又はテレコミュニケーションを行うことを防止することが合理的に期待できる措置を講じること。
4. 当該デジタル形式でのテレコミュニケーションによる伝達について、規則で定める措置を講じること。

2012, c. 20, s. 27.

第30.02条

(1) 第3項から第5項に従うことを条件として、教育施設に教育又は訓練目的で集中管理団体の使用目録にある著作物の複写複製物を作成することを認める複写複製ライセンスを有している教育施設が、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該ライセンスに基づいて認められる複写複製と同性質かつ同範囲において、これらの著作物のうち紙媒体のもののデジタル複製物を作成すること。
2. 当該デジタル複製物を、教育又は訓練目的で、当該教育施設の権限に基づいて行動する者にテレコミュニケーションにより伝達すること。
3. 第(a)号及び第(b)号に規定する行為の目的上必要なその他の行為を行うこと。

(2) 第3項から第5項に従うことを条件として、第1項第(b)号に基づいて著作物が伝達された教育施設の権限に基づいて行動する者が、当該著作物のコピーを1部印刷することは、著作権侵害を構成しない。

(3) 第1項第(a)号に基づいて著作物のデジタル複製物を作成する教育施設は、次に掲げることを行わなければならない。

1. 第1項第(b)号に基づいて当該教育施設により当該デジタル複製物が伝達されたすべての者に関して、これらの者のそれぞれに当該施設により複写複製物が1部頒布された場合に支払われなければならない使用料を集中管理団体に支払い、かつ、複写複製物に適用されるライセンスの条件をデジタル複製物に合理的に適用される範囲内で遵守すること。
2. 当該施設の権限に基づいて行動しない者に当該デジタル複製物がテレコミュニケーションにより伝達されることを防止する措置を講じること。
3. 第1項第(b)号に基づいて著作物が伝達された者がコピーを1部を超えて印刷すること、及び当該デジタル複製物のその他の複製又は伝達を防止するための措置を講じること。
4. 規則で定めるすべての措置を講じること。

(4) 次に掲げる場合には、教育施設は、第1項第(a)号に基づいて著作物のデジタル複製物を作成することはできない。

1. 当該施設が、当該著作物に関するデジタル複製契約であって、当該施設が当該著作物のデジタル複製物を作成すること、当該デジタル複製物を当該施設の権限に基づいて行動する者にテレコミュニケーションにより伝達すること、これらの者が当該著作物のコピーを少なくとも1部印刷することを認めるものを集中管理団体と締結した場合
2. 第70.15条に基づいて認証された使用料であって、当該著作物のデジタル複製、デジタル複製物を当該施設の権限に基づいて行動する者にテレコミュニケーションにより伝達すること、及びこれらの者が当該著作物のコピーを少なくとも1部印刷することに対して適用されるものがある場合
3. 当該施設が、当該著作物に関する複写契約を締結する権限を有する集中管理団体により、当該著作物の著作権者が、第5項に基づいて、当該集中管理団体に当該著作物に関するデジタル複製契約を締結する権限を与えることを拒絶している旨の通知を行った旨の通知を受けた場合

(5) 著作物の著作権者が、当該著作物に関する複写契約を締結する権限を有する集中管理団体に、当該集中管理団体に当該著作物に関するデジタル複製契約を締結する権限を与えることを拒絶する旨の通知を行った場合には、当該集中管理団体は、当該著作物に関する複写複製契約を締結した教育施設に、当該施設が第1項に基づいてデジタル複製物を作成することはできない旨を通知しなければならない。

(6) 集中管理団体に、教育施設と著作物に関する複写複製契約を締結する権限を付与した著作物の著作権者は、当該集中管理団体に、複写複製契約の制限と同一の制限に従うことを条件として、当該施設とデジタル複製契約を締結する権限を付与したものとみなされる。ただし、当該著作権者が第5項に基づいてこの権限を付与することを拒絶した場合、又は別の集中管理団体に当該著作物に関するデジタル複製契約を締結する権限を付与した場合は、この限りではない。

(7) 著作権者は、教育施設に対する、紙媒体の著作物のデジタル複製物を作成すること、当該複製物を教育又は訓練目的で当該施設の権限に基づいて行動する者にテレコミュニケーションにより伝達することに係る手続において、以下に掲げる以上の額を得ることはできない。

1. 第4項第(a)号に定める条件を満たす当該著作物に関するデジタル複製ライセンスが存在する場合、又は当該著作物に関するデジタル複製ライセンスは存在しないが、同一の種類の著作物に関するデジタル複製ライセンスが存在する場合には、これらの行為について当該ライセンスに基づいて支払われなければならないであろう使用料の額、又は適用されるライセンスが複数存在するときには、これらのライセンスのいずれかに基づいて支払われなければならない額のうちいずれか最高の額
2.  第(a)号に定めるライセンスは存在しないが、当該著作物に関する複写複製ライセンスが存在する場合、又は当該著作物に関する複写複製ライセンスは存在しないが、同一の種類の著作物に関する複写複製ライセンスが存在する場合には、これらの行為について当該ライセンスに基づいて支払わなければならないであろう使用料の額、又は適用されるライセンスが複数存在するときには、これらのライセンスのいずれかに基づいて支払われなければならない額のうちいずれか最高の額

(8) 著作物の著作権者は、教育施設の権限に基づいて行動する者であってテレコミュニケーションにより伝達されたデジタル複製物を1部印刷する者から、印刷時にこの者が当該伝達が第1項第(b)号に従って行われたと信じることが合理的であった場合には、損害賠償を得ることはできない。

2012, c. 20, s. 27.

第30.03条

(1) 教育施設が、第30.02条第3項第(a)号に基づいて著作物のデジタル複製に対して集中管理団体に使用料を支払い、その後、当該施設が、集中管理団体と第30.02条第4項第(a)号に定めるデジタル複製契約を締結する場合において、

1. 当該施設が、当該デジタル複製契約に基づいて、当該著作物のデジタル複製について第30.02条第3項第(a)号に基づいて支払わなければならなかったデジタル複製に対する使用料の額以上の額を支払うであろうときには、当該施設は、同号に基づいて使用料を支払った集中管理団体に対し、(i)と(ii)の差額を支払わなければならない。
   1. 当該施設が、最初に第30.02条第1項第(a)号に基づいてデジタル複製物を作成した日に当該契約を締結していたとしたら、当該著作物のデジタル複製に対して支払わなければならなかったであろう使用料の額
   2. 当該施設が、第30.02条第3項第(a)号の施行日から当該デジタル複写契約の締結日までに行われた当該著作物のデジタル複製に対して同号に基づいて当該集中管理団体に支払った使用料の額
2. 当該施設が、当該デジタル複写契約に基づいて、当該著作物のデジタル複製について第30.02条第3項第(a)号に基づいて支払われなければならなかった額よりも少ない額の使用料を支払うであろうときには、当該施設が同号に基づいて使用料を支払った当該集中管理団体は、当該施設に対し、(i)と(ii)の差額を支払わなければならない。
   1. 当該施設が、第30.02条第3項第(a)号の施行日から当該デジタル複写契約の締結日までに行われた当該著作物のデジタル複製に対して同号に基づいて当該集中管理団体に支払った使用料の額
   2. 当該施設が、最初に第30.02条第1項第(a)号に基づいてデジタル複製物を作成した日に当該契約を締結していたとしたら、当該著作物のデジタル複製に対して支払わなければならなかったであろう使用料の額

(2) 教育施設が、第30.02条第3項第(a)号に基づいて著作物のデジタル複製に対して集中管理団体に使用料を支払い、その後、第30.02条第4項第(b)号に基づいて当該著作物のデジタル複製に対して料金表が適用される場合において、

1. 当該施設が、当該料金表に基づいて、当該著作物のデジタル複製について第30.02条第3項第(a)号に基づいて支払わなければならなかったデジタル複製に対する使用料の額以上の額を支払うであろうときには、当該施設は、同号に基づいて使用料を支払った集中管理団体に対し、(i)と(ii)の差額を支払わなければならない。
   1. 当該施設が、最初に第30.02条第1項第(a)号に基づいてデジタル複製物を作成した日に当該料金表が認証されていたとしたら、当該著作物のデジタル複製に対して支払わなければならなかったであろう使用料の額
   2. 当該施設が、第30.02条第3項第(a)号の施行日から当該料金表の認証日までに行われた当該著作物のデジタル複製に対して同号に基づいて当該集中管理団体に支払った使用料の額
2. 教育施設が、当該料金表に基づいて、当該著作物のデジタル複製について第30.02条第3項第(a)号に基づいて支払われなければならなかった額よりも少ない額の使用料を支払うであろうときには、当該施設が同号に基づいて使用料を支払った当該集中管理団体は、当該施設に(i)と(ii)の差額を支払わなければならない。
   1. 当該施設が、第30.02条第3項第(a)号の施行日から当該料金表の認証日までに行われた当該著作物のデジタル複製に対して同号に基づいて当該集中管理団体に支払った使用料の額
   2. 該施設が、最初に第30.02条第1項第(a)号に基づいてデジタル複製物を作成した日に当該料金表が認証されていたとしたら、当該著作物のデジタル複製に対して支払わなければならなかったであろう使用料の額

2012, c. 20, s. 27.

第30.04条

(1) 第2項から第5項に従うことを条件として、教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、教育又は訓練目的で、インターネットを通じて使用可能な状態に置かれた著作物その他の目的物について、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 複製
2. テレコミュニケーションによる公衆への伝達。ただし、当該公衆が、主として当該教育施設の生徒その他の当該教育施設の権限に基づいて行動する者で構成されることを条件とする。
3. 公の実演。ただし、当該公衆が、主として当該教育施設の生徒その他の当該教育施設の権限に基づいて行動する者で構成されることを条件とする。
4. 第(a)号から第(c)号に規定する行為に必要なその他の行為

(2) 第1項は、当該教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、当該著作物その他の目的物について、同項に定めるいずれかの行為を行うに当たり、次に掲げる事項を示さない限り、適用しない。

1. 出所、及び、
2. 出所において示されている場合には、次に掲げる者の名前
   1. 著作物の場合には、著作者
   2. 実演家の実演の場合には、実演家
   3. レコードの場合には、製作者
   4. 伝達信号の場合には、放送事業者

(3) 第1項は、当該著作物その他の目的物又はそれが掲載されたインターネット・サイトが、当該著作物その他の目的物又はインターネット・サイトにアクセスすることを制限する技術的保護手段により保護されている場合には、適用しない。

(4) 次に掲げるいずれかの場合には、著作物その他の目的物について、第1項に基づいて同項に定める行為を行うことは認められない。

1. 当該著作物その他の目的物又はそれが掲載されたインターネット・サイトが、当該行為を行うことを制限する技術的保護手段により保護されている場合
2. 当該行為を禁じる明確に目に見える注意書きであって単なる著作権記号ではないものが、当該著作物その他の目的物が掲載されているインターネット・サイト又は著作物その他の目的物それ自体に掲載されている場合

(5) 第1項は、当該教育施設又はその権限に基づいて行動する者が、当該著作物その他の目的物が、著作権者の同意を得ずにインターネットを通じて使用可能な状態に置かれたということを知っている、又は知るべきであった場合には、適用しない。

(6) 参事会総督は、第4項第(b)号の適用を目的として、何が明確に目に見える注意書きに該当するかを規定する規則を制定することができる。

2012, c. 20, s. 27.

第30.1条

(1) 次に掲げる場合には、図書館、資料館若しくは博物館又は図書館、資料館若しくは博物館の権限に基づいて行動する者が、その永久収蔵品又は別の図書館、資料館若しくは博物館の永久収蔵品の維持管理を目的として、その永久収蔵品中の著作物その他の目的物（発行されているか否かは問わない）のコピーを作成することは、著作権侵害を構成しない。

1. 元の著作物その他の目的物が希少又は未発行であり、かつ、
   1. 劣化、損傷若しくは紛失した場合、又は、
   2. 劣化、損傷又は紛失の危険性がある場合
2. その状態又は保存に必要な大気条件を理由として、元の著作物その他の目的物を見ること、取り扱うこと又は聞くことができない場合において、当該施設内で参照することを目的としているとき。
3. 当該図書館、資料館若しくは博物館又は当該図書館、資料館若しくは博物館の権限に基づいて行動する者が、元の著作物その他の目的物が、その時点で、廃れた形式又は廃れる形式にあるか、元の著作物その他の目的物を使用するのに必要な技術が利用できないか利用できなくなると判断する場合において、別の形式において。
4. 内部的な記録の保存及び目録作成を目的としている場合
5. 保険又は警察の調査を目的としている場合
6. 修復のために必要な場合

(2) 第1項第(a)号から第(c)号は、適切なコピーが第1項の目的上適切な媒体及び数量で商業的に入手可能な場合には、適用しない。

(3) 第1項に基づいてコピーを作成するために中間的なコピーを作成しなければならない場合には、当該中間コピーを、必要なくなった後、速やかに廃棄しなければならない。

(4) 参事会総督は、第1項に基づいてコピーを作成する手続に関する規則を制定することができる。

1997, c. 24, s. 18; 1999, c. 31, s. 59(E); 2012, c. 20, s. 28.

第30.2条

(1) 図書館、資料館若しくは博物館又はその権限に基づいて行動する者が、いずれかの者に代わってその者が第29条又は第29.1条に基づいて自ら行うことができる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

(2) 図書館、資料館若しくは博物館又は図書館、資料館若しくは博物館の権限に基づいて行動する者が、複写複製により、研究又は私的調査目的でコピーを使用することを要求する者のために、次に掲げるもののいずれかの中に掲載されている記事である著作物、又は当該記事に含まれている著作物のコピーを作成することは、著作権侵害を構成しない。

1. 学術的、科学的又は技術的定期刊行物
2. 新聞又は学術的、科学的若しくは技術的定期刊行物以外の定期刊行物であって、当該コピーが作成される1年以上前に発行されたもの

(3) 第2項第(b)号は、フィクション、詩、演劇又は音楽の著作物については、適用しない。

(4) 図書館、資料館又は博物館は、次に掲げるすべての条件を満たす場合に限り、第2項に基づいてコピーが作成される者に、当該コピーを提供することができる。

1. その者が、当該著作物のコピーを1部に限り提供されること。
2. 当該図書館、資料館又は博物館が、その者に、当該コピーは専ら研究又は私的調査を目的として使用されるべきこと、及び当該コピーを研究及び私的調査以外の目的で使用するときには、当該著作物の著作権者の許諾が必要となり得る旨を通知すること。

(5) 第5.02項に従うことを条件として、図書館、資料館若しくは博物館又はその権限に基づいて行動する者は、他の図書館、資料館若しくは博物館の利用者に代わって、第1項又は第2項に基づいて自己の利用者に代わって行うことができる行為を行うことができる。

(5.01) 第5項の適用上、複写複製以外の方法による著作物のコピーの作成を、第2項に基づいて行うことができる著作物のコピーの作成とみなす。

(5.02) 図書館、資料館又は博物館若しくはその権限に基づいて行動する者は、第5項に基づいて他の図書館、資料館又は博物館を通じてデジタル形式のコピーを要求する者に、デジタル形式でコピーを提供することができる。ただし、当該提供する図書館、資料館又は博物館若しくは提供する者が、当該コピーを要求した者が以下に掲げる行為を行うことを禁止するための措置を講じることを条件とする。

1. 当該デジタル・コピーを1部印刷する場合を除き、当該デジタル・コピーの複製物（紙媒体のコピーを含む）を作成すること。
2. 当該デジタル・コピーを他の者に伝達すること。
3. その者が、当該デジタル・コピーをそれを最初に使用した日から5業務日を超えて使用すること。

(5.1) 第5項に規定する著作物のコピーを作成するために中間コピーが作成された場合において、当該コピーが利用者に引き渡されたときには、当該中間コピーを廃棄しなければならない。

(6) 参事会総督は、本条の適用を目的として、次に掲げる規則を制定することができる。

1. 「新聞」及び「定期刊行物」を定義する規則
2. 学術的、科学的又は技術的定期刊行物を定義する規則
3. 第1項又は第5項に基づいて行われる行為に関して記録すべき情報並びに当該情報の保存方法及び形式を規定する規則
4. 第4項に定める条件を満たすための方法及び形式を規定する規則

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 29.

第30.21条

(1) 第3項及び第3.1項に従うことを条件として、資料館が、研究又は私的調査を目的としてコピーを使用することを要求する者のために、当該資料館に寄託されている未発行の著作物のコピーを作成すること、及び当該コピーをその者に提供することは、著作権侵害を構成しない。

(2) 資料館に著作物が寄託されるときに、当該資料館は、寄託する者に、本条に基づいて当該著作物をコピーする場合がある旨を通知しなければならない。

(3) 当該資料館は、次に掲げるすべての条件を満たした場合に限り、著作物をコピーすることができる。

1. 当該著作物を寄託した者が著作権者である場合において、当該寄託者が、寄託時にコピーを禁止しなかったこと。
2. 当該著作物のその他の著作権者がコピーを禁止しなかったこと。

(3.1) 当該資料館は、次に掲げるすべての条件を満たした場合に限り、第2項に基づいてコピーが作成される者に、当該コピーを提供することができる。

1. その者が、当該著作物のコピーを1部に限り提供されること。
2. 当該資料館が、その者に、当該コピーは専ら研究又は私的調査を目的として使用されるべきこと、並びに当該コピーを研究及び私的調査以外の目的で使用するときには、当該著作物の著作権者の許諾が必要となり得る旨を通知すること。

(4) 参事会総督は、規則により、第3項及び第3.1項に定める条件を満たす方法及び形式を規定することができる。

(5)～(7)　[削除、2004, c. 11, s. 21]

1997, c. 24, s. 18; 1999, c. 31, s. 60(E); 2004, c. 11, s. 21; 2012, c. 20, s. 30.

第30.3条

(1) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、教育施設、図書館、資料館又は博物館による著作権侵害を構成しない。

1. 著作物のコピーが、印刷形式の著作物のコピーを作成するための機器を使用して、複写複製により作成されること。
2. 当該機器が、当該教育施設、図書館、資料館又は博物館の承認を得て、その敷地内に、生徒、教師若しくはスタッフが当該教育施設で使用するため、又は当該図書館、資料館若しくは博物館を利用する者が使用するために設置されること。
3. 規則で定める方法及び場所に著作権侵害を警告する注意書きが掲示されていること。

(2) 第1項は、次に掲げるいずれかの場合に限り、複写複製について適用する。

1. 当該教育施設、図書館、資料館又は博物館が、著作権者から自己に代わってライセンスを付与する権限が付与されている集中管理団体と契約を締結した場合
2. 委員会が、第70.2条に従って、ライセンスについての使用料及びそれに関する条件を定めた場合
3. 料金表が、第70.15条に従って承認された場合
4. 集中管理団体が、第70.13条に従って料金表案を提出した場合

(3) 集中管理団体が、第2項第(a)号に規定する契約の交渉の申込みをしている場合、又は交渉を開始した場合には、委員会は、当事者のいずれかの申立てにより、当該教育施設、図書館、資料館又は博物館を、命令に定める期間、第1項が適用される施設として取り扱う旨を命じることができる。

(4) 教育施設、図書館、資料館又は博物館が、集中管理団体以外の著作権者と複写複製に関する協定を締結した場合には、第1項は、当該協定の対象となる著作権者の著作物に限り適用する。

(5) 参事会総督は、第1項第(c)号の適用を目的として、規則により、注意書きの掲示方法及び場所、注意書きの範囲、形式及び内容を定めることができる。

2012, c. 20, s. 27.

第30.4条

第29.4条から第30.3条及び第45条に定める著作権侵害の例外は、教育施設の一部を成す図書館、資料館又は博物館にも適用されることをここに確認する

1997, c. 24, s. 18.

第30.5条

カナダの図書館及び資料館法の下でのカナダの図書館員及び資料館員が、次に掲げる行為を行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 同法第8条第2項に基づく保存を目的として見本を作るに当たり、著作物その他の目的物のコピーを作成すること。
2. 同法第2条に規定する発行物であって同法第10条第1項に従ってテレコミュニケーションにより提供されるもののコピーの固定を行うこと。
3. 同法第11条の適用を目的として、同法第11条第2項に規定する記録物のコピーを作成すること。
4. 放送法第2項第1項に規定する放送事業が著作物その他の目的物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達する時に、当該伝達に含まれている著作物その他の目的物のコピーを作成すること。

1997, c. 24, s. 18; 2004, c. 11, s. 25.

第30.6条

著作権者が許諾を付与したコンピュータ・プログラムのコピーを所有し、又は当該コンピュータ・プログラムを使用するライセンスを有している者が、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、当該コンピュータ・プログラムの著作権侵害を構成しない。

1. 当該コピーを翻案、改変又は変換すること、又は別のコンピュータ言語へ翻訳することにより複製すること。ただし、この者が、複製されたコピーが、次に掲げる条件を満たすことを証明することを条件とする。
   1. 当該コンピュータ・プログラムと特定のコンピュータとの相互運用性を確保するのに必要不可欠であること。
   2. 専らこの者による使用を目的としていること。
   3. この者が当該コンピュータ・プログラムのコピーの所有者でなくなった後、又はそれを使用するライセンスを失った後、速やかに廃棄されたこと。
2. バックアップを目的として、当該コピー又は第(a)号に規定する複製されたコピーを複製すること。ただし、この者が当該コンピュータ・プログラムのコピーの所有者でなくなった後、又はそれを使用するライセンスを失った後、速やかに、当該バックアップ目的の複製物を廃棄したことを証明することを条件とする。

1997, s. 24. 18; 2012, c. 20, s. 31.

第30.61条

(1) 次に掲げる場合には、著作権者が許諾を付与したコンピュータ・プログラムのコピーを所有する者、又は当該コンピュータ・プログラムを使用するライセンスを有している者が、当該コピーを複製することは、当該コンピュータ・プログラムの著作権侵害を構成しない。

1. その者が、専ら当該プログラムと別のコンピュータ・プログラムの相互運用を可能にする情報を得ることを目的として、当該コピーを複製する場合
2. その者が、当該情報を、専ら当該プログラムと別のコンピュータ・プログラムの相互運用を可能にすること、又は当該相互運用性を評価するのに必要な範囲を超えて、使用又は開示しない場合

(2) 当該情報が、当該プログラムと別のコンピュータ・プログラムの相互運用を可能にするために使用又は開示される場合には、第1項を、当該別のコンピュータ・プログラムが当該情報を取り込み、その後、販売、貸与その他の方法で頒布されるときであっても、適用する。

2012, c.20, s.31

第30.62条

(1) 第2項及び第3項に従うことを条件として、次に掲げるすべての条件を満たす場合には、暗号化の研究を目的として著作物その他の目的物を複製することは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該コピーを作成することなく当該研究を行うことが困難であること。
2. その者が当該著作物その他の目的物を合法的に取得したこと。
3. その者が当該著作物その他の目的物の著作権者に通知をしたこと。

(2) 第1項は、その者が、当該研究を通して取得した情報を刑法上の犯罪に当たる行為を行うために使用又は開示する場合には、適用しない。

(3) 第1項は、コンピュータ・プログラムについて、当該研究により当該プログラムの脆弱性又は安全上の欠陥が明らかとなり、その者が当該脆弱性又は安全上の欠陥を公にすることを意図する場合において、その者が当該プログラムの著作権者に対して当該脆弱性及び安全上の欠陥並びその意図を十分に通知するときに限り、適用する。ただし、その状況において、十分な通知を行うことなく当該脆弱性及び安全上の欠陥が公にされることに対する公共の利益が、当該著作権者の通知を受領することに対する利益を上回る場合には、当該通知を行う必要はない。

2012, c. 20, s. 31.

第30.63条

(1) 第2項及び第3項に従うことを条件として、コンピュータ、コンピュータ・システム又はコンピュータ・ネットワークの所有者又は管理者の同意を得て、専ら当該コンピュータ、システム又はネットワークの脆弱性の評価又は安全上の欠陥の修正を目的として、著作物その他の目的物を複製することは、著作権侵害を構成しない。

(2) 第1項は、その者が、当該評価又は修正を通して取得した情報を刑法上の犯罪に当たる行為を行うために使用又は開示する場合には、適用しない。

(3) 第1項は、コンピュータ・プログラムについて、当該評価又は修正により当該プログラムの脆弱性又は安全上の欠陥が明らかとなり、その者が当該脆弱性又は安全上の欠陥を公にすることを意図する場合において、その者が、当該プログラムの著作権者に対して当該脆弱性及び安全上の欠陥並びにその意図を十分に通知するときに限り、適用する。ただし、その状況において、十分な通知を行うことなく当該脆弱性及び安全上の欠陥が公にされることに対する公共の利益が、当該著作権者の当該通知を受領することに対する利益を上回る場合には、当該通知を行う必要はない。

2012, c. 20, s. 31.

第30.7条

次に掲げる行為は、意図的ではなく付随的である場合には、著作権侵害を構成しない。

1. 著作物その他の目的物を別の著作物その他の目的物に取り込むこと。
2. 別の著作物その他の目的物に意図的ではなく付随的に取り込まれた著作物その他の目的物について、何らかの行為を行うこと。

1997, c. 24, s. 18.

第30.71条

次に掲げるすべての条件を満たす場合には、著作物その他の目的物を複製することは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該複製が技術的処理の必要不可欠な部分であること。
2. 当該複製が専ら著作権侵害に当たらない使用を容易にすることを目的としていること。
3. 当該複製が専ら技術的処理の間、存在すること。

2012, c. 20, s. 32.

第30.8条

(1) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、番組編成事業が、生で実演された実演家の実演又は著作物（映画の著作物は除く）、当該実演家の実演又は著作物と同時に実演されたレコードを、本条に従って固定又は複製することは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該事業が、当該実演家の実演、著作物又はレコードをテレコミュニケーションにより公衆に伝達するための許諾を得ていること。
2. 当該事業が、自己の放送のために自ら当該固定物又は複製物を作成すること。
3. 当該事業が、当該固定物又は複製物を別のレコード、実演家の実演又は著作物の全部又は一部と同期させないこと。
4. 当該事業が、当該固定物又は複製物を、商品、サービス、主義主張又は体制を販売又は促進することを意図した広告において使用させないこと。

(2) 当該番組編成事業は、すべての固定物又は複製物の作成又は廃棄に関するデータ及び当該複製又は固定に関する規則で定めるその他の情報を記録するとともに、当該記録を最新の状態に保たなければならない。

(3) 当該番組編成事業は、第2項に規定する記録を、請求を受領してから24時間以内に当該著作物、レコード若しくは実演家の実演の著作権者又はその代表者が入手できるようにしなければならない。

(4) 当該番組編成事業は、次に掲げる場合を除き、当該固定物又は複製物を作成後30日以内に廃棄しなければならない。

1. 著作権者が当該固定物又は複製物を保持することを許諾する場合
2. 当該固定物又は複製物が第6項に従って資料館に寄託される場合

(5) 著作権者が当該固定物又は複製物を30日の期間を超えて保持することを許諾する場合には、当該番組編成事業は、適用される使用料を支払わなければならない。

(6) 当該番組編成事業が、当該固定物又は複製物が特別な資料としての性質を有していると考える場合には、当該事業は、公的資料館の同意を得て、それを当該公的資料館に寄託し、30日以内に、著作権者に当該固定物又は複製物の寄託を通知しなければならない。

(7) 第6項において、「公的資料館」とは、カナダの図書館及び資料館又は州の法律に基づいて設立されたその州の公文書を保存するための資料館をいう。

(8) 本条は、集中管理団体から当該実演家の実演、著作物又はレコードの固定物又は複製物を作成するためのライセンスを得ることができる場合には、適用しない。

(9) 放送法に規定する放送事業は、第4項に規定する期間、番組編成事業が作成した固定物又は複製物の複製物を、当該放送事業が第1項に定める条件を満たし、かつ、規則で定められたネットワークであって当該番組編成事業を含むものの一部である場合には、１部に限り作成し、それをテレコミュニケーションにより公衆に伝達することができる。

(10) 当該複製及びテレコミュニケーションによる公衆への伝達は、以下に掲げるすべての条件を満たさなければならない。

1. 第2項から第6項に従うこと。
2. 当該番組編成事業が当該複製物又は固定物を作成してから30日以内に行われること。

(11) 本条において、「番組編成事業」とは、次に掲げる事業のいずれかをいう。

1. 放送法第2項第1号に規定する番組編成事業
2. 第(a)号に規定する番組編成事業であって、放送法第2条第1項に規定するネットワーク内で番組を製作するもの
3. 放送法第2条第1項に規定する頒布事業であって、自己が製作した番組のためのもの

当該事業は、放送法に基づいてカナダラジオ-テレビ及びテレコミュニケーション委員会が発行した免許を保有しているか、カナダラジオ-テレビ及びテレコミュニケーション委員会からこの要件を免除されていなければならない。

1997, c. 24, s. 18; 2004, c. 11, s. 26; 2012, c. 20, s. 33.

第30.9条

(1) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、放送事業が、専ら自己の放送を目的として、本条に従ってレコード又はレコードに収録されている実演家の実演若しくは著作物を複製することは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該事業が、当該レコード、実演家の実演又は著作物のコピーを所有しており、かつ、当該コピーが著作権者から許諾を得たものであるか、当該コピーを使用するためのライセンスを有していること。
2. 当該事業が、当該レコード、実演家の実演又は著作物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達する許諾を得ていること。
3. 当該事業が、自己の放送のために自ら当該固定物又は複製物を作成すること。
4. 当該事業が、当該固定物又は複製物を別のレコード、実演家の実演又は著作物の全部又は一部と同期させないこと。
5. 当該事業が、当該固定物又は複製物を、商品、サービス、主義主張又は体制を販売又は促進することを目的として、広告において使用させないこと。

(2) 当該放送事業は、すべての固定物又は複製物の作成又は廃棄に関するデータ及び当該複製又は固定に関する規則で定めるその他の情報を記録するとともに、当該記録を最新の状態に保たなければならない。

(3) 当該放送事業は、第2項に規定する記録を、請求を受領してから24時間以内に当該著作物、レコード若しくは実演家の実演の著作権者又はその代表者が入手できるようにしなければならない。

(4) 当該放送事業は、著作権者が当該複製物の保持を許諾しない限り、当該レコード若しくはレコードに収録された実演家の実演若しくは著作物を所持しなくなったとき、当該レコード、実演の実演又は著作物を使用するためのライセンスが消滅するとき、又は少なくとも当該複製物の作成後30日以内に、当該複製物を廃棄しなければならない。

(5) 著作権者が当該複製物を保持することを許諾する場合には、当該放送事業は、適用される使用料を支払わなければならない。

(6) [削除、2012, c. 20, s. 34]

(7) 本条において、「放送事業」とは、放送法第2条第1項に規定する放送事業であって、同法に基づいてカナダラジオ-テレビ及びテレコミュニケーション委員会が発行した放送の免許を保有しているものをいう。

1997, c. 24, s. 18; 2012, c. 20, s. 34.

第31条

(1) 本条において、

「ニューメディア再送信者」とは、その再送信が、適宜改正される公告CRTC1999-197の添付別紙Aとして、カナダラジオ-テレビ及びテレコミュニケーション委員会により出されたニューメディア放送事業のための適用除外規則のみを理由として、放送法の下で合法である者をいう。

「再送信者」とは、ケーブル再送信システムと同等の役割を果たす者をいうが、ニューメディア再送信者は除く。

「信号」とは、公衆による無料の受信を目的として、地上派ラジオ局又は地上派テレビ局により送信される文学、演劇、音楽又は美術の著作物を伝送する信号をいう。

(2) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、再送信者が、文学、演劇、音楽又は美術の著作物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達することは、著作権侵害を構成しない。

1. 当該伝達がローカル又は遠方信号の再送信であること。
2. 当該再送信が放送法の下で合法であること。
3. カナダ法により又はカナダ法に基づいて要求され、又は認められる場合を除き、当該信号が同時にかつ変更なく再送信されること。
4. 遠方信号の再送信の場合には、当該再送信者が本法に基づいて定められた使用料を支払い、かつ、その条件を遵守していること。
5. 当該再送信者が、第3項第(b)号に規定する適用される条件が存在する場合に、それを遵守すること。

(3) 参事会総督は、次に掲げる規則を制定することができる。

1. 第2項の適用を目的として、「ローカル信号」及び「遠方信号」を定義する規則
2. 第2項第(e)号の適用を目的とした条件を規定し、当該条件がすべての再送信者に適用されるか再送信者の一分野に適用されるかについて定める規則

R.S., 1985, c. C-42, s. 31; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 7; 1988, c. 65, s. 63; 1997, c. 24, ss. 16, 52(F); 2002, c. 26, s. 2.

第31.1条

(1) インターネットその他のデジタルネットワークの運用に関するサービスを提供するに当たり、当該インターネットその他のネットワークを介した著作物その他の目的物のテレコミュニケーション又は複製の手段を提供する者は、これらの手段を提供しているという理由のみでは、当該著作物その他の目的物の著作権侵害を行っていることにはならない。

(2) 第3項に従うことを条件として、第1項に規定する者であって当該テレコミュニケーションをより効率的なものにするために当該著作物その他の目的物をキャッシングする者又はこれに関して同様の行為を行う者は、この行為のみによっては、当該著作物その他の目的物の著作権侵害を行っていることにはならない。

(3) 第2項は、この者が、当該著作物その他の目的物について、次に掲げるすべての条件を満たさない限り、適用しない。

1. 技術的な理由以外の理由で改変を行わないこと。
2. そのキャッシング又はこれと同様の行為を行うことに関連する指示であって、産業上の慣行に従った形で記載され、いずれかの者によりインターネットその他のデジタルネットワークを介してテレコミュニケーションするために提供され、自動的に読まれ、実行されるようにされたものが、読まれ、実行されることを確保すること。
3. 当該著作物その他の目的物の使用に関するデータを取得するために合法かつ産業上の慣行に従った技術の使用を妨げないこと。

(4) 第5項に従うことを条件として、著作物その他の目的物のインターネットその他のデジタルネットワークを介したテレコミュニケーションを可能にすることを目的として、他の者が著作物その他の目的物を蓄積するデジタル・メモリを提供する者は、この行為のみによっては、当該著作物その他の目的物の著作権侵害を行っていることにはならない。

(5) 第4項は、著作物その他の目的物について、当該デジタル・メモリを提供する者が、当該著作物その他の目的物をデジタル・メモリに蓄積した者が、蓄積されている当該著作物その他の目的物のコピーの作成により、又は当該著作物その他の目的物の使用方法を理由として、著作権を侵害している旨の管轄権を有する裁判所の判断を知っている場合には、適用しない。

(6) 第1項、第2項及び第4項は、第27条第2.3項に基づいて著作権侵害を構成する行為には、適用しない。

2012, c. 20, s. 35.

第32条

(1) 知覚障害者、知覚障害者の請求に基づいて行動する者、知覚障害者の利益のために行動する非営利団体が、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 知覚障害者のために特別に設計された形式で、文学、音楽、美術又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）を複製すること。
2. 知覚障害者のために特別に設計された形式で、文学、音楽、美術又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）に係る実演家の実演を固定すること。
3. 知覚障害者のために特別に設計された形式で、レコード又は第(a.1)号に規定する実演家の実演の固定物を複製すること。
4. 知覚障害者のために特別に設計された形式で、文学、音楽、美術又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）を翻訳、翻案又は手話で複製すること。
5. 知覚障害者に、知覚障害者のために特別に設計された形式で、第(a)号から第(b)号のいずれかが適用される著作物その他の目的物を提供し、又はアクセスを提供すること及びこの目的に必要なその他の行為を行うこと。
6. 生で又は知覚障害者のために特別に設計された形式で、文学又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）を手話で公に実演すること。

(2) 第1項は、著作物その他の目的物が、同項に規定する知覚障害者の必要性を満たすために特別に設計された形式で、第2条の「商業的に入手可能」の定義の第(a)号の意味において商業的に入手可能である場合には、適用しない。

(3) [削除、2016, c. 4, s. 1]

R.S., 1985, c. C-42, s. 32; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 7; 1997, c. 24, s. 19; 2012, c. 20, s. 36; 2016, c. 4, s. 1.

第32.01条

(1) 本条に従うことを条件として、読字障害者のために活動する非営利団体が、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 第(b)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的として、
   1. 読字障害者のために特別に設計された形式で、文学、音楽、美術又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）を複製すること。
   2. 文学、音楽、美術又は演劇の著作物（映画の著作物を除く）に係る実演家の実演を、読字障害者のために特別に設計された形式で固定すること。
   3. 読字障害者のために特別に設計された形式で、レコード又は第(ii)号に規定する実演家の実演の固定物を複製すること。
2. 次に掲げる者のいずれかに、読字障害者のために特別に設計された形式で、第(a)号(i)から(iii)のいずれかが適用される著作物その他の目的物を提供し、又はアクセスを提供すること及びこの目的に必要なその他の行為を行うこと。
   1. カナダ以外の国の非営利団体であって、当該国において読字障害者のために活動する者
   2. カナダ以外の国にいる読字障害者であって、当該国において読字障害者のために活動する非営利団体を通して著作物その他の目的物の提供又は著作物その他の目的物へのアクセスを請求する者

(2) 第1項第(b)号は、著作物その他の目的物が、読字障害者のために特別に設計された形式で、当該カナダ以外の国で、合理的な期間内に、合理的な価格で入手でき、かつ、合理的な努力により場所を特定できる場合には、適用しない。

(3) 次に掲げる場合には、差止めが、著作物その他の目的物の著作権者が、第1項第(b)号に定める例外に依拠する非営利団体に対して有する唯一の救済である。

1. 同項に規定するカナダ以外の国がマラケシュ条約締約国であって、
2. 当該非営利団体が、第2項で定める形式の著作物その他の目的物が、第2項で定める形で入手可能かつ場所の特定が可能であることのみを理由として、著作権を侵害している場合

著作権者が、当該著作物その他の目的物が、第2項で定める形式で、第2項で定める形で入手可能かつ場所の特定が可能であることを証明する責任を負う。

(3.1) 次に掲げる場合には、差止めが、著作物その他の目的物の著作権者が、第1項第(b)号に定める例外に依拠する非営利団体に対して有する唯一の救済である。

1. 同項に規定するカナダ以外の国がマラケシュ条約締約国ではなく、
2. 当該非営利団体が、第2項で定める形式の著作物その他の目的物が、第2項で定める形で入手可能かつ場所の特定が可能であることのみを理由として、著作権を侵害しており、
3. 当該非営利団体が、第2項で定める形式の著作物その他の目的物が、第2項で定める形で入手可能かつ場所の特定が可能ではなかったと信じる相当な理由を有していたことを証明する場合

(4) 第1項に定める例外に依拠する非営利団体は、規則に従って、規則に基づいて定められた使用料を著作権者に支払わなければならない。

(5) 当該団体が、合理的な努力を尽くしても著作権者の場所を特定できない場合には、当該団体は、規則に従って、規則に基づいて定められた使用料を集中管理団体に支払わなければならない。

(6) 第1項に定める例外に依拠する非営利団体は、規則に従って、本条に基づく団体の活動について権限のある機関に報告書を提出しなければならない。

(7) 参事会総督は、次に掲げる規則を制定することができる。

1. 非営利団体が第1項第(b)号に基づいて著作物その他の目的物を提供し、又はそのアクセスを提供する前に、当該団体が、受領者たる非営利団体又は請求を仲介した非営利団体と当該著作物その他の目的物の使用に関する契約を締結することを要求する規則
2. 当該契約の形式及び内容に関する規則
3. 第4項及び第5項に基づいて支払われる使用料に関する規則
4. 第5項の適用を目的とした、著作物その他の目的物又は著作物その他の目的物の一定の分野に係る使用料の支払先たる集中管理団体に関する規則
5. 第5項の適用を目的とした、何が合理的な努力に該当するかに関する規則
6. 第6項に基づいて作成すべき報告書及び当該報告書の提出先たる権限のある機関に関する規則

(8) 本条において、次の定義を適用する。

「マラケシュ条約締約国」とは、2013年6月27日に採択された盲人、視覚障害者その他の読字障害者の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約の当事国である国をいう。

「読字障害者」とは、文学、音楽、美術又は演劇の著作物を、原形式において読むことを妨げ、又は阻害する障害をいい、次に掲げるものから生じる障害を含む。

1. 視覚の重度の若しくは完全な機能障害、又は目の焦点を合わせる、若しくは目を動かすことに係る能力障害
2. 書籍の保持又は操作に係る能力障害
3. 理解力に関する機能障害

2012, c. 20, s. 37; 2016, c. 4, s. 2.

第32.02条

第32条及び第32.01条において、「非営利団体」には、非営利を基礎として活動を行っている場合には、政府（地方自治体を含む）の部局、機関その他の部分を含む。

2016, c. 4, s. 3.

第32.1条

(1) 以下に掲げる行為は、著作権侵害を構成しない。

1. 情報アクセス法に従って同法に規定する記録を開示すること、又はこれに類する州法に基づいてこれに類する資料を開示すること。
2. プライバシー法に従って同法に規定する個人情報を開示すること、又はこれに類する州法に基づいてこれに類する資料を開示すること。
3. 文化財輸出入法第14条に規定する目的物のコピーを同条に基づく指示に従って施設に寄託するために作成すること。
4. 放送法又は同法に基づいて制定された規程、規則その他の法律文書を遵守するために、著作物その他の目的物の固定物又はコピーを作成すること。

(2) 第1項第(a)号又は第(b)号は、当該記録又は情報が開示される者に、本法により専ら当該記録、個人情報又はこれに類する情報の著作権者が行う権利を有する行為を行うことを認めるものではない。

(3) 放送法に別段の定めがない限り、第1項第(d)号に基づいて固定物又はコピーを作成する者は、当該固定物又はコピーを、当該法律、規程、規則その他の法律文書に従って保存しなければならない期間が満了した後、速やかに、廃棄しなければならない。

1997, c. 24, s. 19.

第32.2条

(1) 以下に掲げる行為は、著作権侵害を構成しない。

1. 美術の著作物の著作者であってその著作権者ではない者が、当該著作物の主たるデザインを再現又は模倣しない場合において、当該著作者が当該著作物のために作成した型、鋳型、略図、図面、模型又は習作を使用すること。
2. 次に掲げるもののいずれかを絵画、素描、版画、写真又は映画の著作物において複製すること。
   1. 建築の著作物。ただし、当該コピーが建築的製図又は図面の性質を有しないことを条件とする。
   2. 彫刻若しくは美術工芸品の著作物、又は彫刻若しくは美術工芸品の鋳型若しくは模型であって、公共の場所又は建物に恒久的に設置されているもの。
3. 報道又は時事の要約を目的として、公衆の目前で行われた講演の報告を作成し、又は発行すること。ただし、当該報告が、講演の前及び講演中、講演が行われる建物の主たる入口又はその付近、及び当該建物が公の礼拝に用いられている期間を除き、講演者の近くに掲示された明確な文書又は印刷された注意書きにより禁じられている場合を除く。
4. 発行された著作物からの合理的な数量の抜粋を公に朗読し、又は朗唱すること。
5. 報道又は時事の要約を目的として、公の会合において行われた政治的な性格を有する演説の報告を作成し、又は発行すること。
6. 自然人により個人的な目的のために委託され、有価約因を伴って作成された写真若しくは肖像画を、私的又は非商業的な目的で使用すること、又はこれらの目的で使用することを許可すること。ただし、当該自然人が写真又は肖像画の著作権者と別段の合意をした場合は除く。

(2) 連邦、州若しくは地方自治体当局の補助金を受けて、又は当該当局の監督者により開催された、農業又は農産業の展示会又は品評会において、営利を目的とせずに、次に掲げる行為のいずれかを行うことは、著作権侵害を構成しない。

1. 音楽の著作物の生の公の実演
2. 音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコードの公の実演
3. 次に掲げるものを伝送する伝達信号の公の実演
   1. 音楽の著作物の生の公の実演
   2. 音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコード

(3) いかなる宗教団体又は施設、教育施設及び慈善的又は友愛的団体も、宗教的、教育的又は慈善的目的を推進する上で次に掲げる行為のいずれかを行うことについて、補償金を支払う義務を負わない。

1. 音楽の著作物の生の公の実演
2. 音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコードの公の実演
3. 次に掲げるものを伝送する伝達信号の公の実演
   1. 音楽の著作物の生の公の実演
   2. 音楽の著作物又は音楽の著作物に係る実演家の実演が収録されたレコード

1997, c. 24, s. 19; 2012, c. 20, s. 38

第32.3条

第29条から第32.2条の適用上、著作権侵害を構成しない行為には、第19条により付与される報酬請求権は生じない。

1997, c. 24, s. 19.

第32.4条

(1) 第27条にかかわらず、1996年1月1日とある国がWTO加盟国となる日のうちいずれかより遅い日の前に、当該国がWTO加盟国であって当該日より後に行われたとしたら第26条に基づいて著作権侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の次に掲げる権利及び利益は、第78条第3項に基づいて出される委員会の命令に定める場合を除き、当該国がWTO加盟国となったという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

1. 当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって、
2. 当該いずれかより遅い日に存続し、かつ、有価のもの

(2) 第1項にかかわらず、同項により保護される権利及び利益は、著作権者がその者に当事者間で合意する補償金、又は合意に達しない場合には、第78条に従って委員会が決定する補償金を支払う場合には、消滅する。

(3) 第1項及び第2項は、制定法上又は衡平法上有するいずれかの実演家の権利に影響を与えない。

1997, c. 24, s. 19.

第32.5条

(1) 第27条にかかわらず、第2部の施行日とある国がローマ条約締約国となる日のうちいずれかより遅い日の前に、第2部が施行されていたか当該国がローマ条約締約国であって当該日より後に行われたとしたら第15条又は第21条に基づいて著作権侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の次に掲げる権利及び利益は、第78条第3項に基づいて出される委員会の命令に定める場合を除き、第2部が施行された又は当該国がローマ条約締約国となったという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

1. 当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって、
2. 当該いずれかより遅い日に存続し、かつ、有価のもの

(2) 第1項にかかわらず、同項により保護される権利及び利益は、著作権者がその者に当事者間で合意する補償金、又は合意に達しない場合には、第78条に従って委員会が決定する補償金を支払う場合には、消滅する。

(3) 第1項及び第2項は、制定法上又は衡平法上有するいずれかの実演家の権利に影響を与えない。

1997, c. 24, s. 19.

第32.6条

第27条、第28.1条及び第28.2条にかかわらず、第15条第1.1項、第17.1条第1項又は第18条第1.1項が特定の実演家の権利又はレコードについて適用される日の前に、当該日より後に行われたとしたらこれらの規定に基づいて権利侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって当該日に存続しかつ有価のものは、本条の施行後2年間は、以後、当該実演家の実演又はレコードについてこれらの規定が適用されるという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

2012, c. 20, s. 39.

第33条

(1) 第27条第1項、第2項及び第4項並びに第27.1条、第28.1条及び第28.2条にかかわらず、1996年1月1日以降とある国がWCT締約国以外の条約締約国となる日のうちいずれかより遅い日の前に、当該国が当該条約締約国であって当該日より後に行われたとしたら著作物の著作権又は著作者人格権の侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって当該いずれかより遅いに日に存続しかつ有価のものは、第78条第3項に基づいて出される委員会の命令に定める場合を除き、当該国が当該条約締約国になったという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

(2) 第1項にかかわらず、同項により保護される権利及び利益は、著作権者がその者に当事者間で合意する補償金、又は合意に達しない場合には、第78条に従って委員会が決定する補償金を支払う場合には、消滅する。

R.S., 1985, c. C-42, s. 33; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 7; 1997, c. 24, s. 19; 2012, c. 20,s. 40.

第33.1条

(1) 第27条第1項、第2項及び第4項並びに第27.1条、第28.1条及び第28.2条にかかわらず、本条の施行日とある条約締約国であるがWCT締約国でない国がWCT締約国となる日のうちいずれか遅い日の前に、当該国がWCT締約国であって当該日より後に行われたとしたら第3条第1項第(j)号に基づく権利の侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって当該いずれかより遅い日に存続しかつ有価のものは、第78条第3項に基づいて出される委員会の命令に定める場合を除き、当該国がWCT締約国になったという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

(2) 第1項にかかわらず、同項により保護される権利及び利益は、著作権者がその者に当事者間で合意する補償金、又は合意に達しない場合には、第78条に従って委員会が決定する補償金を支払う場合には、消滅する。

2012, c. 20, s. 41.

第33.2条

(1) 第27条第1項、第2項及び第4項並びに第27.1条、第28.1条及び第28.2条にかかわらず、本条の施行日とある条約締約国ではない国がWCT締約国となる日のうちいずれか遅い日の前に、当該国がWCT締約国であって当該日より後に行われたとしたら著作物の著作権又は著作者人格権の侵害を構成したであろう行為に関連して、又はその準備のために費用又は責任を負担した場合には、当該費用又は責任を負担した者の当該行為から又は当該行為に関連して生じる権利又は利益であって当該いずれかより遅い日に存続しかつ有価のものは、第78条第3項に基づいて出される委員会の命令に定める場合を除き、当該国がWCT締約国になったという事実のみによって、害され、又は減少することはない。

(2) 第1項にかかわらず、同項により保護される権利及び利益は、著作権者がその者に当事者間で合意する補償金、又は合意に達しない場合には、第78条に従って委員会が決定する補償金を支払う場合には、消滅する。

2012, c. 20, s. 41.

第34条

(1) 著作権が侵害された場合には、本法に従うことを条件として、著作権者は、差止め、損害賠償、計算書の提示、引渡しその他の権利の侵害に対して法により付与されている又は付与され得るすべての救済を受けることができる。

(2) 著作者人格権・実演家人格権の侵害に対する手続において、裁判所は、これらの権利の保有者に、本法に従うことを条件として、差止め、損害賠償、計算書の提示、引渡しその他の権利の侵害に対して法により付与されている又は付与され得るすべての救済を与えることができる。

(3) 本法により付与される権利の侵害に関する手続における全当事者の費用は、裁判所の裁量により決定される。

(4) 申立て又は訴訟により、次に掲げる手続を開始又は進行することができ、申立ての場合には、遅滞なく、略式で審理し、決定しなければならない。

1. 著作権又は著作者人格権・実演家人格権侵害の手続
2. 第44.12条、第44.2条又は第44.4条に基づいて行われる手続
3. 次に掲げる事項に係る手続
   1. 第7部又は第8部に基づいて委員会が認証した料金表
   2. 第70.12条に規定する協定

(5) 第4項に規定する申立てには、当該申立てが提起される裁判所の民事における手続及び実務の規則を適用するが、これらの規則が、手続が遅滞なく略式で決定されるべき旨を定めていないときには、裁判所は、そのために必要と考える指示を与えることができる。

(6) 裁判所は、申立てにより手続が開始される場合において、適切であると認めるときには、当該手続を訴訟として進行するよう指示することができる。

(7) 本条において、「申立て」とは、令状又は請求原因の陳述以外の方法により開始される手続をいう。

R.S., 1985, c. C-42, s. 34; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 8; 1993, c. 15, s. 3(E), c. 44, s. 65; 1994, c. 47, s. 62; 1997, c. 24, s. 20; 2012, c. 20, s. 43; 2014, c. 32, s. 6.

第34.1条

(1) 本法に基づいて行われた民事手続において、原告が著作権の存在又は原告の著作権の権原について争う場合には、

1. 反証のない限り、著作物、実演家の実演、レコード又は伝達信号が著作権により保護されているものと推定する。
2. 反証のない限り、著作者、実演家、製作者又は放送事業者を著作権者と推定する。

(2) 第1項に規定する事柄のいずれかが争点となる場合において、著作権の譲渡又は著作権上の利益を付与するライセンスが本法に基づいて登録されていないときは、

1. 以下に掲げる者であるとしてそこに通常の方法により名前が印刷その他の方法で表示されている場合には、反証のない限り、このように名前が印刷その他の方法により表示されている者を著作者、実演家、製作者又は放送事業者と推定する。
   1. 著作物の著作者
   2. 実演家の実演
   3. レコードの製作者
   4. 伝達信号の放送事業者
2. (i)に掲げる場合には、反証のない限り、その名前が第(ii)に定める形で印刷又は表示されている者を著作権者と推定する。
   1. いかなる名前もこのような形で印刷若しくは表示されていない場合、又はこのように印刷又は表示された氏名が、著作者、実演家、製作者若しくは放送事業者の実名若しくは周知の名前でない場合において、
   2. 当該著作物、実演家の実演、レコード又は伝達信号の出版者又は所有者としてそこに名前が通常の方法により印刷その他の方法で表示されているとき
3. 映画の著作物に当該映画の著作物の製作者として名前が通常の方法により表示されている場合には、反証のない限り、このように名前が表示されている者を当該映画の著作物の製作者と推定する。

1997, c. 24, s. 20; 2012, c. 20, s. 44.

第35条

(1) 著作権を侵害する者は、著作権者に対し、著作権者が侵害により被った損害を賠償する責任を負い、かつ、裁判所が正当と認めるときには、当該賠償に加え、当該侵害者が侵害により得た利得であって損害額の算定上考慮されていないものを支払う責任を負う。

(2) 利得を証明するに当たり、

1. 原告は、当該侵害から得られた収益又は収入のみ立証する責任を負う。
2. 被告は、自己が主張する費用のすべての要素を立証する責任を負う。

R.S., 1985, c. C-42, s. 35; 1997, c. 24, s. 20.

第36条　[削除、2012, c. 20, s. 45]

第37条　[削除、2012, c. 20, s. 45]

第38条

(1) 第2項の規定に従うことを条件として、著作物その他の目的物の著作権者は、次に掲げることを、次に掲げるコピー又は版が当該著作権者の財産であるかのようにして、行うことができる。

1. 当該著作物その他の目的物のすべての侵害コピー、及び侵害コピーの製造のために使用された、又は使用が意図されたすべての版の占有を回復すること。
2. 当該手続が行われるカナダ法又は州法において認められる場合には、判決の前にこれらのコピー又は版の差押えの手続を行うこと。

(2) 裁判所は、以下に掲げる者のいずれかの申立てにより、当該コピー若しくは版の廃棄を命じること、又は裁判所がその状況において適切と認めるその他の命令を行うことができる。

1. 第1項に規定する著作権者によるコピー又は版の占有回復の対象者
2. 第1項に規定する判決前のコピー又は版の差押えの手続の対象者
3. 当該コピー又は版に対して利害関係を有するその他の者

(3) 裁判所は、第2項に基づく命令を行う前に、当該コピー又は版について利害関係を有する者に通知を行うよう指示しなければならない。ただし、裁判所が、正義の利益が当該通知が行われることを要求しないという見解を有するに至った場合は、この限りではない。

(4) 裁判所は、第2項に基づく命令を行うに当たり、以下の状況を含むすべての状況を考慮しなければならない。

1. 当該侵害コピー又は版を取り込んでいる媒体と比較したときの当該侵害コピー又は版の割合、重要性及び価値
2. 当該侵害コピー又は版と当該侵害コピー又は版を取り込んでいる媒体とが分離可能又は区別可能な程度

(5) 本法のいかなる規定も、著作権者に、当該侵害コピー又は版の占有又は横領に関する損害を回復することを認める効果を有しない。

R.S., 1985, c. C-42, s. 38; 1997, c. 24, s. 20.

第38.1条

(1) 本条に従うことを条件として、著作権者は、終局判決が出される前はいつでも、第35条第1項に規定する損害賠償及び利得に代えて、1の侵害者が個別に責任を負う、又は2以上の侵害者が各自連帯して責任を負う、次に掲げる額の法定損害賠償の付与を選択することができる。

1. 当該侵害が商業目的である場合には、各著作物その他の目的物について、当該手続に含まれるすべての侵害に対し、500ドル以上20,000ドル以下の額であって裁判所が正当と認めるもの
2. 当該侵害が非商業目的である場合には、各著作物その他の目的物について、当該手続に含まれるすべての侵害に対し、100ドル以上5,000ドル以下の額であって裁判所が正当と認めるもの

(1.1) 第27条第2.3項に基づく侵害は、著作物その他の目的物について、当該著作物その他の目的物の著作権が同項に規定するサービスの使用の結果として実際に侵害された場合に限り、法定損害賠償の付与を生じさせる。

(1.11) 第1項の適用上、第27条第2.3項に基づく侵害は、商業目的とみなす。

(1.12) 著作権者が、非商業目的の被告の侵害について第1項に基づく選択をした場合には、当該選択が行われた手続が開始される前に非商業目的でなされたその他の当該被告の侵害のいずれかについて、当該被告から本条に基づく法定損害賠償を得ることはできない。

(1.2) 著作権者が、非商業目的の被告の侵害について第1項に基づく選択をした場合には、その他の著作権者は、当該選択が行われた手続が開始される前に非商業目的でなされた当該被告の侵害について、当該被告から本条に基づく法定損害賠償を得ることを選択することはできない。

(2) 著作権者が、非商業目的の被告の侵害について第1項に基づく選択をした場合において、当該被告が、自己が著作権侵害を行ったことを認識していなかったこと、又は著作権侵害を行ったと信じる相当な理由を有していなかったことを裁判所に納得させるときには、裁判所は、第1項第(a)号に基づく付与の額を500ドル以下（ただし、200ドル以上）に減額することができる。

(3) 次に掲げる場合には、裁判所は、第1項第(a)号又は第2項に基づいて法定損害賠償を付与するに当たり、各著作物その他の目的物について、それぞれ500ドル又は200ドル以下の額であって裁判所が正当と認めるものを付与することができる。

1. 以下に掲げるいずれかに該当する場合
   1. 1の媒体に複数の著作物その他の目的物が存在する場合
   2. 当該付与が専ら第27条第2.3項に基づく1又はそれ以上の侵害に関係する場合
2. 裁判所が、同項又は同号に規定する最低額の付与であったとしても、当該法定損害賠償の総額が当該侵害とつり合いが取れていないという見解を有するに至った場合

(4) 被告が適用される使用料を支払わなかった場合には、第67条に規定する集中管理団体は、本法に定めるその他の金銭的な性質を有する救済に代えて、適用される使用料の3倍以上10倍以下であって裁判所が適切と認める額の法廷損害賠償を得ることしか選択することはできない。

(5) 裁判所は、第1項から第4項に基づく裁量を行使するに当たり、以下に掲げる事項を含むすべての関連要素を考慮しなければならない。

1. 当該被告の善意又は悪意
2. 当該手続前又は手続中の当事者の行為態様
3. 当該著作権のその他の侵害を抑止する必要性
4. 非商業目的の侵害の場合には、賠償の付与が被告に生じさせ得る困難、当該侵害が私的目的であったか否か、及び当該侵害が原告に与える影響を考慮した上での、賠償が当該侵害とつり合いがとれていることの必要性

(6) 次に掲げる者に対しては、法定損害賠償は付与されない。

1. 教育施設又はその権限に基づいて行動する者であって、第29.6条又は第29.7条に規定する行為を行い、かつ、当該行為を行うにつき、本法に基づいて定められた使用料を支払わず、又は本法に基づいて定められた条件を遵守しなかった者
2. 第38.2条に規定する状況において訴えられた教育施設、図書館、資料館又は博物館
3. 問題とされているコピーが、当該コピーが作成された国において著作権者の同意を得て作成された場合において、第27条第2項第(e)号又は第27.1条に基づく著作権侵害を行う者
4. 第30.02条第7項に規定する状況において訴えられた教育施設又は第30.02条第8項に規定する状況において訴えられた教育施設の権限に基づいて行動する者

(7) 第1項に基づく選択は、著作権者が有し得る懲罰的損害賠償に対する権利に影響を与えない。

1997, c. 24, s. 20; 2012, c. 20, s. 46.

第38.2条

(1) 集中管理団体に自己の著作物の複写複製を許諾する権限を付与していない著作物の著作権者は、当該著作物を複製した教育施設、図書館、資料館又は博物館に対する手続において、次に掲げるもののいずれかに基づいて許諾された場合に複写複製について当該団体に支払われなければならなかったであろう使用料と同等の額を最高額として回復することができる。

1. 集中管理団体と締結した協定
2. 委員会が第70.15条に従って認証した料金表

(2) 複数の集中管理団体と複写複製に関する協定が締結されている場合、又は複数の料金表が適用される場合、又は当該協定と料金表の両方が適用される場合には、著作権者が得ることができる損害賠償の最高額は、当該協定又は料金表で定められた使用料のうちいずれか最高の額とする。

(3) 第1項及び第2項は、次に掲げる場合に限り、適用する。

1. 当該集中管理団体が、当該著作物と同一の種類の著作物の複写複製を許諾することができる場合、又は当該料金表において当該著作物と同一の種類の著作物の使用料の支払が定められている場合であって、かつ、
2. 当該コピーと同一の性質及び程度におけるコピーが当該協定又は料金表の対象となっているとき

1997, c. 24, s. 20.

第39条

(1) 第2項に従うことを条件として、著作権侵害の手続において、被告が、侵害時に問題とされている著作物その他の目的物が本法により著作権で保護されていることを認識しておらず、かつ、それを疑うに足りる相当の理由を有してなかったことを証明する場合には、原告は、当該侵害について、差止め以外の救済を得ることはできない。

(2) 第1項は、侵害時に当該著作権が本法に基づいて正式に登録されていた場合には、適用しない。

R.S., 1985, c. C-42, s. 39; 1997, c. 24, s. 20.

第39.1条

(1) 裁判所は、著作物その他の目的物の著作権侵害について差止めを付与する場合において、次に掲げるときには、更に、被告にその他の著作物その他の目的物の著作権侵害の差止命令を出すことができる。

1. 原告が当該その他の著作物その他の目的物の著作権者又はライセンスにより当該その他の著作物その他の目的物の著作権上の利益を付与された者であって、かつ、
2. 原告が、裁判所により差止命令が出されなければ、当該被告が当該その他の著作物その他の目的物の著作権を侵害するおそれがあることを裁判所に納得させるとき。

(2) 第1項に基づいて与えられる差止めは、次に掲げる著作物その他の目的物のいずれかに拡大することができる。

1. 当該手続開始時に原告がその著作権者又はライセンスにより著作権上の利益を付与された者でなかった著作物その他の目的物
2. 当該手続開始時に存在しなかった著作物その他の目的物

1997, c. 24, s. 20.

第40条

(1) 建物その他の構造物であって、他の著作物の著作権を侵害しているもの又は完成したときに侵害するであろうものの建築が着手された場合には、当該著作権を有する者は、当該建物又は構造物の建築の差止命令、又はその取り壊し命令を得ることはできない。

(2) 第38条及び第42条は、第1項が適用される場合には、適用しない。

R.S., 1985, c. C-42, s. 40; 1997, c. 24, s. 21.

第41条

次の定義を本条及び第41.1条から第41.21条に適用する。

「回避」とは、

1. 「技術的保護手段」の定義の第(a)号に規定する技術的保護手段について、著作権者から許諾を得ずに、スクランブルをかけられた著作物のスクランブルを解くこと、暗号化された著作物の暗号を解読すること、又はその他の方法により技術的保護手段を避け、迂回し、除去し、解除し、又は害することをいう。
2. 「技術的保護手段」の定義の第(b)号に規定する技術的保護手段について、当該技術的保護手段を避け、迂回し、除去し、解除し、又は害することをいう。

「技術的保護手段」とは、以下に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。

1. その稼働の通常の過程において、著作物、レコードに固定された実演家の実演、レコードへのアクセスをコントロールするものであって、その使用が著作権者により許可されている効果的な技術、装置又は部品
2. その稼働の通常の過程において、著作物、レコードに固定された実演家の実演、レコードについて、第3条、第15条又は第18条に規定する行為のいずれか、及び第19条に基づいて報酬が支払わなければならない行為のいずれかを行うことを制限する効果的な技術、装置又は部品

R.S., 1985, c. C-42, s. 41; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 9; 1997, c. 24, s. 22; 2012, c. 20, s. 47.

第41.1条

(1) いかなる者も、次に掲げる行為を行うことはできない。

1. 第41条の「技術的保護手段」の定義の第(a)号に規定する技術保護手段を回避すること。
2. 次に掲げる場合に、公衆にサービスの申出をすること、又はサービスを提供すること。
   1. 当該サービスが、主として技術的保護手段の回避を目的として申出、又は提供されること。
   2. 当該サービスの使用又は目的が、技術的保護手段の回避を目的として申出、又は提供される場合を除き、商業的に重要でない場合
   3. 自ら又は別の者と協力して、当該サービスを技術的保護手段の回避を目的としたサービスとして市場に出す場合
3. 次に掲げる場合に、技術、装置又は部品の製造、輸入、頒布、販売又は貸与の申出又は提供（販売又は貸与によるものを含む）を行うこと。
   1. 当該技術、装置又は部品が主として技術的保護手段の回避を目的として設計又は製造された場合
   2. 当該技術、装置又は部品の使用又は目的が、技術的保護手段の回避を目的として使用される場合を除き、経済的に重要でない場合
   3. 自ら又は別の者と協力して、当該技術、装置又は部品を技術的保護手段の回避を目的とした技術、装置又は部品として市場に出す場合

(2) 第1項第(a)号違反が行われた著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの著作権者は、本法及び第41.21条に基づいて制定された規則に従うことを条件として、第1項第(a)号に違反した者に対し、本法に従うことを条件として、差止め、損害賠償、計算書の提示、引渡しその他の権利の侵害に対して法により付与されている又は付与され得るすべての救済を受けることができる。

(3) 第1項第(a)号違反がなされた著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの著作権者は、第38.1条に基づいて、専ら私的使用を目的として第1項第(a)号に違反した自然人から法定損害賠償を得ることはできない。

(4) 第1項第(b)号又は第(c)号違反の結果として技術的保護手段が回避された又は回避され得た著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードのすべての著作権者は、本法及び第41.21条に基づいて制定された規則に従うことを条件として、第1項第(b)号又は第(c)号に違反した者に対し、本法に従うことを条件として、差止め、損害賠償、計算書の提示、引渡しその他の権利の侵害に対して法により付与されている又は付与され得るすべての救済を受けることができる。

2012, c. 20, s. 47.

第41.11条

(1) 第41.1条第1項第(a)号は、技術的保護手段が連邦法若しくは州法の適用に関する調査、又は国家の安全の保護に関する活動を目的として回避される場合には、適用しない。

(2) 第41.1条第1項第(b)号は、当該サービスが、当該調査又は活動を実行する責任を有する者により、又はその者のために提供される場合には、適用しない。

(3) 第41.1条第1項第(c)号は、当該技術、装置又は部品が、第1項に規定する調査若しくは活動を実行する責任を有する者により製造、輸入若しくは提供される場合、又はこれらの者に提供されるサービスとして、製造、輸入、提供、販売若しくは貸与の申出がなされる場合には、適用しない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.12条

(1) 第41.1条第1項第(a)号は、コンピュータ・プログラム若しくはそのコピーを所有し、又は当該プログラム若しくはコピーを使用するライセンスを有する者が、専らその者が当該プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にするための情報を得ることを目的として、当該プログラム又はコピーを保護する技術的保護手段を回避する場合には、適用しない。

(2) 第41.1条第1項第(b)号は、専らコンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にするために技術的保護手段を回避することを目的として公衆にサービスの申出をし、又はサービスを提供する者には、適用しない。

(3) 次に掲げる場合には、第41.1条第1項第(c)号は、専らコンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にするために技術的保護手段を回避することを目的として技術、装置又は部品を製造、輸入又は提供する者には、適用しない。

1. その者が、当該技術、装置又は部品を専ら当該目的のために使用する場合
2. その者が、当該技術、装置又は部品を専ら当該目的のために別の者に提供する場合

(4) 第1項に規定する者は、同項に基づいて得た情報を、この者がコンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にすることができるようにするために、別の者に伝達することができる。

(5) 第3項に規定する技術、装置若しくは部品が提供される者、又は第4項に規定する情報が伝達される者は、専らコンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にすることを目的として、当該情報を使用することができる。

(6) ただし、コンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にするために著作権侵害を構成する行為を行う者は、第1項から第3項又は第5項に基づく例外を享受することはできない。

(7) コンピュータ・プログラムを別のコンピュータ・プログラムと相互運用可能にするために、著作権侵害を構成する行為を行う者、又は連邦法若しくは州法に違反する行為を行う者も、第4項に基づく例外を享受することはできない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.13条

(1) 次に掲げるすべての条件を満たす場合には、第41.1条第1項第(a)号は、暗号化の研究を目的として暗号解読により技術的保護手段を回避する者には、適用しない。

1. 当該技術的保護手段を回避せずに当該研究を行うことが困難であること。
2. その者が、当該技術的保護手段で保護された著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードを合法的に取得したこと。
3. 当該技術的保護手段を適用した著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの著作権者に通知をしたこと。

(2) ただし、第1項に規定する状況において、著作権侵害を構成する行為を行う者、又は連邦法若しくは州法に違反する行為を行う者は、同項に基づく例外を享受することはできない。

(3) 次に掲げる場合には、第41.1条第1項第(c)号は、第1項に規定する者であって、第41.1条第1項第(a)号の対象となる技術的保護手段を回避することを目的として技術、装置又は部品を製造する者には、適用しない。その者が、暗号化の研究を目的としてこれを行い、かつ、

1. その者が、当該技術、装置又は部品を専ら当該目的のために使用する場合
2. その者が、当該技術、装置又は部品を専ら当該目的のためにその者と協力する別の者に提供する場合

2012, c. 20, s. 47.

第41.14条

(1) 次に掲げる場合には、第41.1条第1項第(a)号は、技術的保護手段を回避する者には、適用しない。

1. 当該技術的保護手段により保護されている著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードに、その使用により第三者が当該使用者に関する個人情報を収集及び伝達することが可能となる旨の表示が付されていない場合、又はかかる表示が付されている場合において、当該使用者によるその使用が制限されることなく個人情報を収集及び伝達することを禁止する選択権が当該使用者に与えられていない場合
2. 当該技術的保護手段を回避する唯一の目的が、それにより個人情報を収集又は伝達することが可能であるか確かめること、及び可能である場合において、それを禁止することにあるとき

(2) 第41.1条第1項第(b)号及び第(c)号は、第1項に従って、技術的保護手段の回避を目的として、公衆にサービスの申出をし、若しくはサービスを提供する者、又は、技術、装置若しくは部品を製造、輸入若しくは提供する者（ただし、当該サービス、技術、装置若しくは部品が不当に技術的保護手段を損なわない場合に限る）には、適用しない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.15条

(1) 第41.1条第1項第(a)号は、コンピュータ、コンピュータ・システム又はコンピュータ・ネットワークの所有者又は管理者の同意を得て、専ら当該コンピュータ、システム又はネットワークの脆弱性を評価すること又は安全上の欠陥を修正することを目的として、同号の対象となる技術的保護手段を回避する者には、適用しない。

(2) 第41.1条第1項第(b)号は、当該サービスが第1項に規定する者に提供される場合には、適用しない。

(3) 第41.1条第1項第(c)号は、当該技術、装置又は部品が、第1項に規定する者により製造若しくは輸入される場合、又はこの者に提供されるサービスとして製造、輸入、提供（販売若しくは貸与によるものを含む）、販売若しくは貸与の申出、若しくは頒布される場合には、適用しない。

(4) ただし、第1項に規定する状況において、著作権侵害を構成する行為を行う者、又は連邦法若しくは州法に違反する行為を行う者は、同項に基づく例外を享受することができない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.16条

(1) 第41.1条第1項第(a)号は、知覚障害者、知覚障害者の請求に基づいて行動する者、知覚障害者の利益のために行動する第32.02条に規定する非営利団体が、専ら次に掲げる1又は2以上の事柄を目的として技術的保護手段を回避する場合には、適用しない。

1. 著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードを知覚障害者が知覚できるようにすること。
2. 第32条第1項に規定する者又は非営利団体が、第32条に定める例外を享受できるようにすること。
3. 第32.01条第1項に規定する非営利団体が、第32.01条に定める例外を享受できるようにすること。

(2) 第41.1条第1項第(b)号及び第(c)号は、第1項に規定する者又は非営利団体に、専ら同項に従ってこれらの者又は非営利団体が技術的保護手段を回避することを可能にすることを目的として、サービスの申出若しくは提供を行う者、又は技術、装置若しくは部品を製造、輸入若しくは提供する者には、適用しない。

2012, c. 20, s. 47; 2016, c. 4, s. 4.

第41.17条

第41.1条第1項第(a)号は、専ら第30.9条に従って著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの一時固定を行うことを目的として、技術的保護手段を回避する放送事業には、適用しない。ただし、当該技術的保護手段により保護されている著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの著作権者が、放送事業の事業上の要請に照らして適切な時期に当該複製を可能にするのに必要な手段が入手できるようにしている場合は、この限りではない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.18条

(1) 第41.1条第1項第(a)号は、ラジオ機器に対する技術的保護手段を、専ら当該ラジオ機器によるテレコミュニケーション・サービスに対するアクセスを得ることを目的として回避する者には、適用しない。

(2) 第41.1条第1項第(b)号及び第(c)号は、専らラジオ装置によるテレコミュニケーション・サービスへのアクセスを容易にすることを目的として、公衆に当該サービスの申出をし、若しくは当該サービスの提供を行う者、又は当該技術、装置若しくは部品を製造、輸入若しくは提供する者には、適用しない。

(3) 本条では、次の定義を適用する。

「ラジオ機器」とは、ラジオコミュニケーション法第2条に規定する意味と同一の意味を有する。

「テレコミュニケーション・サービス」とは、テレコミュニケーション法第2条第1項に規定する意味と同一の意味を有する。
2012, c. 20, s. 47.

第41.19条

裁判所は、第41.1条第1項に規定する状況において付与する損害賠償を、被告が裁判所に被告の行為が同項の違反を構成することを認識していなかったこと、及びこれを信じるに足りる相当の理由を有していなかったことを納得させる場合には、減額又は免除することができる。

2012, c. 20, s. 47.

第41.2条

裁判所が、図書館、資料館、博物館又は教育施設である被告が第41.1条第1項に違反したと認定し、かつ、当該被告が裁判所に自己の行為が同項の違反を構成することを認識していなかったこと、及びこれを信じるに足りる相当の理由を有していなかったことを納得させる場合には、原告は差止め以外の救済を得ることはできない。

2012, c. 20, s. 47.

第41.21条

(1) 参事会総督は、著作物、レコードに固定された実演家の実演若しくはレコード若しくはこれらの分野のいずれかを保護する技術的保護手段又は当該技術的保護手段のいずれかの類型が、当該技術的保護手段が使用されているアフターサービス市場の競争を不当に害すると認める場合には、当該技術的保護手段又は当該技術的手段の類型を第41.1条の適用から除外する規則を制定することができる。

(2) 参事会総督は、次に掲げる規則を制定することができる。

1. 次に掲げる要素を考慮した上で、第41.1条第1項第(a)号が適用されない追加の状況を定める規則
   1. 同項の対象となる技術的保護手段を回避することが認められないことが、著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードの使用が許諾された場合に、当該使用を行うことに悪影響を与え得るか否か
   2. 当該著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードが、商業的に入手可能か否か
   3. 同項が適用される技術的保護手段を回避することが認められないことが、当該著作物、レコードに固定された実演又はレコードについてなされ得る批判、批評、報道、論評、パロディ、風刺、教育、学術又は研究に悪影響を与え得るか否か
   4. 同項が適用される技術的保護手段を回避することが認められないことが、当該著作物、レコードに固定された実演又はレコードの市場又はその市場価値に悪影響を与え得るか否か
   5. 当該著作物、レコードに固定された実演又はレコードが、非営利の資料保存又は教育的使用に適した媒体及び数量において、商業的に入手可能か否か
   6. 関連するその他の要素
2. 技術的保護手段で保護されている著作物、レコードに固定された実演又はレコードの著作権者に、第(a)号に基づいて規則により規定された第41.1条第1項第(a)号の適用の制限のいずれかを享受する者に対して、当該著作物、レコードに固定された実演又はレコードへのアクセスを提供することを要求する規則。当該規則には、アクセスを提供するための方法及び期限並びに著作権者が遵守しなければならない条件を定めることができる。

2012, c. 20, s. 47.

第41.22条

(1) いかなる者も、電子的形式の権利管理情報の除去又は変更が、著作物、実演家の実演又はレコードの著作権者の著作権の侵害を促進若しくは隠匿すること、又はその著作権者の第19条に基づく報酬請求権に悪影響を与えることを知り、又は知るべきであった場合には、情を知って、当該著作権者の同意を得ずに、当該権利管理情報を除去又は変更することはできない。

(2) 本法に従うことを条件として、著作物、レコードに固定された実演又はレコードの著作権者は、本法に従うことを条件として、第1項に違反する者に対し、差止め、損害賠償、計算書の提示、引渡しその他の権利の侵害に対して法により付与されている又は付与され得るすべての救済を受けることができる。

(3) 第2項に規定する著作権者は、著作権者の同意を得ずに、情を知って、有形的形式の著作物、レコードに固定された実演家の実演又はレコードについて、次に掲げる行為のいずれかを行い、かつ、第2項に基づく救済を生じさせる形で権利管理情報が除去又は変更されたことを知り、又は知るべきであった者に対し、同一の救済を有する。

1. 販売又は貸与
2. 著作権者に不当な影響を与える程度の頒布
3. 取引による頒布、販売若しくは貸与のための陳列若しくは申出又は公の展示
4. 第(a)号から第(c)号に規定する行為のいずれかを行うことを目的としたカナダへの輸入
5. テレコミュニケーションによる公衆への伝達

(4) 本条において、「権利管理情報」とは、次の情報をいう。

1. 著作物、レコードに固定された実演又はレコードのコピーに付された若しくは取り込まれた情報、又はそのテレコミュニケーションによる公衆への伝達に関連して表示される情報であって、
2. 当該著作物若しくはその著作者、当該実演若しくはその実演家、当該レコード若しくはその製作者若しくは当該著作物、実演、レコード上の何らかの権利を有する者を特定し、若しくは特定を可能にするもの、又は当該著作物、実演若しくはレコードの使用条件に関係するもの

2012, c. 20, s. 47.

第41.23条

(1) 本条に従うことを条件として、著作権者又は書面で著作権者から譲渡又は付与により得た権利、権原又は利益を有する者は、自己のために個別に、手続の当事者として自己の名において、自己が有する権利を保全又は行使することができ、また、当該権利、権原及び利益の範囲内で本法により与えられる救済を受けることができる。

(2) 第1項に基づく手続が著作権者以外の者により行われる場合には、著作権者は当該訴訟の当事者とならなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。

1. 第44.12条、第44.2条又は第44.4条に基づいて行われる手続の場合
2. 中間手続の場合。ただし、裁判所が、正義の利益により著作権者を当事者とすることが求められるという見解を有するに至った場合を除く。
3. 裁判所が、正義の利益により著作権者を当事者とすることが求められないという見解を有するに至ったその他の場合

(3) 第2項に基づいて手続の当事者とされた著作権者は、当該手続に参加しない限り、費用について責任を負わない。

(4) 裁判所は、著作権者が第2項に基づいて手続の当事者となる場合には、損害賠償又は利得を付与するに当たり、当該手続を行った者と著作権者の合意に従うことを条件として、これらの者の間で、裁判所が適切と認める形で第35条第1項に規定する損害賠償及び利得を配分しなければならない。

2012, c. 20, s. 47; 2014, c. 32, s. 6.

第41.24条

連邦裁判所は、本法の規定又は本法により与えられる民事救済の執行のためのすべての手続（ただし、第42条及び第43条に基づく違反の訴追は除く）の審理及び判断に関し、州の裁判所と競合する管轄権を有する。

2012, c. 20, s. 47.

第41.25条

(1) 著作物その他の目的物の著作権者は、次に掲げる者に対して、侵害を主張する通知を送付することができる。

1. インターネットその他のデジタルネットワークの運用に関連するサービスを提供する過程で、テレコミュニケーションの手段であって、それを介して侵害の主張の対象である電子的位置がインターネットその他のデジタルネットワークに接続されるものを提供する者
2. 第31.1条第4項に定める目的のために、主張される侵害に係る電子的位置のために使用されるデジタル・メモリを提供する者
3. 第41.27条第5項に規定する情報位置特定ツールを提供する者

(2) 侵害を主張する通知は、書面で、規則がある場合には規則で定める形式で行い、かつ、次に掲げる事柄を行わなければならない。

1. 主張者の氏名及び住所その他主張者との連絡を可能にする規則で定める事項の記載
2. 主張する侵害に係る著作物その他の目的物の特定
3. 著作物その他の目的物の著作権に係る主張者の利益又は権利の記載
4. 主張する侵害の電子的位置の位置情報の特定
5. 主張する侵害の特定
6. 主張する侵害が行われた日時の特定
7. 規則で定めるその他の情報の記載

2012, c. 20. s. 47.

第41.26条

(1) 第41.25条第1項第(a)号又は第(b)号に定める者であって、第41.25条第2項を遵守する侵害を主張する通知を受領する者は、その者が合法的に請求する手数料の支払と引き換えに、次に掲げることを行わなければならない。

1. できるだけ速やかに、当該通知に記載された位置情報により特定される電子的位置に属する者に当該通知を電子的に送信すると共に、当該送信を主張者に通知し、該当する場合には、主張者に当該通知を送信できなかった理由を通知すること。
2. 当該電子的位置に属すると判断される者の特定を可能にする情報の記録を保存すること。この保存は、当該侵害を主張する通知を受領してから6か月間、又は主張者が主張する侵害に係る手続を開始し、その旨の通知が6か月の期間の満了の前になされる場合には、当該侵害を主張する通知を受領した日から1年間行うものとする。

(2) 大臣は、規則により、第1項に基づく義務を履行するために請求することができる手数料の最高額を定めることができる。規則により最高額が定められていない場合には、同項に基づいて費用の請求を行うことはできない。

(3) 主張者は、第1項に基づく義務を履行しない者に対する救済として、裁判所が正当と認める5,000ドル以上10,000ドル以下の法定損害賠償のみを有する。

(4) 参事会総督は、規則により、第3項に定める法廷損害賠償の最低額及び最高額を増減することができる。

2012, c. 20, s. 47.

第41.27条

(1) 著作権侵害の手続において、著作物その他の目的物の著作権者は、当該著作物その他の目的物の複製物を作成することにより、又は当該複製物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達することにより、著作権を侵害したと判断される情報位置特定ツールの提供者に対して、差止め以外の救済を得ることはできない。

(2) 第1項は、当該提供者が、当該著作物その他の目的物について、次に掲げるすべての条件を満たす場合に限り、適用する。

1. 当該情報位置特定ツールを提供することを目的として、自動的な方法により、当該複製物を作成し、キャッシング又はキャッシングに類する行為を行うこと。
2. 当該情報位置特定ツールにより位置が特定された情報を提供することを目的として、当該複製物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
3. 技術的な理由以外の理由で当該複製物を改変しないこと。
4. 当該著作物その他の目的物の作成若しくはキャッシング若しくはキャッシングに類する行為、又は当該複製物をテレコミュニケーションにより公衆に伝達することに関係する条件であって、産業上の慣行に従った形で記載され、いずれかの者によりインターネットその他のデジタルネットワークを介してテレコミュニケーションするために提供され、自動的に読まれ、実行されるようにされたものを遵守すること。
5. 当該著作物その他の目的物の使用に関する情報を取得するために合法かつ産業上の慣行に合致した技術の使用を妨げないこと。

(3) 当該提供者が、著作物その他の目的物について、第41.25条第2項を遵守する侵害を主張する通知を、当該通知に記載された電子的位置から当該著作物その他の目的物が除去された後に受領する場合には、第1項は、当該電子的位置から作成された複製物について、当該提供者が通知を受領した日から30日又は規則で定める期間より前に行われた侵害に限り、適用する。

(4) 情報位置特定ツールの提供が第27条第2.3項に基づく著作権侵害を構成する場合には、第1項は、当該情報位置特定ツールの提供には適用しない。

(4.1) 裁判所は、第1項に定める差止めを付与する場合には、当該差止めの条件を設定するに当たり、その他の関連要素に加えて、次に掲げる事項を検討しなければならない。

1. 当該侵害を防止又は抑止するための措置が講じられない場合において、当該著作権者が被るおそれのある害悪
2. 次に掲げるものを含む、当該提供者及び当該情報位置特定ツールの運用に対して課される負担
   1. 当該差止めとその他の手続における差止めの総体的影響
   2. 当該侵害に対して当該差止めの実行が技術的に実行可能かつ有効か否か
   3. 当該差止めの実行が非侵害行為に対する情報位置特定ツールの使用を妨げるか否か
   4. 当該侵害を予防又は抑止するためのより負担が少ない同等の有効な手段が利用可能か否か

(4.2) 裁判所は、第1項に定める差止めの対象となる提供者に、第39.1条に基づく差止めを付与することはできない。

(5) 本条において、「情報位置特定ツール」とは、インターネットその他のデジタルネット―ワーク上でアクセスできる情報の位置を特定することを可能にするツールをいう。

2012, c. 20, s. 47.

第42条

(1) 次に掲げる行為を故意に行う者は、有罪とする。

1. 著作権が存続する著作物その他の目的物の複製物の侵害コピーを販売又は貸与を目的として作成すること。
2. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを販売又は貸与し、又は取引により販売若しくは貸与のための陳列若しくは申出をすること。
3. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを、取引を目的として、又は著作物に不当な影響を与える程度において、頒布すること。
4. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを取引により公に展示すること。
5. 著作物その他の目的物の侵害コピーを、販売、貸与、取引目的の頒布、又は取引による公の展示を目的として所持すること。
6. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを販売又は貸与を目的としてカナダに輸入すること。
7. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを販売又は貸与を目的として輸出すること、又は輸出を試みること。

(2) 次に掲げる行為を故意に行う者は、有罪とする。

1. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを作成することを目的として特別に設計又は調整された版を作成又は所持すること。
2. 著作権が存続する著作物その他の目的物の侵害コピーを私的な利益のために著作権者の同意を得ずに公に実演させること。

(2.1)　第1項又は第2項に基づいて有罪となる者はすべて、次に掲げる責任を負う。

1. 正式起訴に基づく有罪判決により、100万ドル以下の罰金若しくは5年以下の懲役、又はこれらの併科
2. 陪審によらない有罪判決により、2万5,000ドル以下の罰金若しくは6月以下の懲役、又はこれらの併科

(3) 本条に基づく手続を提起された裁判所は、有罪判決の場合には、裁判所が侵害コピーと認めるすべての著作物その他の目的物のコピー又は犯罪者が所持している主として侵害コピーを作成するために使用されたすべての版の廃棄又は著作権者への引渡その他裁判所が適当と認める処分を命じることができる。

(3.01) 裁判所は、第3項に基づく命令を行う前に、当該コピー若しくは版の所有者又は裁判所がこれらに対する権利若しくは利益を有していると認めるその他の者に通知が行われることを要求しなければならない。ただし、裁判所が、正義の利益が当該通知が行われることを要求しないという見解を有するに至った場合は、この限りではない。

(3.1) 故意に、商業目的で、第41.1条に違反する図書館、資料館、博物館又は教育施設に代わって行動する者以外の者はすべて、有罪となり、次に掲げる責任を負う。

1. 正式起訴に基づく有罪判決により、100万ドル以下の罰金若しくは5年以下の懲役、又はこれらの併科
2. 陪審によらない有罪判決により、2万5,000ドル以下の罰金若しくは6月以下の懲役、又はこれらの併科

(4) 本条に基づく犯罪についての陪審によらない有罪判決を求める手続は、犯罪が行われてから2年以内であればいつでも行うことができる。

(5) 本条の適用上、著作物その他の目的物のコピーは、当該コピーが作成された国において著作権者の同意を得て作成された場合には、侵害とはならない。

R.S., 1985, c. C-42, s. 42; R.S., 1985, c. 10 (4th Supp.), s. 10; 1997, c. 24, s. 24; 2012, c.20, s. 48; 2014, c. 32, s. 4.

第43条

(1) 著作権者又は著作権者の法的代表者の書面の同意を得ずに、故意に、私的な利益のために、カナダにおいて著作権が存続する演劇又はオペラの著作物又は楽曲の全部又は一部を、侵害を構成する形で、故意に公に実演し、又は公に実演させる者は、有罪とし、陪審によらない有罪判決により、250ドル以下の罰金に処し、再犯の場合には、250ドル以下の罰金若しくは2月以下の懲役に処し、又はこれを併科する。

(2) カナダにおいて著作権が存続する演劇又はオペラの著作物又は楽曲の全部又は一部を私的な目的で公に実演するために、その著作者又はその法的代表者の同意を得ずに、当該著作物若しくは楽曲の題号若しくは著作者の名前を変更若しくは削除し、若しくは変更若しくは削除させる者、又は当該著作物若しくは楽曲それ自体を変更し、若しくは変更させる者は、有罪とし、陪審によらない有罪判決により、500ドル以下の罰金に処し、再犯の場合には、500ドル以下の罰金若しくは4月以下の懲役に処し、又はこれを併科する。

R.S., c. C-30, s. 26.

第43.1条

(1) 第2項に従うことを条件として、裁判所は、次に掲げるいずれかの場合に限り、本法に違反する作為又は不作為について救済を付与することができる。

1. 救済を生じさせる当該作為又は不作為が発生した時に、原告がそれを知っていたか、知ることが合理的に期待できた場合において、当該作為又は不作為に係る手続がその発生から3年以内に開始されるとき
2. 救済を生じさせる当該作為又は不作為が発生した時に、原告がそれを知らず、かつ、知ることが合理的に期待できなかった場合において、当該作為又は不作為についての手続が当該作為又は不作為を最初に知った時又は知ることが合理的に期待できた時から3年以内に開始されるとき

(2) 裁判所は、第1項第(a)号又は第(b)号に定める出所期限を、専ら出訴期限を援用する当事者に対し、適用しなければならない。
1994, c. 47, s. 64; 1997, c. 24, s. 25; 2012, c. 20, s. 49.

第44条

次の定義を第44.02条から第44.4条に適用する。

「裁判所」とは、連邦裁判所又は州の上位裁判所をいう。

「税関職員」とは、関税法第2条第1項の「職員」の定義において規定する意味を有する。

「義務」とは、関税法第2条第1項に規定する意味と同一の意味を有する。

「大臣」とは、公安及び緊急事態対策大臣をいう。

「解放」とは、関税法第2条第1項に規定する意味と同一の意味を有する。

「執務日」とは、土曜日又は休日以外の日をいう。

R.S., 1985, c. C-42, s. 44; R.S., 1985, c. 41 (3rd Supp.), s. 116; 1997, c. 36, s. 205; 1999, c.17, s. 119; 2005, c. 38, s. 139; 2014, c. 32, s. 5.

第44.01条

(1) 次に掲げる場合には、著作権が存続する著作物その他の目的物のコピーを輸出又は輸入してはならない。

1. 当該コピーが、それが作成された国において著作権者の同意を得ずに作成された場合
2. 当該コピーが著作権を侵害する場合、又は当該コピーがカナダで作成されていない場合において、当該コピーを作成した者が当該コピーをカナダで作成していたとしたら著作権侵害を構成するであろうとき

(2) 第1項は、次に掲げるコピーには適用しない。

1. 自然人が所持して、又は鞄に入れて輸入又は輸出するコピーであって、状況（コピーの数量を含む）が当該コピーが専らその者の私的使用が意図されていることを示している場合
2. カナダ以外の場所から別の場所に搬送されている間に、カナダにおいて税関管理下で中継又は積替中のコピー

2014, s. 32, s. 5.

第44.02条

(1) 著作物その他の目的物の著作権者は、大臣に対し、第44.01条に違反して輸入又は輸出されるコピーについて本法に基づく救済を求めるための支援の要請を、大臣が指定する形式及び方法により、申立てることができる。

(2) 支援の要請には、著作権者の名前及びカナダにおける住所並びに大臣が求めるその他の情報（支援対象の著作物その他の目的物に関する情報を含む）を含めなければならない。

(3) 支援の要請は、大臣が要請を受領してから2年間有効である。大臣は、著作権者の要請により、当該2年の期間を延長すること、及び再度延長を行うことができる。

(4) 大臣は、支援の要請を受け入れるための条件又は要請の有効期間を延長する条件として、著作権者に、大臣が定める金額及び形式において、当該著作権者が第44.07条に基づいて責任を負う金額の支払に対する担保を提供するよう要求することができる。

(5) 著作権者は、できるだけ速やかに、大臣に書面により次に掲げる事項の変更を通知しなければならない。

1. 支援の要請の対象である著作権の存続
2. 著作権の帰属

2014, c. 32, s. 5.

第44.03条

関税法第101条に基づいて著作物その他の目的物のコピーを留置している税関職員は、自己の裁量により、当該コピーの輸入又は輸出が第44.01条に基づいて禁止されるかどうかについての情報を取得するために、当該著作物その他の目的物の著作権者に、当該コピーの見本及び当該コピーに関する情報であって当該税関職員が直接的にも間接的にもいずれの者も特定しないと合理的に判断するものを提供することができる。

2014, c. 32, s. 5.

第44.04条

(1) 関税法第101条に基づいて著作物その他の目的物のコピーを留置している税関職員であって、当該コピーの輸入又は輸出が第44.01条に基づいて禁止されていると疑うに足りる相当の理由を有する者は、大臣が当該著作物その他の目的物の著作権者が申立てた当該著作物その他の目的物についての支援の要請を受諾した場合には、自己の裁量により、当該著作権者に、当該コピーの見本及び次に掲げるような当該コピーに関する情報であって本法に基づく救済を求めるために支援となり得るものを提供することができる。

1. 当該コピー及びその特徴の記述
2. 当該コピーの所有者、輸入者、輸出者、荷受人及び作成者の名前及び住所
3. 当該コピーの数量
4. 当該コピーが作成された国及び中継で通過した国
5. 当該コピーが輸出された日（該当する場合）

(2) 第3項に従うことを条件として、当該税関職員は、第44.01条の執行を目的として、当該コピーを、当該税関職員が第1項に基づいて最初に見本又は情報を著作権者に送付又は提供する日から10執務日以上（当該コピーが損傷しやすいものである場合には、5執務日以上）留置することはできない。当該税関職員は、第44.01条の執行を目的として当該コピーが留置されている間に著作権者から請求があった場合には、状況を考慮した上で、損傷しやすくない当該コピーを更に10執務日を超えない期間、留置することができる。

(3) 第44.01条の執行を目的とした当該コピーの留置が終了する前に、著作権者が、大臣に対し、大臣が規則で定める方法により、当該留置されたコピーについて本法に基づく救済を得るための手続を開始する裁判所に提出された文書の写しを提出した場合には、当該税関職員は、大臣が次に掲げる事項を文書で通知されるまで、当該コピーの留置を継続することができる。

1. 当該手続の最終的な処分、解決又は棄却がなされること。
2. 裁判所が、当該手続を目的とした当該コピーの留置の終了を命じていること。
3. 当該著作権者が当該コピーの留置の終了に同意していること。

(4) 第3項第(a)号から第(c)号に規定する事由が発生しても、税関職員が当該手続以外の理由で関税法に基づいて当該コピーの留置を継続することは妨げられない。

2014, c. 32, s. 5.

第44.05条

(1) 第44.03条に基づいて提供される見本又は情報を受領する者は、当該情報又は当該見本から得られる情報を、当該コピーの輸出又は輸入が第44.01条に基づいて禁止されるか否かに関する情報を当該税関職員に提供するという目的以外で使用してはならない。

(2) 第44.04条第1項に基づいて提供される見本又は情報を受領する者は、当該情報又は当該見本から得られる情報を本法に基づく救済を求めるという目的以外で使用してはならない。

(3) 第2項は、裁判外の紛争解決を目的として当該コピーに関する情報を秘密裏に伝達することを妨げないことをここに確認する。

2014, c. 32, s. 5.

第44.06条

税関職員は、第44.01条第1項に基づいて見本又は情報が提供された後、自己の裁量により、当該留置されたコピーの所有者、輸入者、輸出者及び荷受人並びに著作権者に当該コピーを検査する機会を与えることができる。

2014, c. 32, s. 5.

第44.07条

(1) 第44.04条第1項に基づいて見本又は情報を受領した著作権者は、カナダ国に対し、当該留置されたコピーの保管及び処理費用、又は該当する場合には、それらの廃棄費用について、税関職員が同項に基づいて最初に当該著作権者に見本又は情報を送付又は提供する日の翌日から次に掲げる事項のいずれかが生じる最初の日までの期間、責任を負う。

1.  第44.01条の執行を目的とした、又は第44.04条第3項が適用される場合には、同項に規定する手続を目的とした当該コピーの留置が終了すること。
2. 大臣が、著作権者が当該著作権者の著作権について当該コピーの輸出又は輸入が第44.01条に違反しない旨を宣言する書面の通知を受領すること。
3. 大臣が、著作権者が第44.01条の執行を目的として当該コピーが留置されている間に、当該コピーについて本法に基づく救済を得るための手続を開始しない旨を宣言する通知を受領すること。

(2) 第1項第(a)号にかかわらず、関税法第39条第1項に基づいて当該コピーが没収され、かつ、大臣が第44.01条の執行を目的とした当該コピーの留置が終了する前に当該留置されたコピーについて本法に基づく救済を得るための手続を開始するために提出された文書の写し又は第1項第(b)号又は第(c)号に規定する書面の通知を受領しなかった場合には、当該期間は当該コピーが没収される日に終了する。

(3) 第1項第(c)号にかかわらず、大臣が同号に規定する書面の通知を受領した後に関税法第39条第1項に基づいて当該コピーが没収される場合には、当該期間は当該コピーが没収される日に終了する。

(4) 第2項又は第3項に定める状況において没収された当該コピーの所有者及び輸入者又は輸出者は、次に掲げる期間において著作権者が支払った第1項に基づくすべての費用について、著作権者に対し各自連帯して責任を負う。

1. 第2項に規定する状況において、第44.01条の執行を目的とした当該コピーの留置が終了する日から当該コピーが没収される日までの期間
2. 第3項に規定する状況において、大臣が第1項第(c)号に規定する書面の通知を受領する日から当該コピーが没収される日までの期間

(5) 次に掲げる場合には、第1項から第3項は、適用しない。

1. 第44.01条の執行を目的とした当該コピーの留置が、当該税関職員が第44.04条第1項に基づいて最初に著作権者に見本又は情報を送付又は提供する日から10執務日（当該コピーが損傷しやすい場合には、5執務日）の期間が満了する前に終了する場合であって、
2. 大臣が、当該留置が終了するまでに、当該留置されたコピーについて本法に基づく救済を得るための手続を開始するために提出された文書の写し又は第1項第(b)号又は第(c)号に規定する書面の通知を受領しなかったとき

2014, c. 32, s. 5.

第44.08条

女王陛下及び税関職員のいずれも、次に掲げる事由から生じる第44.01条から第44.04条及び第44.06条の執行又は適用の制限に係る損失又は損害について、責任を負わない。

1. 著作物その他の目的物のコピーの留置（ただし、当該留置が第44.04条第2項に違反する場合を除く。）
2. コピーを留置しないこと。
3. コピーの解放又は留置の終了（ただし、当該解放又は終了が第44.04条第3項に違反する場合を除く。）

2014, c. 32, s. 5.

第44.09条

(1) 裁判所は、第44.04条第3項に規定する手続の過程で、大臣又は手続の当事者の申立てにより、

1. 当該手続の対象のコピーの保管又は留置に条件を課すことができる。
2. 当該コピーの所有者、輸入者、輸出者又は荷受人が、裁判所が定める金額の担保を提供する場合には、裁判所が課す条件において、当該手続を目的とした当該コピーの留置の終了を命じることができる。

(2) 当事者が、留置されたコピーを関税法第2条第1項に規定する保税倉庫又は容認倉庫以外の場所に保管するよう申立てる場合には、大臣は、その場所への当該コピーの保管に同意した上で、第1項に基づいて当該効力を有する条件を課さなければならない。

(3) 裁判所は、関税法第31条にかかわらず、第2項に定める条件を課すことができる。

(4) 第1項第(b)号に基づく訴訟を目的とした当該コピーの留置を終了させる命令は、税関職員が関税法に基づいて別の目的で当該コピーの留置を継続することを妨げない。

(5) 裁判所は、第44.04条第3項に規定する手続の過程において、大臣又は手続の当事者からの申立てにより、著作権者に裁判所が定める金額の次に掲げるものに対する担保の提供を要求することができる。

1. 義務、保管及び処理費用並びに当該コピーに対して課し得るその他の費用
2. 当該コピーの留置を理由として、当該コピーの所有者、輸入者、輸出者又は荷受人が被り得る損害

2014, c. 32, s. 5.

第44.1条

(1) 裁判所は、第44.04条第3項に規定する手続が棄却又は取り下げられる場合には、当該手続の当事者であるコピーの所有者、輸入者、輸出者に、当該コピーの留置の結果として被った損失、費用、損害について、当該手続を開始した著作権者からの損害賠償を付与することができる。

(2) 第44.04条第3項に規定する手続を開始した著作権者に付与される第34条第1項に基づく損害賠償には、当該著作権者が当該留置されたコピーの保管、処理、又は該当する場合には、廃棄の結果として負担した費用を含む。

1993, c. 44, s. 66; 1997, c. 24, s. 27; 2005, c. 38, ss. 142, 145; 2014, c. 32, s. 5.

第44.11条

著作権が存続する著作物のカナダ以外で作成されたコピーであって、カナダにおいて作成されたとしたら著作権侵害を構成するであろうものは、それについて著作権者がカナダ国境サービス局に当該コピーのカナダへの輸入の禁止を望む旨を書面で通知する場合には、輸入することができず、関税料金表の付則に定める料金規定一覧の料金表品目番号9897.00.00に含まれるものとみなし、これに従って同法第136条を適用する。

2014, c. 32, s. 5.

第44.12条

(1) 裁判所は、次に掲げるすべての条件を満たしていると認める場合には、第3項に定める命令を行うことができる。

1. 著作物のコピーがカナダに輸入されようとしていること、又は輸入されたが解放されていないこと。
2. 当該コピーが次に掲げるもののいずれかに該当すること。
   1. 当該コピーが作成された国において著作権者の同意を得ずに作成されたこと。
   2. 本法の効力が及ぶ国以外のいずれかの場所で作成されたこと。
3. 輸入者が当該コピーをカナダにおいて作成したとしたら著作権を侵害するであろうこと、及び輸入者がこれを知り、又は知るべきであったこと。

(2) 裁判所は、カナダにおける著作物の著作権者の申立てにより、第3項に定める命令を行うことができる。

(3) 裁判所は、第1項に基づく命令において、次に掲げることを行うことができる。

1. 大臣に対し次に掲げる指示をすること。
   1. 大臣が合理的に要請し、申立人が提供する情報に基づいて、当該著作物のコピーを留置するための相当な措置を講じること。
   2. 当該著作物のコピーを留置した後、速やかに、申立人及び輸入者に当該留置の事実及びその理由を通知すること。
2. 裁判所が適切と認めるその他の措置を講じること。

(4) 第1項に基づく命令の申立ては、訴訟その他の手続において、通知により又は一方的に行うことができる。ただし、常に、大臣へ宛てた通知において行われなければならない。

(5) 裁判所は、第1項に基づく命令を行う前に、申立人に対し、裁判所が定める金額の次に掲げるものに対する担保の提供を要求することができる。

1. 義務、保管及び処理費用並びに当該著作物のコピーに対して課し得るその他の費用
2. 命令を理由として、当該著作物の所有者、輸入者、輸出者が被り得る損害

(6) 大臣は、第1項に基づく命令を実行するに当たり、指示を得るために裁判所に申立てを行うことができる。

(7)大臣は、申立人の主張の裏付けをとり、又はそれに反論することを目的として、申立人又は輸入者に当該留置された著作物のコピーを検査する機会を与えることができる。

(8)第1項に基づく命令において別段の規定がなされない限り、大臣は、関税法及び物品の輸入又は輸出を禁止、管理又は規制するその他の連邦法に従うことを条件として、申立人が第3項第(a)号(ii)に基づいて通知を受けてから10執務日以内に、申立人が第1項第(b)号及び第(c)号に規定する事項について裁判所から終局判決を得るための手続を開始した旨を大臣に通知しなかった場合には、申立人に更なる通知を行うことなく、当該著作物のコピーを解放しなければならない。

(9) 裁判所は、本条に基づいて開始された手続において、裁判所が第1項第(b)号及び第(c)号に定める状況が存在するとの確信を得た場合には、裁判所は、当該状況において適切と認める命令（当該著作物のコピーの廃棄を命ずる命令又はそれを原告の所有物として完全に引渡すことを命じる命令を含む）を行うことができる。

(10) 本条のいかなる規定も、本法のその他の規定又はその他の連邦法の規定に基づいて得られる救済に影響を与えないことをここに確認する。

2014, c. 32, s. 5.

第44.2条

(1) 裁判所は、本条に従うことを条件として、次に掲げるすべての条件を満たしているとの確信を得た場合には、書籍について、第44.12条第3項に定める命令を行うことができる。

1.  当該書籍のコピーがカナダに輸入されようとしていること、又は輸入されたが解放されていないこと。
2. 当該書籍のコピーが作成された国において著作権者の同意を得て作成されたが、カナダにおける当該書籍の著作権者の同意を得ずに輸入されたこと。
3. 輸入者が当該コピーをカナダにおいて作成したとしたら著作権を侵害するであろうこと、及び輸入者がこれを知り、又は知るべきであったこと。

(2) 裁判所は、次に掲げる者のいずれかの申立てにより、書籍について、第44.12条第3項に定める命令を行うことができる。

1. カナダにおける当該書籍の著作権者
2. カナダにおける当該書籍の著作権の排他的ライセンシー
3. 当該書籍の排他的頒布者

(3) 第1項及び第2項は、当該書籍の排他的頒布者が存在し、これらの規定に定める行為が、申立人が排他的頒布者であるカナダのいずれかの地域又は市場の特定の分野において行われる場合に限り、適用する。

(4) 第44.12条第3項から第10項は、状況に応じて必要な修正を行った上で、第1項に基づいて行われる命令について、適用する。

1994, c. 47, s. 66; 1997, c. 24, s. 28; 2014, c. 32, s. 6.

第44.3条

カナダにおける書籍の著作権の排他的ライセンシー及び書籍の排他的頒布者は、カナダにおける当該書籍の著作権の別の排他的ライセンシー又は当該書籍の別の排他的頒布者を相手方として、第44.2条に基づく命令を得ることはできない。

1997, c. 24, s. 28.

第44.4条

レコード、実演家の実演又は伝達信号の固定物又は当該固定物の複製物が、次に掲げるすべての条件を満たす場合には、当該レコード、実演家の実演又は伝達信号について、第44.12条を、状況に応じて必要な修正を行った上で、適用する。

1. カナダに輸入されようとしていること、又は輸入されたが解放されていないこと。
2. 次に掲げるいずれかに該当すること。
   1. 当該固定物又は複製物が作成された国においてその時当該レコード、実演家の実演又は伝達信号の著作権を有していた者の同意を得ずに作成されたこと。
   2. 第2部の効力が及ぶ国以外のいずれかの場所で作成されたこと。
3. 輸入者がカナダにおいて作成したとしたら当該レコード、実演家の実演又は伝達信号の著作権を侵害するであろうこと、及び輸入者がこれを知り、又は知るべきであったこと。

1997, c. 24, s. 28; 2014, c. 32, s. 6.

第45条

(1) 本法のその他の規定にかかわらず、次に掲げる行為を行うことは、合法である。

1. その作成国において著作権者の同意を得て作成された著作物その他の目的物の2以下のコピーを自己の使用のために輸入すること。
2. その作成国において著作権者の同意を得て作成された著作物その他の目的物のコピーをカナダ又は州の政府の部局による使用のために輸入すること。
3. カナダにおいて著作物その他の目的物のコピーが作成される前のいずれかの時に、その作成国において著作権者の同意を得て作成されたコピー（書籍のコピーは除く）であって、図書館、資料館、博物館又は教育施設による使用に必要なものを輸入すること。
4. 図書館、資料館、博物館又は教育施設による使用のために、その作成国において著作権者の同意を得て作成された書籍の1以下のコピーを輸入すること。
5. その作成国において著作権者の同意を得て作成された古本（教育の過程において教育施設内で使用される科学、技術又は学術的な性質を有する教科書を除く。）のコピーを輸入すること。

(2) 税関職員は、自己の裁量により、本条に基づいて著作物その他の目的物のコピーを輸入することを求める者に対し、その者の当該コピーを輸入する権利を証明する上で必要な事実に関する十分な証拠を提供するよう要求することができる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 45; R.S., 1985, c. 41 (3rd Supp.), s. 117; 1993, c. 44, s. 67; 1994, c. 47, s. 67; 1997, c. 24, s. 28.

第46条

著作権局は、特許庁に付属する。

R.S., c. C-30, s. 29.

第47条

特許庁長官は、大臣の指示に基づいて、本法により付与される権限を行使し、本法により課される職務を遂行する。特許庁長官が不在のとき又は職務を遂行することができないときは、著作権登録官又は大臣が臨時に指定するその他の職員が、臨時長官として、大臣の指示に基づいてこれらの権限を行使し、職務を遂行することができる。

R.S., c. C-30, s. 30.

第48条

著作権登録官を置く。

R.S., c. C-30, s. 31.

第49条

特許庁長官、著作権登録官又は著作権局の職員、事務員若しくは被用者は、著作権登録の証明書及び認証謄本に署名することができる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 49; 1992, c. 1, s. 47; 1993, c. 15, s. 4.

第50条

著作権登録官は、本法の運用に関して特許庁長官が割り当てるその他の職務を遂行しなければならない。

R.S., c. C-30, s. 33.

第51条　[削除、1992, c. 1, s. 48.]

第52条

特許庁長官は、大臣に従うことを条件として、著作権局の職員、事務員及び被用者を指揮監督し、その事務を全般的に管理し、かつ、参事会総督が割り当てるその他の職務を遂行しなければならない。

R.S., c. C-30, s. 35.

第53条

(1) 著作権登録簿は、その登録事項の証拠であり、当該登録簿の登録事項の写しは、特許庁長官、著作権登録官又は著作権局の職員、事務員若しくは被用者が、それが真正な写しであることを認証する場合には、その登録事項の証拠である。

(2) 著作権の登録の証明書は、当該著作権が存続すること及び登録されている者が著作権者であることの証拠である。

(2.1) 著作権の譲渡の登録の証明書は、当該証明書に記録された権利が譲渡されたこと及び登録された譲受人が当該権利を有する者であることの証拠である。

(2.2) 著作権上の利益を付与するライセンスの登録の証明書は、当該証明書に記録された利益が付与されたこと及び登録されたライセンシーが当該利益の保有者であることの証拠である。

(3) 本条に基づく認証謄本又は外観上本法に基づいて発行された証明書は、そこに付された署名が真正なものであること又は当該署名の公的な性格を立証することなく、すべての裁判所において証拠として認められる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 53; 1992, c. 1, s. 49; 1993, c. 15, s. 5; 1997, c. 24, s. 30.

第54条

(1) 大臣は、次に掲げる事項を登録できる著作権登録簿と称する登録簿を著作権局に備えさせなければならない。

1. 著作権が存在する著作物その他の目的物の名前又は題号
2. 著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者、著作権者、著作権の譲受人及びライセンスにより著作権上の利益が付与された者の名前及び住所
3. 規則で定めるその他の事項

(2) [削除、1977, s. 24, s. 31]

(3) 百科事典、新聞、論評誌、雑誌その他の定期刊行物並びに一連の巻又は号の形式で発行される著作物の場合には、各巻又は各号について個別に登録を行う必要はなく、当該著作物全体について単一の登録を行うことで足りる。

(4) 著作権局に、本条に基づいて設置された登録簿の索引であって、規則により定めるものも備えなければならない。

(5) 本条に基づいて設置された登録簿及び索引は、合理的な時間内はいつでも閲覧に供され、かつ、何人も当該登録簿の写し又はその抄本を作成することができなければならない。

(6) 1906年カナダ改正法第70章著作権法に基づいて行われた登録は、本法に基づいて行われた場合と同一の効力及び効果を有する。

(7) カナダにおいて有効な著作権が1924年1月1日の直前に存続していた著作物は、本法に基づいて登録することができる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 54; 1992, c. 1, s. 50; 1997, c. 24, s. 31.

第55条

(1) 著作物の著作権の登録の申請は、著作物の著作者、著作物の著作権者、著作権の譲受人又はライセンスにより著作権上の利益が付与された者により、又はこれらの者に代わって行うことができる。

(2) 第1項に基づく申請は、規則により定められた又は規則に従って決定された使用料を添えて著作権局に提出し、かつ、次に掲げる情報を記載しなければならない。

1. 著作物の著作権者の名前及び住所
2. 申請人が著作物の著作者、著作物の著作権者、著作権の譲受人又はライセンスにより著作権上の利益が付与された者である旨の宣言
3. 著作物の種類
4. 著作物の題号
5. 著作者の名前、及び著作者が死亡している場合において、その死亡日が知られているときには、死亡日
6. 発行された著作物の場合には、その最初の発行日及び発行地
7. 規則で定めるその他の情報

R.S., 1985, c. C-42, s. 55; 1997, c. 24, s. 32.

第56条

(1) 著作物以外の目的物の著作権の登録申請は、当該目的物の著作権者、当該目的物の譲受人又はライセンスにより著作権上の利益が付与されている者により、又はこれらの者に代わって、行うことができる。

(2) 第1項に基づく申請は、規則により定められた又は規則に従って決定された使用料を添えて、著作権局に提出し、かつ、次に掲げる情報を記載しなければならない。

1. 当該目的物の著作権者の名前及び住所
2. 申請人が、当該目的物の著作権者、当該目的物の譲受人又はライセンスにより著作権上の利益が付与された者である旨の宣言
3. 当該目的物が、実演家の実演、レコード又は伝達信号のうちいずれであるか
4. 当該目的物に題号がある場合には、その題号
5. 次に掲げる日
   1. 実演家の実演の場合には、それが最初にレコードに固定された日、又はレコードに固定されていない場合には、その最初の実演日
   2. レコードの場合には、最初の固定日
   3. 伝達信号の場合には、その放送日
6. 規則で定めるその他の情報

R.S., 1985, c. C-42, s. 56; 1993, c. 15, s. 6; 1997, c. 24, s. 32.

第56.1条

第55条又は第56条に基づいて他の者に代わって著作権の登録申請を行う権限を有すると主張する者の当該権限に係る詐欺又は錯誤により生じた損害は、管轄権を有する裁判所において、賠償される。

1997, c. 24, s. 32.

第57条

(1) 著作権登録官は、次に掲げるものの提出を受けて、著作権の譲渡又は著作権上の利益を付与するライセンスを登録しなければならない。

1. 当該譲渡又はライセンスの原本又は認証謄本その他当該譲渡又はライセンスの登録官が十分であると認める証拠
2. 規則で定める又は規則に基づいて決定される料金

(2) [削除、1992, c. 1, s. 51]

(3) 著作権の譲渡又は著作権上の利益を付与するライセンスは、先の譲渡又はライセンス行為を知らない有価約因を有する譲受人又はライセンシーに対して、先の譲渡又はライセンスがその後の譲受人又はライセンシーの主張の根拠となる文書の登録前に本法が定める方法により登録されている場合を除き、無効と判断されなければならない。

(4) 連邦裁判所は、著作権登録官又は利害関係人からの申立てにより、次に掲げる方法により著作権登録簿を修正するよう命じることができる。

1. 過誤により登記簿に記載されなかった登録を行うこと。
2. 過誤により登録簿に記載された、又は残存する登録を削除すること。
3. 登録簿の過誤又は不備を訂正すること。

本項に基づく登録簿の修正は、裁判所が命じる日に遡及するものとする。

R.S., 1985, c. C-42, s. 57; 1992, c. 1, s. 51; 1993, c. 15, s. 7; 1997, c. 24, s. 33.

第58条

(1) 著作権の譲渡又は著作権上の利益を付与するライセンスは、条約締約国、ローマ条約締約国又はWPPT締約国において、譲受人、ライセンサー又は担保若しくは抵当債務者が、公証人、管理官又はその他の公吏若しくは裁判官であって法律によりその地で宣誓行為を執り行う又は文書の認証を行う権限を付与され、かつ、当該譲渡又はライセンスに自己の署名をし、公印又は所属裁判所の印章の押印又は刻印を行う者の目前で、作成、署名又は確認することができる。

(2) 著作権の譲渡又は著作権上の利益を付与するライセンスは、その他の外国において、譲受人、ライセンサー又は譲渡抵当権設定者が、当該外国の公証人、管理官又はその他の官吏若しくは裁判官であって当該外国で宣誓行為を執り行う権限又は公証行為を行う権限を付与され、かつ、その者の権限が当該外国において職務を行うカナダの外交官又は領事の証明書により証明される者の目前で、作成、署名又は確認することができる。

(3) 公印、裁判所の印章又は外交官若しくは領事の証明書は、文書の作成の証拠であり、文書に押印された公印又は文書に添付された証明書は、本法に基づいて提起された訴訟又は手続において、追加の立証なしに、証拠として認められる。

(4) 第1項及び第2項は、任意的なものとみなし、著作権の譲渡又は著作権上の利益を与えるライセンスの締結は、いかなる場合も、適用される証拠の規則に従って証明することができる。

R.S., 1985, c. C-42, s. 58; 1997, c. 24, s. 34; 2012, c. 20, s. 50.