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    第3章 著作権の使用許諾および譲渡契約

    第24条
    1 他人の著作物を使用する場合には、著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。ただし、この法律の規定に従って許諾を必要としないものは、この限りではない。

    2 使用許諾契約には、次の各号に掲げる主たる内容を含む。

    (1) 許諾される権利の種類
    (2) 許諾される権利は排他的使用権かまたは非排他的使用権か
    (3) 許諾される地理的範囲および期間
    (4) 報酬支払の基準および方法
    (5) 違約責任
    (6) 当事者双方が約束の必要を認めるその他の事項

    第25条
    1 この法律の第10条第1項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利を譲渡する場合には、書面による契約を締結しなければならない。

    2 権利譲渡契約には、次の各号に掲げる主たる内容を含む。

    (1) 著作物の題号
    (2) 譲渡する権利の種類およびその権利が及ぶ地理的範囲
    (3) 譲渡価額
    (4) 譲渡価額を交付する期日および方法
    (5) 違約責任
    (6) 当事者双方が約束の必要を認めるその他の事項

    第26条
     使用許諾契約または譲渡契約において著作権者が明確に許諾または譲渡していない権利については、相手方当事者は、著作権者の同意を得ることなく、これを行使してはならない。

    第27条
     著作物の使用に係る報酬支払基準は、当事者により約束することができ、また、国務院著作権行政管理部局とその関連部局とが共同で定める報酬支払基準に従って報酬を支払うこともできる。当事者間の約束が不明確である場合には、国務院著作権行政管理部局とその関連部局とが共同で定める報酬支払基準に従って報酬を支払う。

    第28条
     出版者、実演家、録音物録画物の製作者、ラジオ放送局またはテレビ放送局などがこの法律の規定に従って、他人の著作物を使用する場合には、著作者の氏名表示権、変更権、同一性保持権および報酬を受ける権利を侵害してはならない。




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