目　次
はじめに　−問題の所在−
第1章	これまでの経緯等
	第1節　現行第30条制定当時における議論 第2節　第5小委員会における検討 第3節　著作権問題に関する懇談会における検討 第4節　本小委員会における検討とそれに関連する技術の発達の動向
第2章	私的録音・録画の実態
	第1節　最近の実態調査の結果 　1．私的録音の実態 　2．私的録画の実態 　3．著作権についての認識 　4．私的録音・録画の影響に関する考え方 　5．報酬請求権制度についての考え方 第2節　私的録音・録画の実態についての評価 　1．録音・録画機器の保有状況 　2．私的録音・録画の頻度 　3．ソース別の録音・録画実態 　4．録音・録画の理由 　5．貸レコード、貸ビデオについて 　6．著作権思想の普及状況 　7．私的録音・録画の影響について 　8．報酬請求権制度についての考え方
第3章	国際的動向
	第1節　国際機関等における検討 　1．WIPO（世界知的所有権機関）等における検討 　2．ヨーロッパ共同体（EC） 第2節　諸外国の立法例 　1．報酬請求権制度の導入を行った主要国の状況 　2．アメリカ合衆国における状況 　3．税法による解決方策を採用している国の状況 　4．イギリスの検討状況
第4章	報酬請求権制度の在り方
	1．私的録音・録画と報酬請求権制度との関係について 2．報酬の支払い 3．報酬取得の実現 4．報酬を支払うこととなる対象の範囲について 5．報酬額の決定方法について 6．報酬を請求できる権利者の範囲について 7．報酬の徴収手続について 8．報酬の分配手続について 9．共通目的への使用について 10．内国民待遇の原則との関係 11．その他
第5章	結論
	第1節　報酬請求権制度の導入について 第2節　今後の進め方について
（参考） 著作権審議会第10小委員会委員名簿 著作権審議会第10小委員会ワーキング・グループ委員名簿 著作権審議会第10小委員会審議経過

(4) 録音の対象ジャンル

主に録音しているジャンルとしては、次のようなものが挙げられた。

(5) 録音理由

録音する人にその録音理由を尋ねたところ、次のようなものが多く挙げられた。

国名	制定年	徴収根拠	徴収対象
ドイツ	1965年 1985年 1989年 　改訂	著作権法	テープレコーダ VTR 録音用テープ 録画用テープ
オーストリア	1980年 1986年 　改訂	著作権法	録音用テープ 　施行は1981年 録画用テープ 　施行は1982年
ハンガリー	1981年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
コンゴ	1982年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
フィンランド	1984年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
アイスランド	1984年	著作権法	テープレコーダ VTR 録音用テープ 録画用テープ
ポルトガル	1985年	著作権法	テープレコーダ VTR 録音用テープ 録画用テープ
フランス	1985年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
スペイン	1987年	無体財産権法	録音用テープ 録画用テープ
オーストラリア	1989年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
オランダ	1989年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
ブルガリア	1991年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ
チェコスロバキア	1991年	著作権法	録音用テープ 録画用テープ

○税法による解決方策を講じている国々

ノルウェー	1981年	税法	テープレコーダ VTR 録音用テープ 録画用テープ
スウェーデン	1982年 1985年 　改訂	税法	録音用テープ 録画用テープ

1．報酬請求権制度の導入を行った主要国の状況

(1) ドイツ

1）沿革

ドイツは、1965年、世界で最初に私的録音・録画に関する報酬請求権制度を導入した国であり、1966年1月1日から施行されている。 1965年の著作権法では、録音・録画用の機器のみを対象とし、報酬額は機器の販売価格の5％以内と定められていたが、1985年に著作権法の改正が行われ、報酬請求権の対象に録音・録画用のブランクテープを加え、また報酬額も従前の定率制から定額制に改められた（1985年7月1日施行）。

2）私的録音・録画とベルヌ条約との関係

報酬請求権制度導入の契機となった1955年の連邦通常裁判所の判決は、1965年法改正前の私的利用のための複製は自由かつ無償としていた規定について、「録音機器による私的利用のための複製は立法者の意図した目的を超えるもの」と判示しており、また、現在では、ドイツ基本法（憲法）の財産権保護の理念とベルヌ条約第9条第2項ただし書の趣旨が、制度の根拠と考えられている。

3）私的録音・録画と報酬請求権制度の関係

「私的使用のために、著作物の個々の複製物を作成することは許される」（第53条）。 「……、著作物の著作者は、明らかにかような複製の用に供される次の各号のものの製造者に対して、機器並びに録画ないし録音物の販売によって生じたかような複製をなす可能性につき相当なる報酬の支払いを目的とした請求権を有する。……」（第54条第1項） 報酬の性格は、著作物等の使用料及び著作権を制限したことに伴う補償という2つを併せたものであって、完全に私権であると考えられている。

4）報酬の支払いをすべき者

録音・録画用機器又は機材のメーカー及び輸入業者（以下、メーカー等という。）は機器や機材を製造又は販売することによって、私的録音・録画を可能にしており、これらの機器や機材がなければ、私的録音・録画の実態はないという理由から、機器や機材のメーカー等が報酬の支払を行うことが適切であると考えられている（現実には、報酬額は最終的には製品の価格に含まれ、ユーザーに転嫁されることになる。）。

5）報酬を支払うこととなる対象の範囲

私的録音と私的録画の双方を対象としている。私的録画に関するタイムシフティングの問題については、タイムシフティングが行われるとしても全体に占める割合は算定できないことやタイムシフティングも利用者の私益となっていることなどから、報酬請求権の対象から除外する理由とならないと考えられている。ただし、報酬額の決定に当たっては、タイムシフティングに配慮し減額している。 また、機器か機材かという問題については、1965年法では、録音・録画用の機器のみであったが、1985年法によって、録音・録画用の機材（テープ）も加えられた。 その理由としては、次のような事情が挙げられる。

・機材の販売量の増加。 ・法律上機材の販売者に売上高の報告義務を課することによる販売量把握の問題解決。 ・機材と録音・録画の頻度との相関関係。 ・機器との対比による公平性。

6）報酬額の決定方法

1965年法では、定率制であった（販売価格の5％以内）が、1985年法によって定額制に改められた。 報酬額は、管理団体とメーカーとの間の特段の合意がない限り、著作権法別表に定められる額が適用される。 著作権法別表の報酬額を定めるに当たっては、各方面から意見を聴取するとともに、市販レコードへの録音使用料や放送使用料を参考としつつ、すべての機器・機材が著作物等の録音・録画に使用されていないことやタイムシフティングなどの要素にも配慮して決定された。

○報酬額（1985年法）
録音用機器（1台）	2.50ドイツマルク（約200.9円）
録画用機器（1台）	18.00ドイツマルク（約1,446.5円）
録音用ブランクテープ（1h）	0.12ドイツマルク（約9.6円）
録画用ブランクテープ（1h）	0.17ドイツマルク（約13.7円）

○報酬の徴収実績額 （単位：万マルク、（　）は日本円　単位：万円）

	1988年	1989年	1990年
録音用機器	1,381（110,977）	1,318（105,914）	1,894（152,202）
録画用機器	4,140（332,690）	3,788（304,404）	4,734（380,424）
録音用テープ	1,868（150,112）	1,935（155,497）	2,178（175,024）
録画用テープ	4,550（365,638）	4,016（322,726）	4,831（388,219）
計	11,936（959,177）	11,058（888,621）	13,636（1,095,789）

（1マルク＝約80.36円　平成3年11月15日現在）

7）報酬を請求できる者

報酬を請求できる者は、著作者及び映画製作者並びに実演家、実演の開催者及びレコード製作者の著作隣接権者である。

8）報酬の徴収・分配方法

報酬請求権は、管理団体を通してのみ行使することができ（第54条第6項）、その団体としてZPU（Zentralstelle fuer Private Uberspielungsrechte　私的複製権センター）が設立されている。 ただし、ZPUの業務はすべてGEMA（音楽著作権協会）に委託されている。

○ZPUの構成団体は次のとおり。

・GEMA ・GVL（隣接権協会） ・VG−WORT（文芸著作権管理協会） ・VG・BILD−KUNST（造形美術著作権管理協会） ・VFF（映画及びビデオ製作者協会） ・VGF（映画著作権管理協会） ・GWFF（映画及びテレビ権保護協会） ・GUFA（映画上映権管理協会）

○各構成団体への分配額は次のとおり。

〔録音関係〕

GEMA	42％
GVL	42％
VG−WORT	16％

〔録画関係〕

GEMA	21％
GVL	21％
VG−WORT	8％
VG・BILD−KUNST、VFF、VGF、GWFF	49％
GUFA	1％

○各団体内部における分配方法
GEMA	私的録音・録画の報酬の全額を権利者に配分。

〔録音〕 25％はレコード分野での著作権使用料徴収実績に応じて、75％は音楽放送分野での使用実績に応じて分配。

〔録画〕 15％はビデオグラム分野での著作権使用料徴収実績に応じて、85％はテレビ放送分野での使用実績に応じて分配。

GVL	95％を権利者に分配し、5％を団体としての目的に使用。
VG−WORT	90％は権利者に分配、10％を団体としての目的に使用。

9）報酬の支払を要しない場合

報酬請求権は、機器又は機材がドイツ著作権法の施行地域内で複製のために利用されないことが明らかに予測できるときは、存しない（著作権法第54条第3項）。 これに該当する例としては、当該機器・機材が輸出用である場合、口述書き取り専用機器や、レコード会社・放送局等が職業的に使用する場合などがある。 なお、録音・録画用の機器・機材を著作物等の録音・録画に使用しない場合であっても報酬の返還は認められないこととされており、視覚障害者等についても、報酬の返還を請求できない。

10）共通目的への使用

ドイツにおいては、報酬の一部を社会的・文化的目的へ使用することを法律上規定していない。 しかし、各団体においては、GVLやVG−WORTのように団体が独自に一部（5〜10％）を団体としての目的に使用している例がある。

11）条約の内国民待遇原則との関係

国内で徴収された報酬については、ベルヌ条約又は万国著作権条約に基づき、保護義務のある外国の権利者にもその支払を原則として行うこととされている。

(2) オーストリア

1）沿革

オーストリアは1980年に著作権法を改正し、西ドイツに続いて、世界で2番目に私的録音・録画に関する報酬請求権制度を導入した国であり、録音については、1981年1月1日から、録画については1982年7月1日から施行されている。 オーストリアの制度の特色は、当時の西ドイツが録音・録画用の機器を対象としていたのとは異なり、録音・録画用の機材を対象としたことにある。 また、この国の制度のもう一つの特色としては報酬額の50％を超える部分を社会的及び文化的目的（1986年改正法で、従前の社会的目的から範囲が拡大された。）に使用することを義務付けていることである。

2）私的録音・録画とベルヌ条約との関係

この点については、ドイツの考え方の影響を受けているものと考えられる。

3）私的録音・録画と報酬請求権制度の関係

自己使用のための複製は許される（著作権法第42条第1項）が、自己使用のために複製されることが予測できるときは、権利者は国内において営業のために有償で初めて録音・録画用の機材を取引に供する者に対して報酬を請求する権利を有する（第42条第5項）。 報酬の性格は、法定許諾に従う著作物使用料であると考えられているが、経済的損失の補償という性格も併せもつものとしてとらえる見方もある。

4）報酬の支払をすべき者

録音・録画用機材のメーカー及び輸入業者（以下、メーカー等という。）が報酬の支払義務を負う。この点については、個々の利用者から報酬を徴収することは実際上不可能であり、メーカー等は機材の販売という商業的活動を行い、私的録音・録画に寄与しているからであると説明されている。

5）報酬を支払うこととなる対象の範囲

私的録音と私的録画の双方を対象とする。 機器か機材かという問題については、録音・録画用の機材が対象とされている。その理由としては、機材の方が録音・録画の頻度に比例し、その実態をある程度反映した報酬の徴収が可能となると考えられたことによる。

6）報酬額の決定方法

法律には具体的な額の定めはなく、報酬額の算定に当たり、特に機材の収録時間の要素が考慮されねばならないと定められているのみである（第42条第5項）。 報酬の額は、メーカー及び輸入業者を代表する連邦商工会議所と管理団体との協議によって決定される。当初の額は、年間の総額1,000万シリング（約1億円）を超えない額が適当であるとされた。決定額は、「Wiener Zeitung」紙に掲載して公表される。なお、契約者が連邦商工会議所のメンバーである場合には33％の割引がある。

○報酬額（1987年の額）

録音用テープ（1h）	1.60シリング（約18.4円）
録画用テープ（1h）	3.00シリング（約34.4円）
（＊契約の額である。）
○報酬の徴収実績額 （単位：万シリング、（　）内は日本円　単位：万円）

	1988年	1989年	1990年
録音用テープ	2,352（26,977）	2,648（30,373）	2,933（33,642）
録画用テープ	8,311（95,327）	8,459（97,025）	10,287（117,992）
計	10,664（122,316）	11,107（127,397）	13,220（151,633）

（1シリング＝11.47円　平成3年11月15日現在）

7）報酬を請求できる者

報酬を請求できる者は、著作者並びに実演家、写真を撮影する者（製作者）及びレコード製作者の著作隣接権者である。

8）報酬の徴収・分配方法

法律により、報酬の請求は管理団体を通じてのみ行うことができ（第42条第6項）、その団体としてAustro-Mechana（音楽録音権管理団体）が指定されいてる。

○Austro-Mechanaから分配を受ける団体

・Austro-Mechana ・Litrar-Mechana（文芸録音権管理団体） ・LSG（商業用レコードに関する実演家及びレコード製作者の権利の管理団体） ・OSTIG（実演家の権利の管理団体） ・VAM（映画などオーディオビジュアル・メディアの権利の管理団体） ・VBK（写真及び造形美術作品の権利の管理団体） ・VG Rundfunk（放送事業者の権利の管理団体）

○Austro-Mechanaから各団体への分配額

Austro-Mechanaは報酬の徴収額から7％の手数料を控除し、残額を関係の各管理団体に分配する。

	録音	録画
Austro-Mechana	49％	28.7％
Litrar-Mechana	7％	14.8％
LSG	34％	4.0％
OSTIG	3％	2.3％
VAM	−	22.8％
VBK	−	1.6％
VG Rundfunk	7％	25.8％

○各団体内部における分配方法

法律上、各管理団体は社会的・文化的目的のための制度を義務付けられており、これらの目的のために管理団体は報酬の51％を使用し、残りの49％を個々の権利者に分配している。 各団体の分配方法は次のとおり。

（i）Austro-Mechana 通常のレコードと放送に関する使用料に10％を割増して追加する方法で分配している。（その場合、レコードに70〜80％の比重を置き、20〜30％を放送に比重を置いている。）

（ii）Litrar-Mechana レコードの使用料に15％の割増、放送の使用料に30％の割増しを追加する方法で分配している。

（iii）LSG オーストリア放送協会でのレコード放送時間を基礎として、割増額を分配している。

（iv）OSTIG オーストリア放送協会での実演の放送時間を基礎として、割増額を分配している。

（v）VAM オーストリア放送協会で放送された映画等を基礎として、割増額を分配している。

（vi）VBK オーストリア放送協会がテレビ放送使用料として支払った額を基礎として、割増額を分配している。

（vii）VG Rundfunk この団体は、1980年法及び1986年法の条項により、社会的目的のための制度を設ける必要はなく、その報酬の100％を権利者に分配している。

9）報酬の支払を要しない場合

国内において使用されない機材又は私的録音・録画に使用されない機材、レコード製作者や放送事業者などが事業用に使用する機材については、報酬請求権は働かない（第42条第5項）。 機材を私的録音・録画に使用しない者は、徴収団体に対して、報酬の返還を請求することができる。

10）共通目的への使用

「徴収団体は、権利者及びその家族のために、（a）社会的目的及び（b）文化的目的のための制度を設けることができる。……報酬を分配する団体は、報酬による収入の大部分を、……、（a）（b）の目的のために使用しなければならない。」（1986年改正法第2条） このうち、（a）社会的目的としては、老齢の権利者への援助、疾病や事故の際の扶助、健康保険や法律相談に対する補助などがあり、また、（b）文化的目的としては、青年層タレントに対する助成、文化的価値のある書籍、楽譜、レコード及びビデオの発行に対する援助等がある。 なお、このように徴収額の51％を社会的・文化的目的へ使用することを義務付けた理由としては、消費者や報酬請求権制度の反対者への説得の方策、あるいは、外国著作物の利用が多いことに基づく外国への報酬の流出に対する対策であるとする政策的判断があげられている。

11）条約の内国民待遇原則との関係

外国権利者も、原則的には、関係条約に基づく内国民待遇の適用があるものと考えられている。

○Austro-MechanaとGEMAとの間の紛争

社会的・文化的目的への使用を巡って、1983年にオーストリアのAustro-MechanaとドイツのGEMAとの間に訴訟が生じた。 ドイツでは社会的・文化的目的への使用義務がないが、一方、オーストリアでは、報酬額の51％を社会的目的に使用することとしていたため、Austro-MechanaはGEMAに報酬額の51％を控除して送金を行っていたことに対して、GEMAもAustro-Mechanaへの送金の際に、報酬額の51％を控除したことが原因である。 Austro-Mechanaは、GEMAに対して、ドイツ法には社会的文化的目的に関する規定はないことから、報酬の全額を送金すべきであると主張して訴訟に発展した。 この事件に関してオーストリア最高裁判所は1987年7月14日に判決を下し、51％の国内留保について、51％の分配を留保する義務は当該団体所属の著作権者に帰属する額のみに関するものであり、外国の団体に支払われるべき額には及ばない。総徴収額の半分以上の額を社会的文化的目的に充てる制度は、外国国民に対する恣意的な差別となり、条約の定める内国民待遇の原則に反することになるとの見解を示した。 なお、この訴訟を契機として、社会的文化的目的の使用に関する1986年の法改正が行われた。

(3) フランス

1）沿革

フランスは、1985年に「著作権並びに実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利に関する法律」を制定し、私的録音・録画に関する報酬請求権を導入し、1986年1月1日から施行されている。 フランスでは、1976年に財政法の分野で、録音機器に販売価格の4％の税を課し、この収入から芸術家の育成援助などに支出することを目的とする立法案が作成されたが、権利者への分配を巡って財政法の分野では限界があることから、この方策は断念され、著作権制度の枠内で解決に向かうこととなった。

2）私的録音・録画とベルヌ条約との関係

ベルヌ条約第9条第2項に照らして、著作者及び実演家・レコード製作者には、補償が与えられなければならないと考えられる。

3）私的録音・録画と報酬請求権制度の関係

「著作物が公表されたときは、次に掲げる行為を禁止することはできない。 　……

二　複写する者の私的利用に厳密に当てられ、かつ、集団的使用を目的としない複写又は複製。ただし、原著作物が創作された目的と同一の目的の利用に当てられる美術の著作物の複製を除く。 ……」（1957年著作権法第41条）

「この章において創設された権利（注−著作隣接権）の受益者は、次のことを禁止することができない。 　……

二　複写を行う者の私的利用に厳密に当てられ、かつ、集団的使用を目的としない複製。 ……」（前記1985年法第29条）

「レコード又は、ビデオグラムに固定された著作物の著作者及び実演家並びにこれらのレコード又はビデオグラムの製作者は、前記1957年著作権法第41条第2号及びこの法律第29条第1項第2号に定める状況において行われる前記著作物の複製について報酬請求権を有する。」（前記1985年法第31条）

報酬の性格は、著作物の使用料という側面もあり、損失の補償の性格を持つものでもあり、また、法的許諾の制度に基づく報酬であるとも説明されている。

4）報酬の支払をすべき者

録音・録画用機材のメーカー又は輸入業者（以下「メーカー等」という。）が報酬の支払義務を負う（1985年法第33条第1項）。この点については、個々の機材の使用者から報酬を徴収することは実際上不可能であり、商業的取引を行うものから報酬を徴収し、それを使用者に転嫁する方法が唯一の方法であることからと説明されている。

5）報酬を支払うこととなる対象の範囲

私的録音と録画の双方を対象としている。 また、機器か機材かという問題については、録音・録画用の機材が対象とされている。

6）報酬額の決定方法

法律には具体的な額の定めはなく、報酬の額は、機材の種類及びその録音・録画時間に対応して定額方式により定められると定めているのみである（1985年法第33条第2項）。 報酬の額は、国の代表を議長として、権利者団体（1/2）、メーカー等の団体（1/4）、消費者団体（1/4）から構成される委員会によって決定される。

○報酬額

録音用テープ（1h）	1.50フラン（約35.6円）
録画用テープ（1h）	2.25フラン（約53.3円）

○報酬の徴収実績額 （単位：万フラン、（　）は日本円　単位：万円）

	1988年	1989年	1990年
録音用テープ	10,300（244,213）	11,400（270,294）	13,000（308,230）
録画用テープ	29,700（704,187）	32,400（768,204）	45,000（1,066,950）
計	40,000（948,400）	43,800（1,038,498）	58,000（1,375,180）

（1フラン＝約23.71円　平成3年11月15日現在）

7）報酬を請求できる者

報酬を請求できる者は、著作者並びに実演家、レコード製作者及びビデオグラム製作者の著作隣接権者である。

8）報酬の徴収・分配方法

法律により、報酬の徴収は徴収分配団体によって行われることが定められており、個々の権利者は行使できない。 徴収分配団体としては、録音については、SORECOP（私的録音報酬徴収協会）が、録画については、COPIE　FRANCE（コピーフランス）が設立されている。ただし、双方とも、SDRM（音楽録音権管理団体）へ事務を委託し、SDRMは、SACEM（音楽演奏権管理団体）に事務を再委任している。

○SORECOPから分配を受ける団体

・SDRM 　SDRMの傘下には、さらに、次の3団体がある。 　SACEM 　SACD（演劇作品著作権管理団体） 　SCAM-SGDL（文芸作品著作権管理団体） ・SCPP（レコード製作者団体） ・ADAMI/SPEDIDAM（実演家団体）

○COPIE　FRANCEから分配を受ける団体

・SDRM ・ADAMI/SPEDIDAM ・PROCIREP/SCPP（ビデオグラム製作者団体）

○SORECOP、COPIE　FRANCEから各団体への分配額

SORECOP、COPIE　FRANCEは、報酬の徴収額から一定の手数料を控除し、残額を各団体に分配する。

	録音	録画
SDRM	50％	1/3
SCPP	25％	──
ADAMI/SPEDIDAM	25％	1/3
PROCIREP/SCPP	──	1/3

○各団体内部における分配方法

法律上各団体は、文化目的のために報酬の25％を使用することを義務付けられており、残りの75％を個々の権利者に分配している。

SDRMの例

SDRMは、SACEM、SACD、SCAM-SGDLに対し、それぞれのレパートリーの使用に応じた分配を行うこととしている。 SOFRESという調査機関に録音の量や録音される作品の種類、録音の音源について調査を依頼しており、この調査結果とSACEMのレコード録音と放送使用料に関する分配資料をもとに分配している。 なお、COPIE　FRANCEでは、SOFRESに放送の録画に関する調査を依頼しており、これを分配の資料として利用する。

9）報酬の支払を要しない場合

輸出される機材（1985年法第33条第1項）には、報酬は課されない。また、放送事業者、レコード製作者及びビデオグラム製作者がその業務のために使用する機材、視聴覚障害者の援助を目的とする自然人又は、団体で文化担当大臣が指定するものが使用する機材については、報酬は返済されるものとされている（同法第37条）。

10）共通目的への使用

管理団体は報酬の25％を創作援助活動、生の興業の普及及び芸術家養成活動に使用しなければならないと定められている（1985年法第38条第5項）。 SDRM、SCPP、ADAMI/SPEDIDAMは、FCDMS（音楽創作普及基金）に資金提供を行い、FCDMSは、音楽の全ての分野における創作活動（レコード製作を含む。）に対する、ライブの演奏及び芸術家の育成に対する援助その他、映像製作や音楽のプロモーションに対する援助や音楽の国外への普及に対する援助などを行っている。 なお、ビデオグラム関係にも同様な基金がある。

11）条約の内国民待遇原則との関係

国際条約を留保して、私的録音・録画に関する報酬請求権に基づく使用料は、フランスにおいて最初に固定されたレコード及びビデオグラムについては著作者、実演家、レコード製作者又はビデオグラム製作者の間で分配されるという規定があり（1985年法第28条）、現実には外国の権利者への分配は行われていない。この規定の解釈については、様々な見解があり、政府関係者は条約においてこの取扱いを明確にすべきことを指摘している。

2．アメリカ合衆国における状況

(1) 沿革

アメリカ合衆国著作権法においては、私的録音・録画を適法と明記した規定はないが、次のような一般的な権利制限の規定がある。

（排他的権利の制限−公正使用）

第107条　第106条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、授業（教室における使用のための多数の複製を含む。）、研究、調査等を目的とする著作権のある著作物の公正使用（複製物又はレコードへの複製その他第106条に明記する手段による公正使用を含む。）は、著作権侵害とならない。特定の場合に著作物の使用が公正使用となるかどうかを判定する場合には、次の要素を考慮すべきものとする。

(1)	使用の目的及び性格（使用が商業性を有するかどうか又は非営利性の教育を目的とするかどうかの別を含む。）
(2)	著作権のある著作物の性質
(3)	著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性
(4)	著作権のある著作物の潜在的市場又は価格に対する使用の影響

アメリカ合衆国においても、1980年代前年において私的録音・録画に関して機器又は機材に一定の報酬を賦課することや私的録音・録画を適法とすることを目的とする法案が何度か議会に提出されたが、いずれも、メーカー、流通業者、消費者等の反対によって成立には至らなかった。また、1984年のいわゆる「ベータマックス判決」（注）以降提出された法案は録音関係のみを対象とするようになり、録画については対象から除外されるようになった。

（注）「ベータマックス判決」 1976年11月に、映画の著作権者が、録画機器メーカー等を被告として提起した裁判で、原告の主張は録画機器によるテレビジョン番組の録画は著作権侵害であり、録画機器メーカー等は、ビデオテープレコーダーの販売によって、この著作権侵害に対して、寄与侵害者として責任を有するとして、機器の製造・販売の差止め、損害賠償等を求めたものである。 第1審では、原告の敗訴、第2審では、原告の勝訴となり、連邦最高裁判所に上告されたものであるが、連邦最高裁判所は、1984年1月17日に判決を下し、録画機器によるテレビジョン番組の録画は、一般的に放送されているときに視聴できない番組を録画し、後で一度見るといういわゆる「タイムシフティング」のために行われており、実質的に著作権者の利益を侵害していないとして著作権法第107条の「公正使用」に当たるとし、録画機器メーカー等による販売は著作権侵害についての寄与責任を構成しないとの判断を示した。 しかし、最近のデジタル録音機器の出現によって、再び音楽の著作権者等からデジタル録音機器による私的録音は著作権侵害であり、デジタル録音機器のメーカー等は、著作権侵害について寄与責任を有するとして、デジタル録音機器の製造・販売の差止めを求める訴訟が1990年7月ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起されるに至った。この訴訟は、その後取り下げられた（1991年7月）が、DAT、そして今後のDCC、MDなどのデジタル録音機器の出現に備えて、この問題を解決するために、1991年8月「1991年家庭内録音法」（Audio Home Recording Act of 1991）が議会に提案された。この法案については、録音機器メーカー、家電小売業者を含め広く関係者の支持を集めており、成立の可能性は高いと予想されている。

(2) 1991年家庭内録音法案の概要

この法案の作成された理由としては、録音機器メーカーと権利者との長年にわたる論争についての妥協の結果であり、権利者の保護と機器メーカーの販売についての利益、更には消費者のデジタル機器及びデジタル・ソフトの利用との間の利害調整を図ろうとするものであるなど、専ら社会、経済的要因から説明されることが多く、著作権制度上の位置付けやベルヌ条約等との関係などについては、現時点では詳細な説明はまだ行われていない状況にあるが、現在、提出されている法案からうかがえる制度の概要は次のとおりである。

1）私的録音と著作権侵害との関係

この法律は、消費者による私的で非商業的使用のためのレコードの複製は訴訟対象とならない（not actionable）ことを特に規定している。すなわち、デジタル又はアナログの録音機器又は機材の製造、輸入又は頒布、又はそれらの録音機器又は機材を複製物作成のため使用することに基づき、著作権侵害訴訟を提起することを禁止している。ただし、その禁止は、直接又は間接の商業的利益のために1又は2以上の複製物を作成することを理由とする訴訟提起に関しては適用されない。

2）報酬の支払をすべき者

この法律は、報酬（ロイヤルティ）の支払義務を、デジタル録音機器及びデジタル録音機材を合衆国において最初に頒布する輸入者及びメーカーに課している。

3）報酬を支払うこととなる対象の範囲

私的録音を対象としている。 また、機器か機材かという問題については、その双方を対象としているが、デジタル録音用の機器及び機材としている点が特徴である。デジタル技術を用いているものであれば、DAT、DCC、MDなどその種類を問わず、また、今後開発されるものも含むとしている。

4）報酬額の決定方法

法律で報酬の額についての定めを置いており、その額は、卸売価格（transfer price）又は製造者の価格（manufacturer's price）の、デジタル録音機器については2％、デジタル録音機材については3％とする。録音機器の報酬のレートは、1単位（unit）につき、上限が8ドル、下限が1ドルである。デジタル録音機器を2以上有する機器については、上限は12ドルとする。上限（これは基本的な報酬レートではない）は、5年後に（もし、20％以上の報酬支払額が上限に達していれば）著作権使用料裁判所への申請によって引上げの調整がなされうるが、下限は固定される。

5）報酬を請求できる者

報酬の請求を主張できる関係者は、 （1）公衆に頒布されたレコードに収録されている音楽の著作物の録音物（sound recording）の複製権の所有者（例えば、レコード会社）、（2）公衆に頒布されたレコードに収録されている音楽の著作物を複製する権利の適法な所有者又は受益者、又は当該権利をコントロールする者（例えば、音楽出版者又は作曲・作詞家）である。

6）報酬の徴収・分配方法

報酬の支払は、著作権局（the Register of Copyrights）に納入され、著作権使用料審判所によって、報酬を請求しうる著作権関係者に分配される。 徴収に関して、輸入者又は製造者は、国内における最初の頒布から45日以内に、著作権局長に通知しなければならない。その後、四半期ごとに、当該四半期に頒布された全てのデジタル録音機器及びデジタル録音機材の数量、卸売価格を（製品のカテゴリィ、利用されている技術、モデルにより）を明記して、適切な報酬の支払額及び会計報告書を著作権局長に提出しなければならず、また、独立した公認会計士により証明された年次会計報告書が、著作権局長に届け出られなければならないと定められている。 著作権関係者は、輸入者又は製造者により提出された会計報告書について検証を行いうることとされている。 報酬は、著作権法に基づくその他の強制的又は法定の使用料と同様、分配されるものとする。分配を受ける資格のある著作権関係者は分配の適切な割合についての要求を著作権使用料審判所に登録するものとする。 毎年、報酬は、最初に「録音物基金」（Sound Recordings Fund）と「音楽著作物基金」（Musical Works Fund）に分割され、その後、更に配分される。録音物基金は報酬の2/3を受領し、音楽著作物基金は報酬の1/3（これは均等に音楽出版者と作曲・作詞家の間で分割される）を受領する。

全体として、報酬の配分はおよそ以下の比率となる。

レコード会社	（Record Companies）	38.40％
実演家	（Featured Artists）	25.60％
音楽出版社	（Music Publishers）	16.67％
作曲・作詞家	（Songwriters）	16.67％
アメリカ音楽家連盟	（American Federation of Musicians）	1.75％
アメリカ・テレビ・ ラジオ芸能家連盟	（American Federation of Television 　 and Radio Artists）	0.92％

関係者は報酬の分野について自発的に合意することが望ましいが、合意に達しない場合には、著作権使用料審判所により、レコードの売上げ及び（場合によっては）放送（airplay）の実績に基づいて、著作権関係者に分配されるものとする。

協議による代替方策（Negotiated Alternatives） この法案では、上記の徴収分配手続に代えて、3種類の各請求者グループ（claimant groups）（レコード会社、音楽出版者、作曲・作詞家）の請求者の少なくとも2/3がその合意に賛成するのであれば、報酬の支払の徴収、分配又は証明に関して著作権関係者とメーカーとの協議による手続の実施（negotiated arrangements）を妨げるものではない。法定の徴収及び証明の手続は、いつでも、この協議に参加しない輸入者及び製造者において利用することができ、著作権使用料審判所は、協議による手続に参加しない著作権関係者が、代替の分配手続を利用できることを保障する。著作権使用料審判所は、いつでも、紛争を解決するため管轄権（jurisdiction）を維持する。

7）報酬の支払いを要しない場合

報酬支払義務は、アナログ録音機器及び機材、職業的使用のための機器、電話回答機器、書き取り用機器には適用されない。

8）共通目的への使用

法案上特段の規定はないが、アメリカ音楽家連盟及びアメリカ・テレビ・ラジオ芸能家連盟への無名の歌手、演奏家のための分配がそれに当たるものと考えられる。

9）条約の内国民待遇原則との関係

外国権利者も、関係条約に基づく、内国民待遇の適用があると考えられる。

10）シリアル・コピー・マネジメント・システム（SCMS）方式との関係

この法案は、合衆国に輸入され、製造され、あるいは頒布されるデジタル録音機器がシリアル・コピー・マネジメント・システム（SCMS）を装着することを義務付けている。SCMSとは、デジタル録音機器に、デジタル音源の素材にコーディングされているその録音機器がその素材を制限なくデジタル・コピーされることを許容するか否かを知らせるある情報を読み取らせ、その素材が1回だけコピーされることを許容し、あるいはその他のコピーを禁止するよう、回路をプログラムしているシステムを指している。 この法案は、同時に、SCMSを回避することを主たる目的とする装置の輸入、製造又は頒布、及び何らかのサービスの実施をも禁止している。

11）義務違反に対する民事的救済

この法案では、著作権関係者及びメーカーは、報酬支払義務又はSCMS方式の装着義務違反に対する訴訟を、連邦地方裁判所に提起しうるものとし、裁判所は、一時的な又は恒久的な禁止命令を発し、損害額を判定し、費用と弁護士料の回復を命じ、及びSCMSの要求を侵害しているデジタル録音機器の没収等のその他の衡平な救済を与えることを認めている。 著作権関係者に与えられる損害額は、著作権局に納入され、著作権使用料審判所により、報酬請求権者に分配される。 代替の紛争解決手続として著作権局による仲裁手続を利用しうることも定められている。

12）施行期日

この法律の成立の日又は1992年1月1日のどちらか遅れる日から施行されることとされている。

3．税法による解決方策を採用している国の状況

私的録音・録画問題の解決方策として、税法に基づく対応策を採用している国は、スウェーデンとノルウェーの2か国である。 デンマークも一時期税法による解決方策を採用していたが、現在は廃止された。 スウェーデンにおいては、1982年9月から、録音・録画用の機材（生テープ）及び録画済みのビデオテープに課税する制度が実施されている。立法段階では、基本的な制度の性格として課税制度か著作権に基づく報酬請求権制度かという点について議論があったが、良質のレコードを作るための助成を行う必要があったこと、ビデオ技術の進歩が映画上映や映画協会の財政に脅威を与えるものであると判断されたことから、まず社会的目的を優先させる形で、暫定的に課税制度を採用したものであり、1992年までに廃止される予定である。なお、将来的には、著作権に基づく報酬請求権制度に移行すべきであると考えられており、現在、そのための検討が行われている。 現行の制度では、徴収された税のうち一部は権利者団体に分配されるが、大部分が政府予算の財源となり、映画・音楽産業の振興等の目的で使用される。なお、権利者団体へ分配された金はさらに個別の権利者に分配されるが、外国人は分配の対象から除外されている。 また、1982年1月から実施されているノルウェーの課税制度も、課税の対象に録音・録画用の機器が加わる点を除いてはスウェーデンの場合と同様の仕組みを取っている。

4．イギリスの検討状況

イギリスにおいては、現行著作権法（1988年改正）でも一般に私的録音・録画を適法とする規定はないが、実態としては私的録音・録画が広く行われている。このような実態にかんがみ、1977年のウィットフォード委員会の報告書（Copyright and Designs Law,Cmnd.6732）、1985年のグリーンペーパー（The Recording and Rental of Audio and Video Copyright Material,Cmnd.9445）において、録音・録画用の機器又は機材に一定の賦課金を課する制度を導入する方向が示唆され、その後1986年には、通産省の「知的所有権と技術革新」（Intellectual Property and Innovation,Cmnd.9712）と題する報告書（いわゆるホワイトペーパー）において録音用の機材に一定の賦課金を課することが現実的な解決策であるとの見解が示された。 このホワイトペーパーでは、1）私的録音の実態に照らして現状を放置することは、ベルヌ条約第9条の精神に反するものであって、私的録音について権利者は一定の報酬を受けるべきであること、2）この報酬については録音用の機材に賦課金を課するのが現実的な解決策であること、3）この賦課金制度によって、公衆は適法に私的録音ができるようになる、という結論が示されていた。ここにいう賦課金の性格は、著作物等の使用料であると考えられていた。なお、私的録画については、その実態がほとんどタイムシフティングであるという考え方に立って賦課金を課すことから除外しているが、今後の実態の推移によって、保存され、繰り返し視聴されるような態様が一般的に見られるときは、録画用機材についても対象とすることが考えられていた。 しかしながら、1988年の著作権法改正では、このような対策は採用されず、政府としてはむしろ消費者の利益を重視する考え方に立って、当分の間、制度の導入をする意思はないことを明らかにしている。なお、1988年の法改正ではタイムシフティングのための私的録画は適法であることが明記された。

第4章　報酬請求権制度の在り方

私的録音・録画問題とは、権利の保護と著作物等の利用との間の調整をいかに行うか、言い換えれば、現行第30条の規定している私的録音・録画は自由かつ無償という秩序を見直すかどうかという問題である。 一つの考え方としては、旧法が規定していたような機器を用いての私的録音・録画は権利者の許諾を要するとし、結果としては禁止するいう考え方もあるが、現行法制定後20年以上が経過し、機器を用いての私的録音・録画が広く普及している現状に照らし、この考え方が国民の理解を得るのは困難であると考えられる。 そこで、本小委員会は、これまでの経緯を踏まえつつ、審議の進め方として、まず、機器を用いての録音・録画は自由という秩序は維持しつつも、権利者に対する一定の報酬支払措置、すなわち報酬請求権制度を導入した場合との前提を置いて、この制度導入の際の具体的な問題について検討を行った。さらに、平成元年12月からは、法律の専門家によるワーキング・グループを設けて、専門的見地から法律的問題点の究明に努め、同ワーキング・グループは、本年5月、本小委員会に対し、検討結果を報告した。 我が国における報酬請求権制度の在り方について、これまでの議論をまとめると、次のとおりである。

1．私的録音・録画と報酬請求権制度との関係について

報酬請求権制度を我が国の著作権制度の上でどのように位置付けるかという問題については、私的録音・録画は、従来どおり権利者の許諾を得ることなく、自由（すなわち現行第30条の規定は維持）としつつも、一定の補償（報酬）を権利者に得さしめることによって、ユーザーと権利者の利益の調整を図ろうとするものであり、私的録音・録画を自由とする代償として、つまり、権利者の有する複製権を制限する代わりに一種の補償措置を講ずるものであると位置付けることが適当である。 この考え方は、

1)	制度の見直しによる新しい秩序への移行について国民の理解が得られやすい考え方である、
2)	制度導入の理由として、私的録音・録画によって生ずる権利者の得べかりし利益の「損失の補償」という理由付けをとるとしても、現行法立法当時には「予測できなかった不利益から著作者等を社会全体で保護する」という理由付けをとるとしてもいずれにしても、なじみやすい考え方である、
3)	あくまでも補償措置の一種であるから、個別処理の方法ではなく、後述の録音・録画機器又は機材の購入と関連付けて、包括的な報酬支払方法をとるという議論ともなじみやすい考え方である、
ということができる。 この考え方に対し、私的録音・録画行為は、権利制限の範囲から除外し、複製権、すなわち、許諾権が及びうる状態に戻すこととし（すなわち現行第30条の規定の適用範囲から私的録音・録画を除外）、個別の権利処理が必要な状態とするものの、従来どおり私的録音・録画は自由であるという状態を確保するため、一種の法定許諾制度（権利者の個別の許諾を得なくとも、法律上著作物等の利用ができることとし、一定の対価の支払を義務付ける制度）として報酬請求権制度を位置付けるという考え方も示されたが、この考え方に対しては、
1)	個別処理の考え方がなじまないというこの制度の特徴からは成り立ちにくい考え方である、
2)	個々の複製権を前提とすれば、実際に著作物等の利用が行われた場合にのみ権利を及ぼすべきではないかとの考え方もあり、後述の録音・録画機器又は機材の購入と関係付けた報酬支払方法とも結びつきにくい考え方である、 との批判があり、大勢を占めるに至らなかった。

2．報酬の支払

著作物等の利用の責任は、その受益者たる利用者が負うのが原則的な考え方であり、その考え方からは、私的録音・録画を行う者（ユーザー）が報酬を支払うべき者ということとなる。 しかし、私的録音・録画行為は家庭内等で行われるものであり、ユーザーの個々の録音・録画行為をとらえることは、実際上も困難であり、さらに、また、権利者が個別にユーザーから報酬を請求することは、徴収のための組織や仕組みについて社会的コストやその実効性などの点からも困難である。プライバシーの保護という観点からも問題が大きいと考えられる。したがって、この問題においては、個々の利用に応じて一定の使用料を支払うという、従来の個別処理の考え方はなじまないということができる。そこで、このような問題の特質を考慮すれば、個々の私的録音・録画行為に対応して報酬を支払うとすることは非現実的であり、包括的な1回限りの報酬の支払によって処理を行うのが適当である。この場合、その包括的な報酬の支払は、録音・録画機器又は機材の購入と関係付けるのが適当である。すなわち、ユーザーによる録音・録画機器又は機材の購入は、ほとんどの場合、それらを用いた著作物等の私的録音・録画が予定されているものであって、この機会をとらえるのが私的録音・録画が行われるかどうかをとらえる上では最も適切であるからである。したがって、このような包括的な報酬の支払方式をとるとすれば、個々の著作物等の私的録音・録画行為には影響されない。 このような録音・録画機器又は機材の購入と関係付けて包括的な報酬の支払を考えることについては、上記1のように権利の制限に対する一種の補償ととらえれば、理解されやすいのではないかとする意見があった。

3．報酬取得の実現

上記のように、この問題の特質から、ユーザーによる録音・録画機器又は機材の購入に際して包括的な1回限りの報酬支払方法をとる場合、ユーザーが理念上報酬を支払うべきであると考えるとしても、ユーザーと権利者との間には直接の接点はないため、ユーザーから個別に徴収することは、徴収のための組織や仕組みについての社会的コストやその実効性などの点から困難である。この観点から、ユーザーと権利者の間に立って、両者の利益調整を図り、権利者の報酬取得の実現に協力する者の存在が制度の実現には不可欠となる。 この協力する者については、ユーザーによる録音・録画機器又は機材の購入と関係付けて報酬を徴収するという考え方に立って、録音・録画機器又は機材の提供者であるメーカー等が、録音・録画機器又は機材の販売に際して、その価格に報酬相当額を上乗せして徴収し、権利者へ還元するという方法で協力することが可能であり、社会的コストや実効性などの点からも適切であり、かつ、国際的な流れにも適合するものであると考えられる。 また、メーカー等に協力を求める背景として、録音・録画機器又は機材の発達普及に伴って、ユーザーが著作物等を享受する機会が増大し、社会全体として著作物等の利用が促進されてきたということがある反面、録音・録画機器又は機材の発達普及が私的録音・録画を増大せしめる結果をもたらしており、その結果、権利の保護と著作物の利用との間の調整の必要が生じてくることから、これらの録音・録画機器又は機材の提供を行っているメーカー等は、公平の観念上、この問題解決のため、権利者の報酬取得の実現について協力することが要請されていると考えられる。 これに対して、著作物等の放送、商業用レコードの貸与又は販売などによって、ユーザーの私的録音・録画の目的となる素材を提供する者（放送局やレコードレンタル業者、レコード会社等）も、放送使用料、レンタル使用料、録音使用料等への報酬の上乗せという方法で協力すべきであるとする「源泉払い」（ペイ・アット・ソース）とも言われる考え方もある。 この考え方は、ユーザーが私的録音・録画を行うためには、機器又は機材の入手だけでは足らず、録音・録画の目的となる素材の入手も必要であり、権利者の報酬取得の実現について協力すべき者を判断する場合には、それら素材の提供者も考慮すべきであるというものである。この「源泉払い」の考え方は、1988年にヨーロッパ共同体（EC）委員会が作成した著作権に関するグリーン・ペーパーにおいても紹介されている。 しかし、これについては、次のような問題点が指摘されており、この考え方は採用すべきでないとする意見が大勢であった。

1)	著作権法の基本的な考え方は、著作物等の利用態様に応じて、複製権や放送権などの支分権を行使し、権利者の利益確保を図るということであり、その考え方からは、ユーザーの私的録音・録画に利用される可能性はあるとしても、ユーザーの私的録音・録画とは区別される別途の利用者であり、その利用について別途権利処理を行っている放送局等が協力を行うという源泉払いの考え方は、関係者の理解を得にくいものである。
2)	また、これら放送局等の協力による徴収方法は、ひいては、料金転嫁等により録音・録画機器又は機材を有せず、私的録音・録画の可能性のない公衆に対しても広く報酬支払義務が課されることになり、公平性、妥当性の面からも問題が大きい。特に、視聴者から視聴料を徴収していない民間放送局の場合は、全く対応しがたい。したがって、これらの者にも協力を行わせるのは難しいと考えられる。
3)	放送局やレコード会社は、素材の提供を行いつつ、一面では、権利者の性格も併せ持っており、このような両面性を持っている者に協力を行わせるのは難しいと考えられる。
なお、この点に関連して、貸レコード業者については、放送局やレコード会社に比べて、その提供するレコードが私的録音に利用される可能性が高く、現に、貸与権成立の経緯から、これらの業者の支払っている使用料等は、実質的には貸レコードの利用者による私的録音を勘案しながら定められているのではないかとの考え方もあり、貸与と私的録音とは別の利用態様であるとしても、今後の実態を良く踏まえながら、報酬請求権制度との関わりあいを整理すべきであるとする意見があった。 さらに、この他、デビットカードシステム、すなわち、一種のプリペイドカードによって私的録音・録画の報酬を徴収するという考え方もあるが、現段階では、現実的でないと考えられる。また、北欧諸国のように税法による解決方策を講じている例もあるが、本委員会としては、この私的録音・録画問題を、あくまでも私権の問題としてとらえて、解決方策を検討することとした。

4．報酬を支払うこととなる対象の範囲について

(1) 録音又は録画

著作物等の利用という観点からは、家庭内で複製物が総体としては大量に作成される点において、私的録画も私的録音と同様であり、その観点からは、報酬請求権制度の対象として、私的録音と私的録画を区別する理由はないと考えられる。 この点に関して、私的録音・録画の理由として、タイムシフティング（例えば、留守番録音・録画のように見たい番組、聞きたい番組をその放送時間には見たり、聞いたりできないため、録音又は録画して、見たり、聞いたりすること）や、プレースシフティング（例えば、通勤途中で聞いたり、自動車内で聞いたりするために、携帯用又は自動車用の再生機器で使用できるように録音すること）を目的とする場合があり、特に、私的録画についてはタイムシフティングとの関係から、権利者の実質的な不利益の点において私的録音と同一視できないという意見がある。しかし、私的録音・録画のすべてが、タイムシフティングやプレースシフティングを目的とするものではなく、かつ、録音・録画後すべてが消去されるとは限らないところから、この点についての評価が直ちに本制度の対象から録音又は録画を除外するかどうかの判断に結び付けるのは適当でないとする意見があった。 ただし、タイムシフティングについては、その実態を勘案し、私的録音・録画による著作物等の享受という点におけるユーザーの実質的な利益の程度や権利者の実質的な不利益の程度を考慮すれば、報酬額の決定においてこの点について配慮する必要があるという指摘がある。

(2) 機器又は機材

ユーザーからの報酬の徴収について録音・録画機器又は機材の提供者が協力するという考え方に立って、まず、「録音・録画の手段」である録音・録画機器及び機材の価格の双方に報酬を上乗せするという考え方がある。また、録音・録画の頻度の反映度などを考慮し機材のみに限定する考え方も成り立ちうる。 この点については、機器と機材の両方があってはじめて録音・録画が可能となることを踏まえて、報酬を支払うユーザーの立場などを考慮すれば、機器と機材の双方に広く薄く報酬をかけることとするのが適当であると考える。

5．報酬額の決定方法について

(1) 報酬額の定め方

報酬額を定めるに当たっては、2．で述べたようなこの問題の特質から、包括的な報酬支払方法をとらざるを得ず、その際、著作物等の種類などに応じて区別することは困難であるので、一括した額とすることが適当である。 その場合、著作物等の利用の量に着目して、それぞれの機器又は機材の価格に関わりなく、機材の場合にはその録音・録画時間に応じた報酬額（例、60分当たり何円）、著作物等の利用の量という考え方が成立しない機器の場合には1台当たり何円という報酬額を定める定額方式とするのが適当ではないかと考えられるところである。 ただし、機器又は機材の価格に応じた報酬額を定める定率方式も検討の視野に入れつつ、関係者の協議によって適切な解決が図られることが必要である。

また、著作物等の利用の対価は、それぞれの利用態様や我が国における実態等に応じて、関係者間の理解の得られる適切な額とされるべきであり、これらを踏まえた関係者間の検討が期待される。この場合、私的録音・録画の報酬は、商業目的の録音・録画使用料よりは低廉であるべきであるとの意見があった。

(2) 報酬額決定の手続

報酬額の決定は、広範なユーザーの負担にも関わる問題であり、ユーザーに対する配慮をどのような手続で保障するかという観点から、次のような考え方がある。

ア	広範なユーザーに負担させるものであるところから、国会の審議を経て、法律で報酬額を決定するか、又は法律で上限を定めて具体的な額については政省令に委任する方法
イ	制度の円滑な運用という観点から、レコードの放送利用等についての二次使用料の前例にならって、法律では「相当な額の報酬」としつつ、メーカー等が実際に支払うとしても、ユーザーが最終的に負担すべきものであるところから、具体的にはユーザーの代表を含めた関係者の協議により決定する方法
ウ	制度の円滑な運用という観点とユーザーの利害の双方に配慮しつつ、ユーザーの利害については、ユーザーの意見をどのような形で代表させるか難しい点もあるところから、公的機関を関与させることとして、具体的には権利者の団体とメーカー等の団体との協議を経た後、著作権審議会の議を経て、文化庁長官が認可すること等によって決定する方法（団体間の協議又は著作権審議会の審議にユーザーの意見を反映させることが考えられる。）
これらの考え方の中では、制度の円滑な運用という観点とユーザーに対する配慮を踏まえた公平性の担保という観点の双方を満たすものとして、ウ．の考え方が適切であると考えられるが、その具体的な方法については関係者の意見を踏まえて決定すべきであると考える。

6．報酬を請求できる権利者の範囲について

報酬を請求できる権利者としては、現段階では、著作権者のほか、実演家及びレコード製作者とすることが適当であると考えられる。 なお、放送事業者については、映画の著作物の著作権者などの立場で権利者となりうるものであるが、著作隣接権者としての放送事業者の場合は、放送番組が私的録音・録画によって複製されても、その放送の受信という目的は達せられており、また、以後の放送に対する影響という点からも、私的録音・録画によって、放送事業者固有の利益が脅されることは少ないと考えられ、諸外国の例などからも、放送事業者を権利者に含めることについては、慎重な意見が多かった。 ただし、この点については、今後の私的録音・録画の実態の推移、新しいメディアの発達などに応じて、適宜、検討を加えていく必要があると考える。

7．報酬の徴収手続について
(1)	私的録音・録画に係る報酬請求権制度は、一種の補償措置として、個々の私的録音・録画の実態に関わらない、包括的な報酬支払方法をとり、かつ、事後的にも著作物等の利用の頻度や量その他の実態の把握、個々の権利者の特定、個々の権利行使、報酬の個別の権利者への分配などを厳密に行うことは限界があるという特徴を有している。したがって、権利者が一義的に特定されるというのが伝統的な権利の考え方であるのに対し、この場合の報酬については、従来の権利に比して抽象的性格が強いものと考えられる。このような特質や実際上の便宜からも報酬の徴収は、個別の権利者では困難であり、権利者により構成される団体を通じて行うことが適当であると考える。この場合、その団体は報酬の徴収に協力するメーカー等の便宜を考慮すれば、単一の団体とすることが適切である。
(2)	また、徴収事務を円滑に進めるためには、録音・録画機器又は機材を製造・販売しているメーカーや輸入業者の特定、出荷された録音・録画機器又は機材の数量、種類、価格などに関する情報、報酬支払の時期や具体的な決済方法等について、徴収を行なう単一の団体とメーカー等との間の協力内容を定める必要があり、この点について関係者の協議によって適切な解決が図られる必要がある。
(3)	報酬支払を要しないこととするべきものとしては、機器の性能の点において、又はその使用される場所から特定の専門的使用や職業的使用であると考えられる場合（例、ディクテート用の機器及び機材、放送局やレコード会社での業務用の機器及び機材）など、その使用類型からして、機器・機材が著作物等の私的録音・録画に使用されない場合が考えられる。また、別途、視聴覚障害者への配慮という観点から視聴覚障害者用の機器・機材についても支払いを要しないとすることが考えられる。 その具体的な方法としては、職業用の機器・機材の場合は、徴収団体との契約において報酬の返還又は免除を取り決めておく方法、視聴覚障害者用の機器・機材の場合は、何らかの証明に基づく免除又は障害者の団体を通じての免除などが考えられるが、この点についても関係者の協議によって適切な解決が図られる必要がある。

8．報酬の分配手続について
(1)	徴収された報酬は、徴収を行なった単一の団体から分配されることとし、権利者の種類に応じた適切な団体に対し分配し、分配を受けた団体から更に個々の権利者に分配するというシステムを設けることが適切である。
(2)	権利者の特定や著作物等の利用の実態の把握等に限界があるというこの問題の特徴から、徴収された報酬と個々の権利者との関係が直接的には確定しにくいという事情がある。 このことから、個々の権利者の徴収された報酬に対する具体的な分配請求権を確保するためには、（i）個々の権利者が分配を受ける基準を法律上一定程度規定する方法や、（ii）法律では特段の基準を定めないが、徴収分配団体において基準を策定する方法などが考えられるが、いずれにしても明確な基準作りが必要である。 また、分配に必要な資料作りについては、権利者側において、できるだけ客観的公平な資料となるよう研究を行なう必要がある。
(3)	また、徴収分配団体の傘下にない権利者（いわゆるアウトサイダー）からの分配請求があった場合に備えるため、一定の金額を留保しておくというクレーム基金の設置にも配慮すべきである。
9．共通目的への使用について
(1)	この制度における報酬は、基本的には、すべて権利者に帰属すべき性格のものであるが、次のような事情から報酬の一部を共通目的に使用することが適当であると考えられる。
1)	包括的な報酬の支払い方法や、著作物等の利用の頻度や量その他の実態の把握、個々の権利者の特定、個々の権利行使、報酬の個別の権利者への分配などに関するこの制度の特徴に照らして、この報酬の場合は、従来の権利に比して抽象的性格が強いものと考えられ、そのような特質に応じた取扱いを行うのが適当であると言うことができる。 このようなこの制度の特徴を考慮すれば、報酬のすべてを一定の分配資料により個別の権利者に分配するのではなく、一部は権利者の共通の利益のため、つまり共通目的に使用することが適当であり、また、このことが我が国の文化の発展に資することとなると考える。
2)	諸外国の例においても共通目的に使用することを認めている例が多い。
3)	本制度の導入と定着への国民の理解を促進するためにも、共通目的に使用することが適当である。
ただし、報酬が私権に基づくものであることを考慮すれば、共通目的に使用することについては、権利者の意思を反映したものであるとすることが必要であり、i）権利者の意思を推定して法律上規定してしまう考え方をとるか、ii）権利者の意思を権利者団体における意思決定に委ねるという考え方をとるか、2通りの考え方があるが、国民の理解を促進するために法律上共通目的への使用を規定するという考え方が適切であると考える。
(2) 共通目的の内容
権利者の共通の利益となる事項であり、例えば、著作権思想の普及事業や著作権保護に関する法制及び技術面の調査研究、芸能文化の振興等のための事業などが考えられる。この点については、今後、制度の趣旨や特質等を踏まえて、関係者の協議によって適切な使途や実施の方法等が決定されることが適切である。

10．内国民待遇の原則との関係について

私的録音・録画に関する報酬請求権制度についてもベルヌ条約等の内国民待遇の原則の適用があるかどうかについては、既に類似の制度を導入している国々においても、国によって外国の権利者に対する取扱いが異なっており、現時点では各国の条約上の見解は一致していないが、条約上の内国民待遇の原則に照らして積極的に考えるべきである。 なお、この点に関し、特に、徴収された報酬の一部を共通目的に使用することについては、国際的な動向に留意しつつ、検討しておく必要がある。

11．その他

(1) 救済措置について

メーカー等の義務が履行されない場合は、民事上の請求権の実現の例にならって、メーカー等の協力の実現を裁判によって求めることができる。ただし、メーカー等の協力義務の不履行は、著作権等の侵害でないと考えられる。これは、教科書等掲載補償金（第33条）などの場合と同様である。

(2) 技術的制限について

SCMS方式のような複製についての技術的制限は著作権等との関連はあるものの報酬請求権制度とは別に議論すべき問題であると考えられる。ただし、技術の進歩と権利者の保護の調和という観点からは、一定の技術的制限と報酬請求権制度の導入の両方が必要だとの意見がある一方、技術の進歩は抑えることなく報酬請求権制度の導入によって解決を図る方がよいのではないかとの意見があった。

第5章　結論
第1節　報酬請求権制度の導入について
第2章において私的録音・録画の実態を、また、第3章において国際的動向を考察したところであるが、本小委員会では、これらを踏まえた我が国における私的録音・録画問題の解決方策としては、次のような制度的措置を講ずることが適当であるとの意見が大勢であった。
1．私的録音・録画問題について何らかの対応策を取ることについて
1)	現行法第30条が私的録音・録画は自由かつ無償であることを規定した背景としては、立法当時において、私的録音・録画は著作物等の利用に関して零細なものであると予想されており、その実態に照らして著作物等の通常の利用を妨げず、かつ、著作者等の利益を不当に害しないものであると考えられたからである。しかし、その後の実態の推移によって、現在では、私的録音・録画は著作物等の有力な利用形態として、広範に、かつ、大量に行われており、さらに、今後のデジタル技術の発達普及によって質的にも市販のCDやビデオと同等の高品質の複製物が作成されうる状況となりつつある。これらの実態を踏まえれば、私的録音・録画は、総体として、その量的な側面からも、質的な側面からも、立法当時予定していたような実態を超えて著作者等の利益を害している状態に至っているということができ、さらに今後のデジタル化の進展によっては、著作物等の「通常の利用」にも影響を与えうるような状況も予想されうるところである。このようなことから、現行法立法当時には予測できなかった不利益から著作者等の利益を保護する必要が生じていると考える。
2)	また、国際的動向に照らしてみても、ドイツにおける制度的対応以降、最近のアメリカにおける立法化の動きまで含めて、先進諸国の大勢としては、私的録音・録画について何らかの補償措置を講ずることが大きな流れとなってきており、ベルヌ条約などの関係規定に示された国際的基準との関係においても何らかの対応策が必要であることを示している。 これらのことを考慮すれば、私的録音・録画について、現行第30条による権利制限の状態を見直し、「著作者等の権利の保護」を図るため、制度的な措置を講ずることが必要となっている。ただし、第2章の実態調査結果に照らし、ユーザーの中には、報酬請求権制度に関して消極的な意見が多いことから、制度導入について慎重な対応を行うべきであるとの意見もあり、今後、この制度の導入に当たっては、ユーザーの理解に十分留意し、ユーザーが受け入れやすいものとする配慮が必要である。
2.	この場合、その具体的な方法としては、技術の発展の恩恵を受けつつ、著作物等を享受することについての消費者の利益に配慮しながら、録音・録画技術の発展と著作権等の保護との間の利益調整を図り、また、国際的な流れにも配慮するという観点から、一種の補償措置として、前章に示したような報酬請求権制度を導入するのが適当であると考える。 　なお、この報酬請求権制度の概要は次のとおりである。

1）私的録音・録画と報酬請求権制度の関係について
・	私的録音・録画は、従来どおり権利者の許諾を得ることなく、自由（すなわち現行第30条の規定は維持）としつつも、私的録音・録画を自由とする代償、つまり一種の補償措置として報酬請求権制度を導入する。
2）報酬の支払及び報酬取得の実現について
・	著作物等の利用の責任は、その利用者が負うのが原則であり、その観点からは、私的録音・録画を行う者（ユーザー）が本来は報酬請求権制度による報酬を支払うべき者であるということとなるとしても、権利者がユーザーから個別に徴収することは、困難であるので、録音・録画機器又は機材の購入に際して包括的な報酬の徴収によって処理を行うのが適当であり、この場合、録音・録画機器又は機材を提供するメーカー等が、録音・録画機器又は機材の販売に際してその価格の報酬相当額の上乗せという方法で権利者の報酬取得の実現に協力することが要請されているという考え方が適当である。
3）報酬を支払うこととなる対象の範囲について
・	私的録音と私的録画については、ユーザーが私的録音・録画を行う理由の違いなどを考慮すべきであるとの考え方もあったが、著作物の利用という観点からは、両者を区別することはできず、報酬を支払うこととなる対象としては、私的録音と私的録画の双方とするのが適当であると考えられる。
・	機器と機材の両方があってはじめて録音・録画が可能となることを踏まえて、報酬を支払うべきユーザーの立場などを考慮すれば、機器と機材の双方に広く薄く報酬をかけることとするのが適当であると考える。
4）報酬額の決定方法について
・	包括的な1回限りの報酬支払方法をとるという考え方に立って機材の場合にはその録音・録画時間に応じた定額方式、著作物等の利用の量という考え方が成立しない機器の場合には1台当たりの定額方式、とするのが適当であるが、機器又は機材の価格に応じた報酬額を定める定率方式も検討の視野に入れつつ、関係者の協議によって適切な解決が図られることが必要である。
・	制度の円滑な運用という観点とユーザーの利害の双方に配慮しつつ、公的機関を関与させることとして、具体的には権利者の団体とメーカー等の団体との協議を経た後、著作権審議会の議を経て、文化庁長官が認可すること等によって決定する方法が適当であると考えられる。
5）報酬を請求できる権利者の範囲について
・	報酬を請求できる権利者としては、現段階では、著作権者のほか、実演家及びレコード製作者とすることが適当であると考えられる。
6）報酬の徴収手続について
・	報酬の徴収は、個別の権利者では困難であり、権利者により構成される団体を通じて行うことが適当であるが、報酬の徴収に協力するメーカー等の便宜を考慮すれば、単一の団体とすることが適切である。
・	報酬支払を要しないこととするべきものとしては、特定の専門的使用や職業的使用であると考えられる場合や視聴覚障害者が使用する場合などが考えられる。
7）報酬の分配手続について
・	徴収された報酬は、徴収を行った単一の団体から分配されることとし、権利者の種類に応じた適切な団体に対し分配し、分配を受けた団体から更に個別の権利者に分配するというシステムを設けることが適切である。この場合、分配に必要な資料作りについては、権利者側において、できるだけ客観的公平な資料となるよう研究を行う必要がある。
・	徴収分配団体の傘下にない権利者（いわゆるアウトサイダー）からの分配請求があった場合に備えるため、クレーム基金の設置にも配慮すべきである。
8）共通目的への使用について
・	著作権思想の普及事業や著作権保護に関する法制及び技術面の調査研究、芸能文化の振興等のための事業など権利者の共通の利益となる事項（共通目的）に、報酬の一部を使用することが適当であると考えられる。
9）内国民待遇の原則との関係について
・	私的録音・録画に関する報酬請求権制度の外国権利者への適用については、ベルヌ条約等の内国民待遇の原則に照らして積極的に考えるべきである。
3．なお、この報酬請求権制度は、私的録音・録画を対象とするものであり、文献やコンピュータプログラムあるいはデータベースの私的複製についてはその実態や著作物の性格などを考慮して別途検討されるべき課題である。 特に、文献コピーの問題については、複写機器が家庭内になお普及しておらず、公共の場に設置されているケースが多いという実態から、複写に関する集中的権利処理機構の整備の在り方とも深く関係してくるものである。 また、コンピュータプログラムやデータベース、あるいは今後の媒体及び伝達手段両面にわたるメディアの複合化の進展との関係については、それらの私的複製の実態を踏まえながら、その著作物等の性格や流通の形態などに即した適切な解決方策が検討されることを期待する。

第2節　今後の進め方について

1．これまでの検討結果を踏まえて、本小委員会としては、報酬請求権制度を導入すべきであるとの考え方に立って、さらに、報酬請求権制度の具体化を図るに当たっては、私的録音及び私的録画の実態に留意しつつ、今後、次のような点について検討し、解決することが必要であると考える。

(1) 報酬請求の対象となる録音・録画機器・機材

報酬請求の対象となる録音・録画機器・機材の範囲及び支払免除対象の範囲など この点に関して、アナログ方式による録音・録画とデジタル方式による録音・録画とは著作物の利用という観点からは、理論上区別すべき理由はない。しかし、今後の録音・録画機器及び機材に関する技術革新や市場の動向を踏まえ、ユーザーやメーカー等の理解や協力を得て、制度を円滑に導入することを考慮した場合には、制度の具体的運用において実際上、報酬請求の具体的な対象として、デジタル方式による録音・録画機器及び機材を報酬請求の対象とすることが望ましいと考えられる。 なお、具体的な対象機器・機材については、実態を勘案しつつ、特定する必要がある。

(2) 報酬額の定め方

1）報酬額の定め方に関して定額方式によるのか、定率方式によるのかという点 2）録音・録画機器・機材に係る具体的報酬額

なお、報酬額に関して、レコードレンタルと私的録音との密接な関係から、レコードレンタルの著作物使用料等は、私的録音を勘案しながら定められているのではないかとの意見や、私的録画の目的の中では、タイムシフティングが多く、タイムシフティングは権利者に実質的な不利益を生じさせていないではないかとの意見もあることから、関係者の協議において具体的な額を定めるに当たっては、これらの意見についても検討する必要がある。

(3) 報酬額の決定手続

1）制度実施後の権利者の団体とメーカー等の団体との具体的な協議方法 2）著作権審議会や文化庁長官の具体的な関与方法 3）消費者の意見の反映方法など

(4) 報酬の徴収手続

1）徴収を行う単一団体の在り方 2）徴収の具体的手続 3）徴収に際してのメーカーの協力（情報提供など）の内容 4）報酬の支払いが免除される場合の具体的な方法など

(5) 報酬の分配手続

1）単一団体から権利者へ分配する際の具体的方法 2）個別の権利者への分配基準の在り方 3）アウトサイダー対策の具体的在り方 など

（6）共通目的への使用

報酬の一部を共通目的へ使用することについて、その具体的な割合や使途及び実施の方法

（7）技術的制限
著作権等の保護という観点から、デジタル録音機器についてのSCMS方式のような技術的制限が、今後私的録音・録画とどのように関わってくるのか、また、その実施をどのように確保していくかなどについての調査研究 特に、私的録画との関係については、機器やソフトのデジタル化の情勢を踏まえ、報酬請求権制度との関連に留意しながら、関係者の協議が望まれる。 今後、以上のような課題について、国際的な動向にも十分配慮しつつ、この制度を我が国の国情に合った内容とするため、メーカーや権利者など関係者間で必要な協議を行い、速やかに立法措置を講ずることが適切であると考える。また、文化庁は、この協議が円滑に進むよう、積極的に関係者への支援を行うことが望ましい。
2	もとより、著作権制度は国民の広範な支持の上に成り立つものであり、この制度の円滑な導入のためには、この制度も含めて著作権等の保護について、ユーザーの理解を深めることに配慮する必要がある。既に、関係者の協力の下でこれまでも著作権思想の普及啓蒙活動が長年に渡り続けられてきたが、今後これまで以上に著作権思想の普及啓蒙に努力することが求められている。また、文化庁においてもこの点について更に配慮が必要である。
3	併せて、この制度実現のため、報酬の徴収分配などを行う単一団体（機構）の創設が必要であり、権利者を中心として、ユーザーやメーカー等の関係者の参加又は協力の下で、その準備のための組織作りが進められることが必要である。

（参考）
著作権審議会第10小委員会（私的録音・録画関係）委員名簿
主査	齊　藤　　　博	筑波大学教授
	阿　部　浩　二	摂南大学教授・岡山大学名誉教授
	飯　田　経　夫	国際日本文化研究センター教授
	石　本　美由起	（社）日本音楽著作権協会理事長 （平成元年4月10日〜）
		（芥川 也寸志　前（社）日本音楽著作権協会理事長 　昭和62年8月3日〜平成元年1月31日（逝去））
	大　歳　　　寛	（社）日本磁気メディア工業会会長
	小田切　　　進	（社）日本文芸家協会理事（平成元年10月1日〜）
		（巌谷 大四　前・日本文芸家協会副理事長 　昭和62年8月3日〜平成元年9月30日）
	北　川　善太郎	京都大学教授
	木　元　教　子	評論家
	小　泉　　　博	（社）日本芸能実演家団体協議会専務理事
	佐　野　文一郎	日本芸術文化振興会理事長
	高　山　　　登	（社）日本レコード協会会長 （平成2年6月11日〜）
		（小澤 敏雄　元・（社）日本レコード協会会長 　昭和62年8月3日〜昭和63年4月30日 　望月 和夫　前（社）日本レコード協会会長 　昭和63年5月1日〜平成2年6月9日）
	志　岐　守　哉	（社）日本電子機械工業会会長 （平成3年6月18日〜）
		（三田 勝茂　元・（社）日本電子機械工業会会長 　昭和62年8月3日〜平成元年7月2日 　谷井 昭雄　前・（社）日本電子機械工業会会長 　平成元年7月3日〜平成3年6月18日）
	寺　田　逸　郎	法務省民事局参事官（昭和63年5月1日〜）
		（細川 清　前・法務省民事局参事官 　昭和62年8月3日〜昭和63年4月30日）
	中　島　平太郎	（株）ソニー技術顧問
	永　井　多恵子	NHK浦和放送局長（平成元年10月1日〜）
	野　田　愛　子	中央更生保護審査会委員（平成元年10月1日〜）
	松　岡　　　功	（社）日本ビデオ協会会長（平成3年5月16日〜）
		（石田 達郎　前・（社）日本ビデオ協会会長 　昭和62年8月3日〜平成2年7月19日（逝去））
	松　下　直　子	全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
		（三枝 佐枝子　 評論家 　昭和62年8月3日〜平成元年9月30日） （味村 治　前・内閣法制局長官 　平成元年10月1日〜2年12月10日）

著作権審議会第10小委員会ワーキング・グループ委員名簿
座長	齊　藤　　　博	筑波大学教授
	阿　部　浩　二	摂南大学教授・岡山大学名誉教授
	北　川　善太郎	京都大学教授
	佐　野　文一郎	日本芸術文化振興会理事長
	寺　田　逸　郎	法務省民事局参事官

著作権審議会第10小委員会（私的録音・録画関係）審議経過 （昭和62年5月8日著作権審議会第53回総会で第10小委員会の設置決定）

第1回会議　昭和62年8月3日 1）経過説明 2）今後の審議の進め方について

第2回会議　9月21日 私的録音・録画問題に関する各国の制度の概要について（1）

第3回会議　11月17日 私的録音・録画問題に関する各国の制度の概要について（2） 1）支払の必要がない場合 2）「税」制度を取っている国

第4回会議　昭和63年1月18日 検討事項について（1）

第5回会議　3月29日 1）検討事項について（2） 2）著作権使用料の徴収・分配について 3）DAT問題の動向について（中島委員）

第6回会議　6月20日 1）検討事項について（3） 2）私的録音・録画問題についての西ドイツの判決の概要 3）「私的録音・録画と報酬請求権問題に関する意見書」 　（大歳委員・三田委員提出）について 4）私的録音・録画に関する海外調査計画について

第7回会議　昭和63年8月23日 1）検討事項について（4） 2）「私的録音・録画問題と報酬請求権制度の導入について」 　（芥川委員提出）について 3）「個人的録画の実態に関する調査報告（概要）」 　（社団法人　日本ビデオ協会　社団法人　日本映画製作者連盟 　　社団法人　外国映画輸入配給協会　アメリカ映画協会日本支社） 　（石田委員）について

第8回会議　10月24日 1）検討事項について（5） 2）私的録音・録画に関する海外調査について（阿部委員）

第9回会議　12月12日 私的録音・録画に関する海外調査結果について（各国制度概要）

第10回会議　平成元年5月25日 1）検討事項について（6） 2）主要国の報酬額について 3）支払の必要のない場合

第11回会議　8月29日 1）検討事項について（7） 2）DAT問題について

第12回会議　11月1日 1）私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について 2）ワーキング・グループの設置（案）について 3）「私的録音・録画と報酬請求権問題に関する意見書（II）」 　（大歳・谷井委員提出）について

ワーキング・グループ

第1回　平成元年12月4日 1）私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（1） 2）私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度についての諸外国等の考え方

第2回　平成2年1月22日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（2）

第3回　2月21日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（3）

第4回　4月9日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（4）

第5回　8月2日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（5）

第6回　9月10日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（6）

第7回　11月5日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（7）

第8回　12月21日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（8）

第9回　平成3年2月18日 私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の骨格について（9）

第13回会議　平成3年5月16日 「私的録音・録画問題に関する報酬請求権制度の法的問題について」 （ワーキング・グループ報告）の検討

第14回会議　7月2日 1）私的録音・録画に関する実態調査報告について 2）最近の私的録音・録画問題に係る国際的動向について 3）「私的録音録画行為と報酬請求制度に関する意見書」 　（社団法人　日本ビデオ協会 社団法人　日本映画製作者連盟）について 4）デジタル録音機器の発達について

第15回会議　7月25日 1）米国1991年デジタル録音法案の概要について 2）著作権審議会第10小委員会の審議結果（骨子）について

第16回会議　9月3日 著作権審議会第10小委員会報告書（案）について（1）

第17回会議　11月29日 著作権審議会第10小委員会報告書（案）について（2）