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I.著作権思想の普及 |
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著作権思想の普及を通して、文化の発展に寄与しています。 |
1. 月刊「コピライト」――日本で唯一の著作権専門情報誌
1961年(昭和36年)の創刊以来、ESSAY、講演録、研究報告、時事解説、判例紹介、最新ニュース、Q&Aなど著作権、知的財産権に関する国内外の最新動向・情報が網羅され、著作権関係者の必読書として高い評価を得ています。
2. パンフレット――勉強会のテキストにも最適
著作権制度を正しく理解していただくための資料として、テーマ別に各種パンフレットを作成し、教育機関、地方自治体、企業、一般の方々などに無料(送料も無料)で配布しています。
3. ビデオ――研究会や授業の補助教材に最適
著作権の研究会や研修会、小・中・高等学校の授業などの補助教材として広く活用していただくため、無料(往復送料も無料)で貸し出しています。
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II.著作権関連情報の収集・提供 |
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著作権関連の情報提供・相談で高い信頼を得ています。 |
1. 資料室――著作権関連の価値ある資料を多数収蔵
著作権を中心とした知的財産権に関する国内外の図書、文献、調査研究報告書や文化審議会著作権分科会の答申・報告書など多数収蔵しています。会員だけではなく、一般の方々にもご利用いただけます。(利用料無料)
2. 相談室――「電話」と「面接」で相談をお受けしています
専門相談員が電話または面接で、著作権に関するお問い合わせ・ご相談に応じています。(無料)
3. 専門書籍出版――著作権関係者必携の書
著作権について初めから学ぶ方から実務者・研究者・法律家向けまで、各種の著作権専門書籍を発行しています。
4. ホームページ――最新情報をいち早く提供し、幅広く活用されています
(1)CRICホームページ
セミナー・出版物のご案内、著作権Q&A、文化審議会著作権分科会報告、著作権データベース(法令、文献・資料)などさまざまな著作権に関わる情報を提供(日本語版、英語版)
(2)Kidsのためのホームページ
児童向けに著作権制度について楽しく解説したホームページ。「コピーライトってな〜に?」「クイズ・コピーライト道場」「Q&Aコピーライト教室」など
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III.研究会、ビジネス講座、講演会 |
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長年にわたり、時宜に適したテーマで好評を得ています。 |
1. 月例著作権研究会――斯界を代表する多彩な講師陣
タイムリーなテーマで、学界、法曹界などの第一人者を講師に迎えての講演会形式の研究会を毎月開催しています(8月を除く。東京会場のみ)。その内容は月刊「コピライト」に掲載されます。
2. 著作権ビジネス講座――著作権初心者から上級者まで
著作権について基礎から体系的に学びたい方、および著作権実務に密着した特定のテーマに関して深く学びたい方を対象にコースを設け、夏に関東地区で、秋に関西地区で、それぞれ2日間の日程で集中的な講座を開催しています。
3. 著作権特別講演会
著作権行政をめぐる最新の動向について、をテーマに、文化庁長官官房著作権課長(予定)による特別講演を、東京と大阪で8月に開催します。
4. 市民のための著作権講座――広く一般向けに、無料で開催
著作権制度の普及活動の一環として、広く一般市民の方に著作権についての理解を深めていただくために、毎年全国6都市で開催している公開講座です。(参加費無料)
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IV.調査研究 |
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著作権の諸問題を学術的側面から深く掘り下げています。 |
1. 附属著作権研究所――日本で唯一の著作権専門研究所
会員、学界、法曹界、行政機関など関連諸団体の協力を得て、著作権制度に関する調査研究の一層の充実を目的に1999年(平成11年)に設立したもので、日本では他に例のない唯一の専門的研究所として、大きな期待が寄せられています。各研究テーマごとに委員会を設置して研究を行い、その成果を叢書として発行しています。
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所 長 |
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阿部 浩二(岡山大学名誉教授) |
| 運営委員 |
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加戸 守行(前・愛媛県知事)
斉藤 博(新潟大学名誉教授)
道垣内 正人(早稲田大学法科大学院教授・弁護士)
半田 正夫(学校法人青山学院常務理事)
松田 政行(青山学院大学法科大学院教授)
紋谷 暢男(成蹊大学法科大学院教授)
その他関係団体から数名 |
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| 研究叢書既刊リスト(2008年度以降発刊分) |
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21「著作権契約法現行コード」(2010.3) |
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20 「知的財産に関するガワーズ・レビューに関する報告書」(2010.3) |
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19「著作権白書(別冊)−著作権産業の側面からみて(第3集)−〔外国6報告書翻訳集〕」(2009.7) |
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19「著作権白書(別冊)−著作権産業の側面からみて(第3集)−」(2009.6) |
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18「パブリシティの権利をめぐる諸問題」(2009.3) |
「協賛会員」入会のご案内
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| 当研究所の事業に賛同してくださる法人、団体、個人の会員を募集しています。 |
| 特 典: |
特定のテーマについて研究を委託・提案することができるほか、研究成果の報告書その他の関連資料の配布を受けることができます。 |
| 協賛金: |
●法人・団体/一口50,000円(年額) ●個人/一口10,000円(年額) |
| お申込: |
所定の申込書がありますので当センターにお問い合わせください。
(入会金は、ございません)
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2. 懸賞論文公募――次世代を担う研究者・実務者の登竜門
次世代を担う著作権制度の研究者・実務者の研究を奨励するために、隔年で著作権・著作隣接権の論文を公募しています。入賞者には学術奨励金を贈り、入賞論文は論文集にまとめて刊行しています。
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V.国際協力・交流 |
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アジア地域のリーダー役を果たしています。 |
◆アジア・太平洋地域の著作権制度確立のために多様な活動を推進しています
東京特別研修
文化庁がWIPO(世界知的所有権機関)と協力して行う「APACEプログラム(アジア地域著作権制度普及促進事業)」の一環として、アジア・太平洋地域から研修生を受け入れ、約2週間にわたる著作権制度研修を実施しています。研修プログラムの企画・運営を担当してアジア・太平洋地域の著作権制度の確立・発展に貢献しています。
◆外国著作権関係資料の翻訳・発行
3. 外国著作権法などの翻訳
諸外国の著作権法を順次翻訳して「外国著作権法令集」として発行しているほか、WIPO報告書など著作権制度の動向に大きな意義・影響力のある資料の翻訳も行っています。
4. 日本の著作権制度の海外への紹介
日本の著作権法の英訳(「COPTYRIGHT LAW OF JAPAN」(和英対訳))、日本の著作権制度全般の英語解説パンフレット(「COPYRIGHT SYSTEM IN JAPAN」)を発行し、海外に紹介しています。
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