Home >> 著作権Q＆A >>私的録音録画と著作権
	ケーススタディ・シリーズ　第2集
	原本は小冊子になっております。 ■ 無料でお送りできます。 ⇒ 　 　 オンライン申込みができない場合は、[ FAX用申込書 ] をご利用ください。 ■ デジタルブックでご覧いただくこともきます。(B6判　40ページ) デジタルブックはCRICが配布する冊子を試読するために、著作権者の特別の許可を得ているものです。印刷冊子とは色や形状が必ずしも一致しておりませんので予めご了承ください。 ※デジタルブックの基本操作はこちら はじめに 近年、社会の情報化、国際化が急速に進展する中で、著作権に関する関心が高まり、それとともに、著作権法の概要、著作権制度の仕組みについて述べられた書物も、各方面から発行されるようになってきています。 著作権の全般にわたる専門家や実務家にはそのような書物が便利と思われますが、専門家に限らず、著作権問題が私たちの身近なところで語られるようになっていることにも配慮する必要がありましょう。例えば、「著作権法の全体ではなく、とりあえず今、○○に関連する著作権制度の考え方を知りたい。」「自分の職務上、どのように著作権が関わっているのかを学びたい。」といった、従来の解説書の切り口とは異なった観点からの、しかも、著作権問題に初めて直面した人のための解説書、入門書が求められています。 当センターでは、このような要請に応えようと、ケーススタディ・シリーズの発行を企画しました。本書は、その第2集として、私的録音録画に関連する著作権問題について編集したもので、平成6年7月に最初の版を刊行しましたが、その後の著作権制度の改正などを踏まえ改訂を加えております。 ケーススタディ・シリーズは第１集から第３集まで、著作権問題を様々な切り口で整理し、それぞれの専門家の協力や文化庁の監修を得ながら、毎年継続的に発行しています。本書が、私的録音録画補償金制度とこの補償金制度を通して著作権制度の普及に資することを望んでいます。 社団法人　著作権情報センター 　質問をクリックするとアンサー画面に移ります。 Q1 家庭内で行う音楽や放送の録音・録画に関して、補償金を支払う制度の概要を教えてください。 Q2 私的に録音・録画した複製物を人に売るわけではないのですが、それでも権利者の利益を害することになるのですか。 Q3 補償金の支払いの対象は、どのような商品ですか。 Q4 補償金は誰にどのような方法で支払うのですか。 Q5 補償金の額はどのような手続きで決定されるのですか。 Q6 補償金はどのように分配されるのですか。 Q7 補償金は、権利者に分配されるほか、特別の目的の事業に支出されると聞きましたが、具体的に教えてください。 Q8 デジタル方式の録音・録画機器には、録音・録画を制限する装置が組み込まれていますが、補償金を支払うことにより、それはなくなるのですか。 Q9 私的録音・録画に当たって、権利者に対する補償措置を講じるのは日本だけですか。 Q10 外国の音楽や映画などを私的に録音・録画しても補償金を支払う必要があるのですか。 Q11 対象となる機器又は記録媒体を用いて私的録音・録画を行わない場合は、補償金を返還してもらえるのですか。 Q12 sarah（サーラ）及びSARVH（サーブ）は、どのような業務を行っているのですか。