著作権関係文化庁告示等一覧





    目次
    著作権法第三十一条関係
    昭和四十六年文化庁告示第四号
    昭和四十八年文化庁告示第七号
    昭和四十八年文化庁告示第十一号
    昭和五十二年文化庁告示第十四号
    昭和五十三年文化庁告示第五号
    昭和五十四年文化庁告示第九号
    昭和五十六年文化庁告示第三号
    昭和五十七年文化庁告示第六号
    昭和六十年文化庁告示第十四号
    平成八年文化庁告示第十六号
    平成十年文化庁告示第十二号
    平成十五年文化庁告示第十六号
    平成十五年文化庁告示第十七号
    平成十六年文化庁告示第十三号
    平成十七年文化庁告示第十五号
    平成十九年文化庁告示第九号
    昭和四十六年文化庁告示第二号
    著作権法第三十三条関係
    平成二十五年文化庁告示第十二号
    著作権法第三十三条の二関係
    平成二十六年文化庁告示第十三号
    著作権法第三十七条関係
    平成五年文化庁告示第五号
    平成十七年文化庁告示第二十三号
    平成二十二年文化庁告示第十五号
    平成二十二年文化庁告示第四十三号
    平成二十二年文化庁告示第四十四号
    平成二十二年文化庁告示第四十五号
    平成二十二年文化庁告示第五十一号
    平成二十二年文化庁告示第五十三号
    平成二十二年文化庁告示第五十四号
    平成二十二年文化庁告示第五十五号
    平成二十三年文化庁告示第八号
    平成二十三年文化庁告示第二十一号
    平成二十三年文化庁告示第五十四号
    平成二十三年文化庁告示第五十六号
    平成二十三年文化庁告示第五十七号
    平成二十三年文化庁告示第五十八号
    平成二十三年文化庁告示第六十一号
    平成二十三年文化庁告示第六十二号
    平成二十四年文化庁告示第十八号
    平成二十四年文化庁告示第二十号
    平成二十四年文化庁告示第二十七号
    平成二十四年文化庁告示第四十三号
    平成二十五年文化庁告示第十二号
    平成二十五年文化庁告示第十三号
    平成二十五年文化庁告示第十八号
    平成二十五年文化庁告示第二十一号
    平成二十五年文化庁告示第五十五号
    平成二十五年文化庁告示第五十六号
    平成二十五年文化庁告示第五十七号
    平成二十五年文化庁告示第六十九号
    平成二十五年文化庁告示第七十号
    平成二十六年文化庁告示第五号
    平成二十六年文化庁告示第三十号
    平成二十六年文化庁告示第三十三号
    著作権法第三十七条の二関係
    平成十三年文化庁告示第一号
    平成十四年文化庁告示第六号
    平成二十二年文化庁告示第一号
    平成二十三年文化庁告示第二十九号
    平成二十三年文化庁告示第五十五号
    著作権法第四十四条関係
    昭和四十六年文化庁告示第三号
    昭和四十六年文化庁告示第八号
    一時的固定物の保存要領
    昭和五十九年文化庁告示第十号
    昭和五十九年文化庁告示第十一号
    著作権法第六十七条関係
    平成二十一年文化庁告示第二十六号
    著作権法第九十五条及び
    第九十五条の二関係
    昭和四十六年文化庁告示第六号
    昭和六十年文化庁告示第三号
    著作権法第九十七条及び
    第九十七条の二関係
    昭和四十六年文化庁告示第七号
    昭和六十年文化庁告示第四号
    著作権法第百四条の二関係
    平成五年文化庁告示第二号
    平成十一年文化庁告示第六号
    プログラムの著作物に係る登録の
    特例に関する法律第五条関係
    昭和六十二年文化庁告示第一号
    著作権等管理事業法第二十一条関係
    平成十七年文化庁告示第二号
    平成十八年文化庁告示第七号
    平成十八年文化庁告示第八号



    ○著作権法第三十一条関係
    昭和四十六年文化庁告示第四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを指定したので、同条第二項の規定に基づき告示する。
    昭和四十六年二月二十二日  文化庁長官 今 日出海
    国立東京第二病院図書室
    国立療養所東京病院図書室
    社団法人日本医師会図書室
    社団法人日本歯科医師会資料室
    社団法人日本原子力産業会議資料室
    日本労働協会図書室

    昭和四十八年文化庁告示第七号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十六号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和四十八年五月二十五日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和四十八年五月三十日  文化庁長官 安達 健二
    東京商工会議所商工図書館
    名古屋商工会議所図書館
    大阪商工会議所図書館
    社団法人経済団体連合会経団連図書館
    社団法人東京銀行協会銀行図書館
    財団法人日本生産性本部図書室
    財団法人日本船舶振興会図書館
    社団法人全国市有物件災害共済会防災専門図書館
    財団法人電気通信総合研究所
    財団法人原子力弘済会資料センター
    金属鉱物探鉱促進事業団資料センター
    宗教法人立正佼成会佼成図書館

    昭和四十八年文化庁告示第十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十六号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和四十入年十月九日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和四十八年十月十六日  文化庁長官 安達 健二
    社団法人鋼材倶楽部資料室
    財団法人日本医薬情報センター附属図書館
    雇用促進事業団全国勤労青少年会館図書館

    昭和五十二年文化庁告示第十四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十六号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和五十二年七月二十五日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和五十二年七月二十九日  文化庁長官 安嶋  彌
    財団法人機械振興協会機械工業図書館
    社団法人日本鉄鋼連盟資料室
    日本貿易振興会海外経済情報センター

    昭和五十三年文化庁告示第五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和五十三年二月二十一日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和五十三年三月一日  文化庁長官 犬丸  直
    社団法人 日本化学会化学図書館
    日本貿易振興会大阪本部資料センター
    社団法人 日本看護協会図書室

    昭和五十四年文化庁告示第九号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和五十四年四月十三日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和五十四年四月二十三日  文化庁長官 犬丸  直
    中小企業振興事業団中小企業情報センター

    昭和五十六年文化庁告示第三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和五十六年二月十二日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和五十六年二月十九日  文化庁長官 佐野文一郎
    財団法人海事産業研究所海事資料センター

    昭和五十七年文化庁告示第六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和五十七年三月三十日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和五十七年四月八日  文化庁長官 佐野文一郎
    財団法人原子力安全研究協会資料室
    高圧ガス保安協会保安情報センター
    国際交流基金図書館
    国立婦人教育会館情報図書室

    昭和六十年文化庁告示第十四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを昭和六十年十月二十四日付けで指定したので、同令第一条第二項に基づき告示する。
    昭和六十年十一月五日  文化庁長官 三浦 朱門
    社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本総合愛育研究所
    社団法人都市開発協会資料室
    社団法人土木学会附属土木図書館

    平成八年文化庁告示第十六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成八年十月一日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成八年十一月一日  文化庁長官 吉田  茂
    科学技術振興事業団情報資料館
    科学技術振興事業団筑波資料センター

    平成十年文化庁告示第十二号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十年十一月二日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十年十一月十七日  文化庁長官 林田 英樹
    日本貿易振興会図書館
    財団法人国際通信経済研究所資料室

    平成十五年文化庁告示第十六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十五年十月一日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十五年十月二十三日  文化庁長官 河合 隼雄
    独立行政法人科学技術振興機構情報資料館
    独立行政法人科学技術振興機構情報資料館筑波資料センター

    平成十五年文化庁告示第十七号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十五年十月一日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十五年十一月十三日  文化庁長官 河合 隼雄
    独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ・ビジネスライブラリー
    独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ・ビジネスライブラリー大阪
    独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館

    平成十六年文化庁告示第十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十六年二月二十九日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十六年七月二十三日  文化庁長官 河合 隼雄
    独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源情報センター

    平成十七年文化庁告示第十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号の規定により、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設を指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十七年四月七日  文化庁長官 河合 隼雄
    施     設 指定年月日
    社団法人日本医師会医学図書館 昭和四十六年二月二十二日
    社団法人日本歯科医師会図書館 昭和四十六年二月二十二日
    社団法人日本原子力産業会議原産ライブラリー 昭和四十六年二月二十二日
    東京商工会議所経済資料センター 昭和四十八年五月二十五日
    大阪商工会議所中小企業振興部経営相談室資料閲覧コーナー 昭和四十八年五月二十五日
    社団法人日本経済団体連合会経団連レファレンスライブラリー 昭和四十八年五月二十五日
    社団法人東京銀行協会銀行図書館 昭和四十八年五月二十五日
    財団法人社会経済生産性本部生産性資料室 昭和四十八年五月二十五日
    社団法人全国市有物件災害共済会防災専門図書館 昭和四十八年五月二十五日
    宗教法人立正佼成会佼成図書館 昭和四十八年五月二十五日
    財団法人日本医薬情報センター附属図書館 昭和四十八年十月九日
    財団法人機械振興協会機械工業図書館 昭和五十二年七月二十五日
    社団法人日本鉄鋼連盟ライブラリー 昭和五十二年七月二十五日
    社団法人日本看護協会看護教育研究センター図書館 昭和五十三年二月二十一日
    財団法人原子力安全研究協会資料館 昭和五十七年三月三十日
    高圧ガス保安協会保安情報センター 昭和五十七年三月三十日
    社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 昭和六十年十月二十四日
    社団法人土木学会附属土木図書館 昭和六十年十月二十四日
    財団法人国際通信経済研究所資料室 平成十年十一月二日
    独立行政法人科学技術振興機構情報資料館 平成十五年十月一日
    独立行政法人科学技術振興機構情報資料館筑波資料センター 平成十五年十月一日
    独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ・ビジネスライブラリー 平成十五年十月一日
    独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ・ビジネスライブラリー大阪 平成十五年十月一日
    独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館 平成十五年十月一日
    独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源情報センター 平成十六年二月二十九日
    独立行政法人国立病院機構文献情報センター 平成十七年三月十七日
    独立行政法人国際交流基金図書館 平成十七年三月十七日
    独立行政法人国立女性教育会館女性教育情報センター 平成十七年三月十七日

    平成十九年文化庁告示第九号
     著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条の三第一項第六号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十一条の図書館資料の複製が認められる施設として、次に掲げるものを平成十九年四月二十七日付けで指定したので、同令第一条の三第二項に基づき告示する。
    平成十九年五月二十一日  文化庁長官 青木 保
    財団法人山階鳥類研究所資料室

    昭和四十六年文化庁告示第二号
    著作権法施行規則(昭和四十五年文部省令第二十六号)附則第四項の規定により、大学に準ずる学校及び高等学校に準ずる学校として次のものを定めた。
    昭和四十六年一月十九日  文化庁長官 今 日出海
     大学に準ずる学校
    大正七年旧文部省令第三号第二条第二号により指定した学校
     高等学校に準ずる学校
    1  旧師範教育令(明治三十年勅令第三百四十六号)の規定による師範学校
    2  旧青年学校教員養成所令(昭和十年勅令第四十七号)の規定による青年学校教員養成所
    3  旧専門学校入学者検定規程(大正十三年文部省令第二十二号)第十一条の規定により指定した学校
    4  大正七年旧文部省令第三号第一条第五号により指定した学校

     

    著作権法第三十三条関係
    平成二十六年文化庁告示第十二号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成二十五年度使用教科書等掲載補償金額を次のとおり定めたので、同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき告示する
      平成二十六年三月二十五日    文化庁長官 青柳 正規

    平成二十五年度使用教科書等掲載補償金額



    著作権法第三十三条の二関係
    平成二十六年文化庁告示第十三号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十三条の二第二項の規定に基づき、平成二十五年度使用教科用拡大図書複製補償金額を次のとおり定めたので、同条第三項の規定に基づき告示する。
      平成二十六年三月二十五日    文化庁長官 青柳 正規

    平成二十五年度使用教科用拡大図書複製補償金額



    著作権法第三十七条関係
    平成五年文化庁告示第五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第五号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第二項の著作物等の録音が認められる施設として次に掲げるものを平成五年四月一日付けで指定したので、同令第二条第二項の規定に基づき告示する。
    平成五年四月二日  文化庁長官 内田 弘保
    筑波技術短期大学視覚部図書館

    平成十七年文化庁告示第二十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第五号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の著作物等の録音が認められる施設として、次に掲げるものを平成十七年十月一日付けで指定したので、同令第二条第二項の規定に基づき告示する。
    平成十七年十月十三日  文化庁長官 河合 隼雄
    筑波技術大学附属図書館視覚障害系図書館

    平成二十二年文化庁告示第十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障碍者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げるものを平成二十二年四月一日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年四月九日  文化庁長 玉井 日出夫
    特例民法法人日本障害者リハビリテーション協会
    特定非営利活動法人ロバの会
    特定非営利活動法人奈良DAISYの会
    特定非営利活動法人点訳・音声訳集団一歩の会
    特例民法法人伊藤忠記念財団

    平成二十二年文化庁告示第四十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年八月十一日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年八月二十五日  文化庁長 近藤 誠一
    愛知県(ただし、愛知芸術文化センター愛知県図書館が実施する業務に限る。)

    平成二十二年文化庁告示第四十四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年九月二十八日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十月八日  文化庁長 近藤 誠一
    堺市(ただし、堺市立点字図書館が実施する業務に限る。)

    平成二十二年文化庁告示第四十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十月十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十月二十五日  文化庁長 近藤 誠一
    特定非営利活動法人耳から聞く図書館

    平成二十二年文化庁告示第五十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十一月二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十一月十八日  文化庁長 近藤 誠一
    特定非営利活動法人函館視覚障害者図書館

    平成二十二年文化庁告示第五十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十一月二十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十二月六日  文化庁長官 近藤 誠一
    特定非営利活動法人にじの会

    平成二十二年文化庁告示第五十四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十一月二十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十二月六日  文化庁長 近藤 誠一
    特定非営利活動法人デイジー枚方

    平成二十二年文化庁告示第五十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十一月二十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十二年十二月六日  文化庁長 近藤 誠一
    財団法人名古屋キリスト教女子青年会

    平成二十三年文化庁告示第八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十二年十二月二十七日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年一月十三日  文化庁長事務代理 文化庁次長 吉田 大輔
    音訳グループ 愛の便り

    平成二十三年文化庁告示第二十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年二月三日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年二月二十二日  文化庁長 近藤 誠一
    宗教法人日本基督改革派静岡教会(ただし、静岡改革派キリスト教盲人伝道センターが実施する業務に限る。)

    平成二十三年文化庁告示第五十四号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年八月三十一日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年九月八日  文化庁長事務代理 文化庁次長 吉田 大輔
    音訳グループさわらび

    平成二十三年文化庁告示第五十六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年九月十三日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年九月二十八日  文化庁長 近藤 誠一
    倉敷朗読研究会

    平成二十三年文化庁告示第五十七号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年十月七日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年十月二十日  文化庁長 近藤 誠一
    霊友会福祉センター(ただし、霊友会法友文庫点字図書館が実施する業務に限る。)

    平成二十三年文化庁告示第五十八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年十月七日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年十月二十日  文化庁長 近藤 誠一
    仙台市(ただし、せんだいメディアテークが実施する業務に限る。)

    平成二十三年文化庁告示第六十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年十月三十一日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年十一月十日  文化庁長 近藤 誠一
    特定非営利活動法人周南視覚障害者図書館

    平成二十三年文化庁告示第六十二号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年十一月十七日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十三年十一月三十日  文化庁長 近藤 誠一
    録音ボランティアグループやまばとの会

    平成二十四年文化庁告示第十八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十四年二月二十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十四年三月二日  文化庁長 近藤 誠一
    宗教法人天理教(ただし、天理教点字文庫が実施する業務に限る。)

    平成二十四年文化庁告示第二十号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十四年三月十九日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十四年三月三十日  文化庁長 近藤 誠一
    特定非営利活動法人支援技術開発機構

    平成二十四年文化庁告示第二十七号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十四年八月十日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十四年八月二十二日  文化庁長 近藤 誠一
    音読ボランティアやまびこの会

    平成二十四年文化庁告示第四十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十四年十月五日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十四年十月十九日  文化庁長 近藤 誠一
    札幌リーディングサービスグループ「朗読110番」

    平成二十五年文化庁告示第十二号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年三月十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年四月五日  文化庁長 近藤 誠一
    音訳の会 葉山やまばと

    平成二十五年文化庁告示第十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年三月十二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年四月五日  文化庁長 近藤 誠一
    音訳いいづか

    平成二十五年文化庁告示第十八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年三月二十八日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年四月十二日  文化庁長 近藤 誠一
    町田音訳グループ・朗奉

    平成二十五年文化庁告示第二十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年五月二日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年五月二十八日  文化庁長 近藤 誠一
    バリアフリー読書サークル YAクラブ

    平成二十五年文化庁告示第五十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年十月十五日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年十月二十九日  文化庁長 青柳 正規
    小田原録音奉仕会

    平成二十五年文化庁告示第五十六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年十一月十三日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年十一月二十五日  文化庁長事務代理 文化庁次長 河村 潤子
    五日市音訳グループ

    平成二十五年文化庁告示第五十七号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十五年十一月十三日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十五年十一月二十五日  文化庁長事務代理 文化庁次長 河村 潤子
    朗読サークル言の葉会

    平成二十五年文化庁告示第六十九号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として指定した特定非営利法人奈良DAISYの会から名称変更の届出があったので、平成二十二年文化庁告示第十五号の一部を次のように改正する。
    平成二十五年十二月十七日  文化庁長 青柳 正規
    「特定非営利活動法人奈良DAISYの会」を「特定非営利活動法人NaD」に改める。

    平成二十五年文化庁告示第七十号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として指定した札幌リーディングサービス「朗読一一〇番」から名称変更の届出があったので、平成二十四年文化庁告示第四十三号の一部を次のように改正する。
    平成二十五年十二月十七日  文化庁長 青柳 正規
    「札幌リーディングサービス「朗読一一〇番」」を「特定非営利活動法人札幌リーディングサービス朗読一一〇番」に改める。

    平成二十六年文化庁告示第五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十六年二月十日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十六年二月二十四日  文化庁長 青柳 正規
    相模原市録音奉仕会

    平成二十六年文化庁告示第三十号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十六年五月一日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十六年五月十六日  文化庁長 青柳 正規
    弱視者問題研究会

    平成二十六年文化庁告示第三十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十六年六月二十七日付けで指定したので、同令第二条第二項に基づき告示する。
    平成二十六年七月十一日  文化庁長 青柳 正規
    サークル音のさんぽみち




    著作権法第三十七条の二関係
    平成十三年文化庁告示第一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二の聴覚障害者のための自動公衆送信が認められる者として、次に掲げるものを、一については平成十三年一月一日付けで、二については平成十三年一月八日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。
    平成十三年一月十日  文化庁長官 佐々木正峰
    一 財団法人日本障害者リハビリテーション協会
    二 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

    平成十四年文化庁告示第六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二の聴覚障害者のための自動公衆送信が認められる者として、次に掲げるものを平成十四年三月二十九日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。
    平成十四年四月十日  文化庁長官 河合 隼雄
    特定非営利活動法人 シーエス障害者放送統一機構

    平成二十二年文化庁告示第一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第一号ロに基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二第一号の聴覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げるものを平成二十二年一月一日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。
    平成二十二年一月五日  文化庁長官 玉井 日出夫
    財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
    社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
    特定非営利活動法人 シーエス障害者放送統一機構

    平成二十三年文化庁告示第二十九号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第一号ロに基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二第一号の聴覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年二月二十五日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。
    平成二十三年三月十一日  文化庁長官 近藤 誠一
    特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター

    平成二十三年文化庁告示第五十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第二号ロに基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二第二号の聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するための複製が認められる者として、次に掲げる者を平成二十三年八月三十一日付けで指定したので、同令第二条の二第二項に基づき告示する。
    平成二十三年九月八日  文化庁長官事務代理 文化庁次長 吉田 大輔
    特定非営利活動法人シーエス障害者放送統一機構



    著作権法第四十四条関係
    昭和四十六年文化庁告示第三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第三条第一項の規定により、日本放送協会が設置する総合放送文化研究所放送博物館および総合放送文化研究所放送文化財ライブラリーを公的な記録保存所に指定した。
    昭和四十六年二月一日  文化庁長官 今 日出海

    昭和四十六年文化庁告示第八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第三条第一項の規定により、社団法人日本民間放送連盟が設置する日本民間放送連盟記録保存所を公的な記録保存所に昭和四十六年五月一日指定したので、同条第二項に基づき告示する。
    昭和四十六年五月八日  文化庁長官 今 日出海

    一時的固定物の保存要領
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第五条第二項の文化庁長官の定めとして公的な記録保存所における一時的固定物の保存要領を次のように定める。
    昭和四十六年三月三十日  文化庁長官 今 日出海
    (公的な記録保存所における一時的固定物の保存要領)
    一 公的な記録保存所の設置者(以下「設置者」という。)は、第二から第五までに定めるもののほか、その保存する一時的固定物を文化庁長官の指示に従つて保存しなければならない。
    二 設置者は、支所を設置して当該支所において一時的固定物を保存することができる。
    三 設置者が支所において一時的固定物を保存しようとする場合は、当該支所は、一時的固定物を良好な状態で保存し、管理するために必要な施設設備および一時的固定物の保存業務を適正に行なうことができる職員を有するものでなければならない。
    四 文化庁長官が公的な記録保存所の支所における一時的固定物の保存が適切でないと認め設置者に対しその支所の廃止を求めたときは、設置者は、その支所を廃止しなければならない。
    五 設置者は、支所を設置しまたは廃止したときは、すみやかにその旨ならびに設置する場合にあつては支所の名称、設置場所および施設設備の概要を文化庁長官に報告するものとする。
    六 この要領は、昭和四十六年四月三十日から適用する。

    昭和五十九年文化庁告示第十号
    昭和四十六年二月一日付けで公的な記録保存所として指定した日本放送協会が設置する総合放送文化研究所放送博物館及び総合放送文化研究所放送文化財ライブラリーについて、日本放送協会から、昭和五十九年七月十六日をもつて当該記録保存所における一時的固定物の保存に係る業務を廃止する旨の届け出があつたので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第六条第一項の規定に基づき告示する。
    昭和五十九年七月二十七日  文化庁長官 鈴木 勲

    昭和五十九年文化庁告示第十一号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第三条第一項の規定に基づき、日本放送協会が設置する放送博物館及び放送文化財ライブラリーを公的な記録保存所に昭和五十九年七月十六日指定したので、同条第二項に基づき告示する。
    昭和五十九年七月二十七日  文化庁長官 鈴木 勲

    平成二十四年文化庁告示第二十五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第三条第一項の規定に基づき、一般社団法人衛星放送協会が設置する衛星放送協会記録保存所を公的な記録保存所に平成二十四年七月一日指定したので、同条第二項に基づき告示する。
    平成二十四年七月十九日  文化庁長官 近藤 誠一



    著作権法第六十七条関係
    平成二十一年文化庁告示第二十六号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第七条の七第一項第一号、同項第二号及び第三号(これらの規定を同令第十二条の二において準用する場合を含む。)の規定に基づき、広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料等を次のように定める。
    平成二十一年十二月二十八日 文化庁長官 玉井日出夫
    (広く権利者情報を掲載していると認められる刊行物その他の資料)
    一条 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。)第七条の七第一項第一号(令第十二条の二において準用する場合を含む。)の文化庁長官が定める刊行物その他の資料は、次に掲げるもののすべてとする。
       著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の種類に応じて作成された名簿その他これに準ずるもの
     広くウェブサイトの情報を検索する機能を有するウェブサイト
    (広く権利者情報を保有していると認められる者)
    二条 令第七条の七第一項第二号(令第十二条の二において準用する場合を含む。)の文化庁長官が定める者は、次に掲げるもののすべてとする。
       著作権等管理事業者その他の著作権又は著作隣接権の管理を業として行う者であつて、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第六十七条第一項(同法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送と同じ種類のもの(以下「同種著作物等」という。)を取り扱うもの
     同種著作物等を業として公衆に提供し、又は提示する者
     同種著作物等について識見を有する者を主たる構成員とする法人その他の団体
    (日刊新聞紙への掲載に準ずる方法)
    三条 令第七条の七第一項第三号(令第十二条の二において準用する場合を含む。)の文化庁長官が定める方法は、社団法人著作権情報センターのウェブサイトに三十日以上の期間継続して掲載することとする。
    附則
    この告示は、平成二十二年一月一日から施行する。

    平成二十六年文化庁告示第三十八号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第七条の七第一項第一号、第二号及び第三号(これらの規定を同令第十二条の二において準用する場合を含む。)の規定に基づき、平成二十一年文化庁告示第二十六号の一部を次のように改正する。
    平成二十六年八月一日  文化庁長官 青柳 正規
     第一条中「すべて」を「うち適切なもの」に改める。
     第二条中「すべて」を「全て」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とする。
     第三条中「社団法人著作権情報センター」を「公益社団法人著作権情報センター」に、「三十日」を「七日」に改める。

    附則
    この告示は、公布の日から施行する。



    著作権法第九十五条及び第九十五条の二関係
    昭和四十六年文化庁告示第六号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第九十五条第二項の規定により、社団法人日本芸能実演家団体協議会を同項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体として昭和四十六年三月十一日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第四十六条に基づき告示する。
    昭和四十六年三月十九日  文化庁長官 今  日出海

    昭和六十年文化庁告示第三号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第九十五条の二第四項において準用する法第九十五条第二項の規定により、社団法人日本芸能実演家団体協議会を法第九十五条の二第三項の報酬を受ける団体として昭和六十年二月一日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。)第五十七条の三において準用する令第四十六条に基づき告示する。
    昭和六十年二月十三日  文化庁長官 鈴木 勲



    著作権法第九十七条及び第九十七条の二関係
    昭和四十六年文化庁告示第七号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第九十七条第二項の規定により、社団法人日本レコード協会を同項の商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体として昭和四十六年三月十一日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第四十六条に基づき告示する。
    昭和四十六年三月十九日  文化庁長官 今 日出海

    昭和六十年文化庁告示第四号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第九十七条の二第四項において準用する法第九十七条第二項の規定により、社団法人日本レコード協会を法第九十七条の二第三項の報酬を受ける団体として昭和六十年二月一日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。)第五十七条の三において準用する令第四十六条に基づき告示する。
    昭和六十年二月十三日  文化庁長官 鈴木 勲



    著作権法第百四条の二関係
    平成五年文化庁告示第二号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百四条の二第一項の規定により、社団法人私的録音補償金管理協会を同項第一号の私的録音録画補償金を受ける団体として平成五年三月三日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。)第五十七条の八において準用する令第四十六条に基づき告示する。
    平成五年三月十七日  文化庁長官 内田 弘保

    平成十一年文化庁告示第六号
    著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百四条の二第一項の規定により、社団法人私的録画補償金管理協会を同項第二号の私的録音録画補償金を受ける団体として平成十一年三月三十日指定したので、著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号。以下「令」という。)第五十七条の九において準用する令第四十六条に基づき告示する。
    平成十一年四月十二日  文化庁長官 林田 英樹


    プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第五条関係
    昭和六十二年文化庁告示第一号
    プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)第五条第一項の規定に基づき、昭和六十二年一月十四日次のように指定登録機関を指定したので、同法第二十四条第一号及び同法施行規則(昭和六十一年文部省令第三十五号)第三十四条の規定に基づき告示する。
    昭和六十二年一月二十六日  文化庁長官 大崎 仁
     指定登録機関の名称及び住所 財団法人ソフトウェア情報センター 東京都港区虎の門一丁目十四番一号
     登録事務を行う事務所の名称及び所在地 財団法人ソフトウェア情報センター 東京都港区虎の門五丁目一番四号
     行うことのできる登録事務の範囲 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第五条第一項に規定する登録事務の全部。ただし、昭和六十二年三月三十一日までになされた申請に係るものを除く。
     登録事務を開始する年月日 昭和六十二年四月一日
    平成五年文化庁告示第五号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第五号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第二項の著作物等の録音が認められる施設として次に掲げるものを平成五年四月一日付けで指定したので、同令第二条第二項の規定に基づき告示する。
    平成五年四月二日  文化庁長官 内田 弘保
    筑波技術短期大学視覚部図書館

    平成十七年文化庁告示第二十三号
    著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条第一項第五号の規定に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条第三項の著作物等の録音が認められる施設として、次に掲げるものを平成十七年十月一日付けで指定したので、同令第二条第二項の規定に基づき告示する。
    平成十七年十月十三日  文化庁長官 河合 隼雄
    筑波技術大学附属図書館視覚障害系図書館



    著作権等管理事業法第二十一条関係
    平成十七年文化庁告示第二号
    著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二十一条第一項及び第二項の規定に基づき、次の著作権等管理事業者の登録を取り消したので、同法第二十二条の規定に基づき告示する。
    平成十七年二月八日  文化庁長官 河合 隼雄
    名称 株式会社サイバーポリス
    代表者氏名 藤田 浩生
    登録番号 第〇三〇〇九号
    登録年月日 平成十五年十二月十九日
    処分年月日 平成十七年二月八日

    平成十八年文化庁告示第七号
    著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二十一条第一項及び第二項の規定に基づき、次の著作権等管理事業者の登録を取り消したので、同法第二十二条の規定に基づき告示する。
    平成十八年四月二十四日  文化庁長官 河合 隼雄
    名称 有限会社2bh
    代表者氏名 北原 公彦
    登録番号 第〇三〇〇二号
    登録年月日 平成十五年四月二十三日 処分年月日 平成十八年四月十一日

    平成十八年文化庁告示第八号
    著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二十一条第一項及び第二項の規定に基づき、次の著作権等管理事業者の登録を取り消したので、同法第二十二条の規定に基づき告示する。
    平成十八年四月二十四日  文化庁長官 河合 隼雄
    名称 特定非営利活動法人国際知的所有権監理保護機構東京
    代表者氏名 林  大輔 登録番号 第〇三〇〇四号 登録年月日 平成十五年六月二十三日
    処分年月日 平成十八年四月十一日

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