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    第114条  録音物に対する排他的権利の範囲

    (a) 録音物の著作権者の排他的権利は、第106条(1)、(2)、(3)および(6)に定める権利に限定され、第106条(4)に 基づく実演の権利を含まない。

    (b) 録音物の著作権者の第106条(1)に基づく排他的権利は、録音物に固定されている実際の音を直接または間接に再録するレコードまたはコピーの形式に録音物を増製する権利に限定される。録音物の著作権者の第106条(2)に基づく排他的権利は、録音物に固定されている実際の音を再整理し、再調整しまたは順序もしくは音質を変更した二次的著作物を作成する権利に限定される。録音物の著作権者の第106条(1)および(2)に基づく排他的権利は、著作権のある録音物の音を模倣しまたはそれに類似する音を含んでいたとしても、全体が他の音を独自に固定したものである他の録音物を作成しまたは増製することには及ばない。録音物の著作権者の第106条(1)、(2)および(3)に基づく排他的権利は、公共放送事業者(第118条(f)に定義する)がまたはこれを通じて頒布しまたは送信する、テレビまたはラジオの教育番組(第47編第 397条に定義する)に収録された録音物には適用されない。ただし、公共放送事業者がまたはこれを通じて、かかる番組のコピーまたはレコードを一般公衆に商業的に頒布してはならない。

    (c) 本条は、第106条(4)に定める著作物を、レコードを用いて公に実演する排他的権利を制限しまたは減損するものではない。

    (d) 排他的権利の制限-第106条(6)の規定にかかわらず-

      (1) 免除の対象となる送信および再送信-デジタル音声送信を用いた録音物の公の実演(インタラクティブ・サービスの一部であるものを除く)は、以下のいずれかの一部である場合、第106条(6)を侵害しない。

        (A) 非加入契約放送送信。

        (B) 非加入契約放送送信の再送信。ただし、ラジオ局放送送信の再送信である場合は、以下のいずれかの要件を満たすものでなければならない。

          (i) ラジオ局放送送信が、ラジオ放送送信機の地点から半径150マイル以上にわたって意図的または反復的に再送信されないこと。ただし、

            (I) 連邦通信委員会の免許を受けたラジオ局の非加入契約放送送信が、連邦通信委員会の免許を受けた地上放送局、地上中継局または地上レピーターによって非加入契約ベースで再送信される場合は、本規定における150マイルの制限を受けない。また、

            (II) 上記第(I)文に規定する非加入契約放送再送信を加入契約ベースで再送信する場合には、放送再送信機の送信設備を起点として半径150マイルを測定する。

          (ii) 再送信がラジオ局放送送信の再送信であり-

            (I) 再送信事業者が無線で受信し、

            (II) 再送信事業者が別個独立の信号を発信するために電子的に調整を加えず、かつ、

            (III) 再送信事業者が業務を行うローカルコミュニティのみに再送信すること。

          (iii) 1995年1月1日現在、衛星通信事業者がラジオ局放送送信をケーブル・システム(第111条第(f)項に定義する)に再送信し、当該ケーブル・システムが別個独立の信号としてこれを再再送信しており、かつ、衛星通信事業者がラジオ局の放送送信をアナログ形式で受信していること。ただし、再送信された放送送信は、複数のラジオ局の番組を含むものでもよい。

          (iv) ラジオ局の放送送信が、1995年1月1日以後に1934年通信法第396条(k)(合衆国法典第47編第396条(k))に基づいて資金を受けた非商業的教育放送局が行ったもので、非商業的教育・文化ラジオ番組のみを含み、かつ、再送信(同時送信であるか否かを問わない)が非加入契約地上放送再送信であること。

        (C) 以下のいずれかに該当する送信。

          (i) 免除の対象となる送信事業者が受信した後に再送信する信号等、免除の対象となる送信に付随する事前または同時の送信。ただし、かかる付随的送信は、公衆による受信を直接の目的とする加入契約送信を含まない。

          (ii) 事業施設内部での送信で、その構内または直接隣接する地域に限られたもの。

          (iii) 送信の一部として録音物を公に実演することを許諾された送信事業者が行う送信を、再送信事業者(1934年通信法第602条(12)(合衆国法典第47編第522条(12))に定義する多チャンネルビデオ番組配信事業者を含む)が再送信するものであって、許諾を受けた送信と同時であり、かつ、送信事業者の許諾を受けたもの。

          (iv) 通常の業務の過程で使用される事業施設向けの送信。ただし、事業受信者は、その構内または直接隣接する地域の外部に再送信してはならず、また、送信は、録音物実演放送枠を超えてはならない。本段は、第(ii)段による免除の範囲を制限するものではない。

      (2) 特定の送信に対する法定使用許諾-第(1)節に基づく免除の対象とならない加入契約デジタル音声送信、適格の非加入契約送信、または既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスによる第(1)節に基づく免除の対象とならない送信を使用して、録音物を公に実演することは、以下のすべての条件を満たす場合には、第(f)項に従って法定使用許諾の対象となる。

        (A) (i) 送信がインタラクティブ・サービスの一部でなく、

          (ii) 事業施設への送信の場合を除き、送信事業者が、送信を受ける装置によって番組チャンネルを自動的かつ意図的に変更せず、かつ

          (iii) 第1002条(e)に定める場合を除き、技術的に可能である限り、録音物の送信が、録音物の著作権者がまたはその許諾を得て録音物にエンコードした録音物の題名、録音物に実演を行った主演実演家および関連する情報(元になる音楽著作物およびその作者の情報を含む)を特定する情報を伴うこと。

        (B) 既存の加入契約サービスが1998年7月31日に使用していたものと同じ送信媒体を使って行う第(1)節に基づく免除の対象とならない既存の加入契約送信の場合、または、既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスが行う第(1)節に基づく免除の対象とならない送信の場合には-

          (i) 送信が録音物実演放送枠を超えず、かつ

          (ii) 送信事業者が、送信される特定の録音物または当該録音物を含むレコードの題名を、番組予定表または事前の発表によって公表させないこと。

        (C) 適格の非加入契約送信、または第(1)節に基づく免除の対象とならない加入契約送信であって新規の加入契約サービスもしくは1998年7月31日に使用していたものと同じ送信媒体を使わない既存の加入契約サービスとして行われる送信の場合、以下のすべての要件を満たすこと。

          (i) 送信が録音物実演放送枠を超えないこと。ただし、放送送信の再送信の場合、再送信を行う送信事業者が、当該放送送信を行う放送局による番組編成を管理する権利または能力を持たないときには、本要件を適用しないが、以下のいずれかに該当する場合を除く。

            (I) 当該放送局が以下のいずれかの形式で放送送信を行うこと。

    (aa)録音物実演放送枠を規則的に超えてデジタル方式で行う。

    (bb)放送の大部分を、週毎に録音物実演放送枠を超えてアナログ方式で行う。

            (II) 録音物の著作権者またはその代理人が、著作権者の保有する録音物の放送送信が本段に定める録音物実演放送枠を超えることを、送信事業者に書面で通知したこと。

          (ii) 送信事業者が、番組予定表または事前の発表によって、送信される特定の録音物の題名、当該録音物を含むレコードまたは主演実演家の名前(例示目的の公表を除く)を、公表させまたは公表を教唆しもしくは幇助しないこと。ただし、本規定は、不特定の将来の時間帯に特定の実演家が出演する旨の事前の発表を行う送信事業者の資格を剥奪するものではない。また、送信事業者が放送送信の再送信を行い、当該送信事業者が放送送信の番組編成を管理する権利または能力を持たない場合において、放送局が番組予定表を発行しまたはこれを教唆しもしくは幇助したことについて送信事業者が現実の認識を持たずかつ著作権者またはその代理人から通知を受けていないとき、あるいは放送局が1998年9月30日以前にクラシック音楽番組について発行した番組予定表であってかつこれと同じ方法にて放送局が発行する番組予定表であるときには、本段の要件は、放送局が行う事前の公表または放送局による番組表の公表もしくはその教唆・幇助には適用しない。

          (iii) 送信が-

            (I) 5時間未満の保存番組の一部でないこと、

            (II) 2週間を超える期間利用可能にされる5時間以上の保存番組の一部でないこと、

            (III) 3時間未満の継続番組の一部でないこと、または

            (IV) 以下のいずれかにて送信される、録音物の実演が予め定められた順序で行われる特定可能な番組(保存番組または継続番組を除く)の一部でないこと。

    (aa) 1時間未満の番組の場合、予め公表された2週間に3回を超えて送信されること。

    (bb) 1時間以上の番組の場合、予め公表された2週間に4回を超えて送信されること。

    ただし、放送送信の番組編成を管理する権利または能力を持たない送信事業者が放送送信を再送信する場合には、当該送信事業者が録音物の著作権者またはその代理人から書面で放送局がかかる要件に規則的に違反して送信を行っているとの通知を受けているときを除き、本規定の要件を適用しない。

          (iv) 送信事業者が、送信事業者または送信事業者の広告する製品もしくはサービスに対して著作権者または主演実演家が提携、関係または所属するかのように、あるいは、送信事業者の行為(当該録音物の実演を除く)に対して著作権者または主演実演家が企画、支援または承認するかのように、混同、誤認または欺罔させるおそれのある方法で、視覚的映像の送信を録音物の送信と同時に行うサービスの一部として、故意に録音物を実演しないこと。

          (v) 特定の録音物がその者に送信されるよう選択するために、受信者その他の者が送信事業者の送信を単独または他の送信事業者の送信と共に自動的にスキャンすることを防止することに、多大な費用または負担を課すことなく実施可能である限りにおいて、送信事業者が協力すること。ただし、本段の要件は、1998年7月31日以前に営業中であるかまたは連邦通信委員会の免許を受けた衛星デジタル音声サービスには適用されない。

          (vi) 送信事業者が送信の受信者にレコードを作成させまたはこれを教唆するようないかなる積極的な措置もとらないこと、および、送信の受信者が送信のレコードをデジタル形式にて直接作成することを送信事業者の用いる技術が制限できる場合には、かかる技術によって可能な範囲で、かかるレコードの作成を制限するように送信事業者が設定すること。

          (vii) 著作権者の許諾に基づいて録音物のレコードが公に頒布されまたは著作権者が送信事業者に録音物を送信する許諾を与え、かつ、送信事業者が著作権者の許諾の下に適法に作成されたレコードから送信を行うこと。ただし、放送送信の番組編成を管理する権利または能力を持たない送信事業者が放送送信を再送信する場合には、当該送信事業者が録音物の著作権者から書面で放送局がかかる要件に規則的に違反して放送送信を行っているとの通知を受けているときを除き、本段の要件を適用しない。

          (viii) 著作権のある著作物を特定しまたは保護するために録音物の著作権者が広く使用する技術的手段であり、かかる技術的手段の送信が送信事業者に多大な費用を課しまたはデジタル信号に聴覚的もしくは視覚的な劣化を生ずることがない場合には、送信事業者がかかる技術的手段の送信を受容しこれを妨げないこと。ただし、本段の要件は、 1998年7月31日以前に営業中であるかまたは連邦通信委員会の免許を受けた衛星デジタル音声サービスである場合には、当該技術的手段を録音物の著作権者が広く採用するに至る前に当該技術的手段と互換性のない機器または技術を設計し、開発しまたは調達の約束をした限りにおいて、適用しない。

          (ix) 送信事業者が提供するサービスを受信することが予定される装置または技術によって送信の受信者に表示されるような方法で、実演前ではなく実演中に、送信事業者が、録音物の題名、(もしあれば)録音物を収録するレコードの題名および主演実演家等によって録音物を文字データ中に特定すること。ただし、本段における義務は、デジタル・ミレニアム著作権法の制定日*5から1年間は発効せず、また、放送送信の番組編成を管理する権利もしくは能力を持たない送信事業者が放送送信を再送信する場合または送信事業者のサービスを受信することが予定される装置もしくは技術が上記文書データを表示する機能を有するが市場において一般的でない場合には、本段の義務は適用されない。

      (3) インタラクティブ・サービスによる送信についての使用許諾-

        (A) いかなるインタラクティブ・サービスも、デジタル音声送信による録音物の公の実演について、12ヶ月を超える期間について第106条(6)に基づく独占的使用許諾を受けることはできない。1,000以下の録音物に対する著作権を保有する許諾者は、インタラクティブ・サービスに対して24ヶ月を超える独占的使用許諾を付与してはならない。ただし、独占的使用許諾を受けた者は、すでに与えられた独占的使用許諾の失効から13ヶ月間は、当該録音物について新たな独占的使用許諾を受けることはできない。

        (B) 本節第(A)号に定める制限は、以下の場合には適用されない。

          (i) 第106条(6)に基づくデジタル音声送信による録音物の公の実演にかかる使用許諾が、少なくとも5つのインタラクティブ・サービスに付与されかつ有効である場合。ただし、かかる使用許諾の範囲は、許諾者が所有する録音物でインタラクティブ・サービスに対する使用許諾の対象となるものの最低10パーセントでなければならないが、いかなる場合にも50未満の録音物であってはならない。または、

          (ii) 独占的使用許諾が、録音物を45秒以内の時間公に実演することについて付与され、かつ、実演の唯一の目的が録音物の配信または実演の促進である場合。

        (C) 第106条(6)に基づく公に実演する権利について独占的または非独占的使用許諾が付与されたか否かにかかわらず、インタラクティブ・サービスは、録音物に含まれる著作権のある音楽著作物の公の実演について使用許諾を受けなければ、録音物を公に実演することはできない。ただし、著作権のある音楽著作物の公の実演についての使用許諾は、著作権者を代表する実演権団体または著作権者によって付与されるものとする。

        (D) デジタル音声送信の再送信による録音物の実演は、以下の要件を満たす場合には、第106条(6)の侵害とならない。

          (i) 送信の一部として公衆の特定の者に対し録音物を公に実演する使用許諾を受けたインタラクティブ・サービスが再送信を行い、かつ

          (ii) 再送信が、使用許諾を受けた送信と同時で、送信事業者が許諾したものであり、かつ、インタラクティブ・サービスが送信の受信者と意図する公衆の特定の者に限定されること。

        (E) 本節において-

          (i) 「許諾者」は、ライセンス事業者および所有権、経営権または支配権利を重大な範囲で共同にする他の事業者であって録音物に対する著作権を保有するものを含む。また、

          (ii) 「実演権団体」とは、アメリカ作詞家作曲家出版者協会(ASCAP)、ブロードキャスト・ミュージック社および SESAC社等の、著作権者に代わって非演劇的音楽著作物の公の実演を許諾する社団または会社をいう。

      (4) 権利に対するその他の制限の不存在-

        (A) 本条に明示的に規定する場合を除き、本条は、第106条(6)に基づきデジタル音声送信を用いて録音物を公に実演する排他的権利を制限しまたは減損しない。

        (B) 本条のいかなる規定も、以下の権利を無効にしまたは制限しない。

          (i) 第106条(4)に基づく、音楽著作物を公に実演する排他的権利(デジタル音声送信によるものを含む)。

          (ii) 第106条(1)、第106条(2)および第106条(3)に基づく、録音物またはこれに含まれる音楽著作物に対する排他的権利。

          (iii) 第106条の他の節に基づくその他の権利、または本編に基づいて認められる救済(1995年録音物に対するデジタル実演権法の制定日*6前後に存在した権利または救済を含む)。

        (C) 第106条(6)に基づく排他的権利に対する本条の制限は、第106条(6)に基づく排他的権利のみに適用され、第 106条に基づく他のいかなる排他的権利にも適用されない。本条のいかなる規定も、録音物の著作権者が第106条(1)、第106条(2)および第106条(3)に基づく権利を行使し、またはかかる権利に基づいて本編に基づく救済を求める能力を無効にし、制限し、減損し、またはこれに影響を及ぼさない。かかる権利および救済は、1995年録音物に対するデジタル実演権法の制定日前後に存在したもの等をいう。

    (e) 交渉の権限-

      (1) 反トラスト法の規定にかかわらず、録音物の著作権者および本条の適用がある録音物を実演する団体は、第(f)項に基づく法定使用許諾の交渉において、当該録音物の実演にかかる使用料および使用許諾の条件ならびに著作権者間の使用料の配分について交渉し合意することができ、また、支払について交渉し、合意し、支払を受けまたは行うための非排他的な共通の代理人を指名することができる。

      (2) インタラクティブ・サービスによる実演または録音物実演放送枠を超える実演についての使用許諾等、第106条(6)に基づいて付与される使用許諾(法定使用許諾を除く)について-

        (A) 本条の適用がある録音物の複数の著作権者は、使用許諾を付与し使用料を受領し送金するための共通の代理人を指名することができる。ただし、各著作権者は単独で(すなわち、録音物の他の著作権者との合意、共同または合議によらずに)使用料率および使用許諾の重要な条件を定めなければならない。

        (B) 本条の適用がある録音物を実演する複数の事業者は、使用許諾を受け使用料を集金し支払うための共通の代理人を指名することができる。ただし、録音物を実演する各事業者は、単独で(すなわち、録音物の他の実演者との合意、共同または合議によらずに)使用料率および使用許諾の重要な条件を定めなければならない。

    (f) 一定の免除の対象とならない送信に対する使用許諾-

      (1) (A) 第8章に基づく手続によって、手続開始の翌年1月1日から5年間について、第(d)項(2)に定める既存の加入契約サービスによる加入契約送信サービスおよび既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスによる送信に対する相当な使用料率および条件を決定する。ただし、2004年著作権使用料及び分配改革法第6条(b)(3)に定める別の過渡期間または当事者が別途合意する期間の場合を除く。かかる使用料および条件は、当該時点で営業中の他のデジタル音声送信サービスの種類毎に区分される。すべての録音物、既存の加入契約サービスまたは既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスの著作権者は、著作権使用料審判官に対し、当該録音物に関して、加入契約送信を対象とする使用許諾契約書を提出することができる。各手続の当事者は、自己の費用を負担する。

        (B) 著作権使用料審判官が決定した相当な使用料率および条件の定めは、第(3)節を条件として、第(A)号に定める 5年間、2004年著作権使用料及び分配改革法第6条(b)(3)に定める過渡期間、またはその他当事者が合意する期間について、すべての録音物の著作権者および本節の影響を受ける録音物を実演する団体を拘束する。既存の加入契約サービスおよび既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスの使用料率および条件を設定するにあたり、著作権使用料審判官は、第801条(b)(1)に定める目的のほか、第(A)号に記載する任意的使用許諾契約における比較可能な加入デジタル音声送信サービスおよび比較可能な状況を考慮することができる。

        (C) 第(A)号および第(B)号に基づく手続は、録音物の著作権者、既存の加入契約サービス事業者または既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービス事業者が提出する申立書によっても開始される。ただし、当該申立書には、録音物を実演する新種の加入契約デジタル音声送信サービスが営業中または営業準備中であることを記載し、かつ、当該新種のサービスの開始日から第(A)号または第(B)号および第8章に基づいて加入デジタル音声送信サービスに対する使用料および条件が最後に決定された日に終了する期間または当事者が別途合意する期間について、当該新種の送信サービスに関する相当な使用料および条件を決定することを目的とするものでなければならない。

      (2) (A) 第8章に基づく手続によって、手続開始の翌年1月1日から5年間において、適格の非加入契約送信サービスおよび第(d)項(2)に定める新規の加入契約サービスによる録音物の公の実演に対する相当な使用料率および条件を決定する。ただし、2004年著作権使用料及び分配改革法第6条(b)(3)に定める別の過渡期間または当事者が別途合意する期間の場合を除く。かかる使用料率および条件は、当該時点で営業中の他の適格の非加入契約送信サービスおよび新規の加入契約サービスの種類毎に区分され、かつ、サービスの種類毎の最低金額を含むものでなければならない。すべての録音物の著作権者または本条の影響を受ける録音物を実演する団体は、著作権使用料審判官に対し、当該録音物に関して、適格の非加入契約送信および新規の加入契約サービスを対象とする使用許諾契約書を提出することができる。各手続の当事者は、自己の費用を負担する。

        (B) 著作権使用料審判官が決定した相当な使用料率および条件の定めは、第(3)節を条件として、第(A)号に定める 5年間、2004年著作権使用料及び分配改革法第6条(b)(3)に定める過渡期間、またはその他当事者が合意する期間について、すべての録音物の著作権者および本節の影響を受ける録音物を実演する団体を拘束する。かかる使用料率および条件は、当該時点で営業中の他の適格の非加入契約送信サービスおよび新規の加入契約サービスの種類毎に区分され、かつ、サービスの種類毎の最低金額を含むものとし、かかる種類区分は、録音物の使用量および性質、ならびにサービスの使用が消費者のレコード購買に代替しまたは促進する程度その他を基準に定められなければならない。適格の非加入契約サービスおよび新規の加入契約サービスの使用料率および条件を設定するにあたって、著作権使用料審判官は、市場において取引を希望する売主と買主が交渉するであろう使用料率および条件を最も明確にあらわす使用料率および条件を設定しなければならない。かかる使用料率および条件を決定するにあたって、著作権使用料審判官は、当事者が提出する経済、競争および番組構成に関する以下を含む情報に基づいて決定しなければならない。

          (i) 当該サービスの利用が、レコードの販売に代替するかもしくは促進するか、または、録音物に対する著作権者の録音物からの収入源を妨害するかもしくは拡大するか。また、

          (ii) 相対的な創作的寄与、技術的寄与、資本投資、費用およびリスクに関して、公に利用可能な当該著作権のある著作物および当該サービスにおける、著作権者および送信事業者の相対的役割。

          使用料率および条件を定めるにあたって、著作権使用料審判官は、第(A)号に記載する任意的使用許諾契約における比較可能なデジタル音声送信サービスおよび比較可能な状況を考慮することができる。

        (C) 第(A)号および第(B)号に基づく手続は、録音物の著作権者または適格の非加入契約サービス事業者もしくは新規の加入契約サービス事業者が提出する申立書によっても開始される。ただし、当該申立書には、録音物を実演する新種の適格の非加入契約サービスまたは新規の加入契約サービスが営業中または営業準備中であることを記載し、かつ、当該新種のサービスの開始日から第(A)号もしくは第(B)号および第8章に基づいて適格の非加入契約サービスおよび新規の加入契約サービスに対する使用料および条件が最後に決定された日に終了する期間または当事者が別途合意する期間について、当該新種のサービスに関する相当な使用料および条件を決定することを目的とするものでなければならない。

      (3) 録音物の一人または複数の著作権者および録音物を実演する一つまたは複数の事業者が任意に交渉した使用許諾契約は、連邦議会図書館長の決定または著作権使用料審判官の決定に代わる効力を有する。

      (4) (A) 著作権使用料審判官はまた、著作権者が本条に基づく録音物の使用の適切な通知を受け取るべき要件、および録音物を実演する事業者がかかる使用の記録を保存し利用可能にすべき要件を定めなければならない。2004年著作権使用料及び分配改革法の発効日の前日に効力を有する通知および記録管理に関する規則は、著作権使用料審判官が新たな規則を制定するまで有効に存続する。本号に基づいて新たな規則が制定される場合には、著作権使用料審判官は、2004年著作権使用料及び分配改革法の発効日の前日に効力を有する規則の内容および効力を考慮に入れて、可能な限り、著作権使用料の徴収および分配の権限を与えられた指定代理人の業務に重大な支障を生じさせてはならない。

        (B) 本項に基づき法定使用許諾の適用を受ける送信によって録音物を公に実演しようとする者は、以下のいずれかの場合には、録音物に対する著作権者の排他的権利を侵害することなくこれを行うことができる。

          (i) 著作権使用料審判官が規則により定める通知の要件に従い、かつ、本項に従って使用料を支払う場合。

          (ii) 使用料が定められていないときは、本項に従って定められる使用料の支払いに同意する場合。

        (C) 未払の使用料は、使用料が定められた月の翌月20日以前に支払われなければならない。

      (5) (A) 第112条(e)およびその他本項の規定に関わらず、受領代理人は、2005年1月1日から11年の期間に関して、一以上の商業ウェブ放送局または非商業的ウェブ放送局との間に、第112条(e)および本条に基づいて、録音物の複製および実演について契約を締結することができ、当該契約は、第(B)号に従って連邦官報に公告されることによって、著作権使用料審判官の決定により、録音物の著作権者および本条に基づいて支払いを受ける権利を有するその他の者を拘束する。商業ウェブ放送局とのかかる契約は、収益もしくは支出またはその両方の一定割合を基準にした使用料の支払いに関する規定を含み、また最低料金を含むことができる。かかる契約は、著作権者が録音物の使用の適切な通知を受け取ることができるための要件および商業ウェブ放送局または非商業的ウェブ放送局が当該使用の記録を保存し利用に供するための要件、その他の条件を含むことができる。受領代理人は、かかる契約の交渉をする義務はない。受領代理人は、かかる契約の交渉に関して、録音物の著作権者または本条に基づいて支払を受ける権利を有するその他の者に対していかなる義務をも負わず、またかかる契約を締結したことについて録音物の著作権者または本条に基づいて支払を受ける権利を有するその他の者に対していかなる責任をも負わない。

        (B) 著作権局は、第(A)号に従って締結されたすべての契約を、連邦官報に公告しなければならない。かかる公告は、第(C)号の内容を記載した文章を含まなければならない。かかる契約は、連邦規則集には掲載されないものとする。公告以降、かかる契約の条件は、その契約の適格条件を満たすいかなる商業ウェブ放送局または非商業的ウェブ放送局に対しても、その選択により、利用させなければならない。

        (C) 第(A)号または第(A)号に従って締結された契約に定められた料率構成、使用料、条件もしくは通知および記録管理に関する要件を含む契約規定は、録音物の公の実演または一時的なレコードもしくはコピーへの複製に対して支払うべき使用料の設定または調整、それに関する条件の決定、または第(4)節もしくは第112条(e)(4)に基づいて著作権使用料審判官が設定する通知もしくは記録管理に関する要件に関わる行政上、司法上またはその他の政府の手続において、証拠として採用されることまたはその他考慮に入れられることがあってはならない。かかる契約に含まれる使用料、料率構成、定義、条件または通知および記録管理に関する要件は、市場において取引を希望する売主と買主が交渉したであろう事項または第801条(b)に規定する目的に適合する事項というよりはむしろ、ウェブ放送局、著作権者および実演者の固有のビジネス的、経済的および政治的状況に動機づけられて成立した妥協と考えられるべきである、というのが連邦議会の意図するところである。本号の適用は、第(A)号に従って締結した契約の当事者である受領代理人およびウェブ放送局が、本項に基づく手続きの中で契約書の提出を明示的に許可する範囲に及ばない。

        (D) コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所は、著作権使用料審判官が第112条および第114条に従って録音物および一時的固定物のデジタル演奏に対する使用料率および条件について2007年5月1日に行った決定に関する審理において、2008年ウェブ放送局法または第(A)号に従って締結されたいかなる契約も考慮してはならない。

        (E) 本節において-

          (i) 「非商業的ウェブ放送局」とは、以下のウェブ放送局をいう。

            (I) 1986年内国歳入法典第501条(合衆国法典第26編第501条)に基づいて課税が免除されたウェブ放送局、

            (II) 内歳入庁に、内国歳入法典第501条に基づく課税の免除を善意誠実に申請し、かつ当該免除が与えられる商業的に合理的な見込みがあるウェブ放送局または

            (III) 州もしくは属領またはそれらの政府機関もしくは下部組織、または合衆国もしくはコロンビア特別区が公共目的のためにのみ運営するウェブ放送局。

          (ii) 「受領代理人」とは、2002年7月8日付けの連邦官報に公告された連邦規則集第37編第261.2条において与えられた意味を有する。また、

          (iii) 「ウェブ放送局」とは、第112条もしくは第114条またはその施行規則に基づいて強制使用許諾を取得した個人または事業者をいう。

        (F) 第(A)号に従って解決する権限は、2009年ウェブ放送局法の制定日後30日目の東部標準時間の11:59 p.m.に終了する。

    (g) 使用許諾の収入-

      (1) 本条第(f)項に基づく法定使用許諾に基づき使用許諾を受けた送信の場合を除き-

        (A) 送信のための使用許諾を受けた録音物に演奏を録音する主演実演家は、当該演奏者の契約に基づいて録音物の著作権者から支払を受けることができ、また

        (B) 送信のための使用許諾を受けた録音物に演奏を録音する非主演実演家は、当該演奏者の契約または他の合意に基づいて録音物の著作権者から支払を受けることができる。

      (2) 第(f)項に従って送信の使用許諾からの受領額収入を分配するよう指定された代理人は、当該受領額を以下のとおり分配する。

        (A) 受領額の50パーセントは、本編第106条(6)に基づきデジタル音声送信によって録音物を公に実演する排他的権利を有する著作権者に対して支払われる。

        (B) 収入の2.5パーセントは、録音物の著作権者およびアメリカ演奏家連盟(AF of M)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金し、録音物に演奏を録音した非主演演奏家(アメリカ演奏家連盟の構成員であるか否かを問わない)間で分配する。

        (C) 収入の2.5パーセントは、録音物の著作権者およびアメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟(AFTRA)(またはその後継事業者)が共同で任命する独立の管理者が管理する預託口座に入金し、録音物に演奏を録音した非主演歌手 (アメリカ・テレビ・ラジオ・アーティスト連盟の構成員であるか否かを問わない)間で分配する。

        (D) 収入の45パーセントは、録音物の個数に応じて、録音物の録音演奏者または主演実演家(またはかかる実演家の録音物での実演による権利を取得する者)に支払う。

      (3) 第(f)項に従って送信の使用許諾からの受領額を分配するよう指定された非営利の代理人は、他の指定代理人から使用料を受領することを選択しかつその選択を書面にて当該非営利の代理人に対して通知した著作権者および実演者を除き、当該受領額に対して権利を有する個人または事業者に対する分配に先立って、当該非営利の代理人に1995年11月1日以降に発生した下記に関する相当な費用を、受領額から差し引くことができる。

        (A) 使用料の徴収、分配および計算の管理に要する費用、

        (B) 使用料の徴収および計算に関連する紛争の解決に要する費用、および

        (C) 第112条および本条に基づく使用許諾の対象となっている一時的固定物の作成および実演に関して権利の許諾および権利の行使に要する費用であって、第112条および本条に基づく交渉または仲裁手続への参加によって生ずる費用を含む。ただし、第112条の一時的固定物の権利に関して発生するすべての費用は、第112条に従って受領された使用料からのみ差し引くことができる。

      (4) 第(3)節に関わらず、第(f)項に従って送信の使用許諾からの受領額を分配するよう指定された指定代理人は、使用料の受領額から第(3)節所定の費用を差し引くことができる旨を明記した契約関係を当該代理人と締結した著作権者および実演者に関しては、1995年11月1日以降代理人に発生する第(3)節所定の相当な費用を、当該受領額の分配に先立って、当該受領額から差し引くことができる。

    (h) 関連事業者に対する使用許諾-

      (1) 録音物の著作権者は、第106条(6)に基づくデジタル音声送信により録音物を公に実演する権利を関連事業者に許諾する場合には、同様のサービスを提供するすべての善意の事業者に対する条件に劣らない条件に従って、第106条(6)に基づき使用許諾の対象となる録音物を提供しなければならない。ただし、サービスの種類、使用許諾の対象となる特定の録音物、使用の頻度、会員数、または期間に重大な相違がある場合、著作権者は、異なる条件を定めることができる。

      (2) 本項第(1)節に定める制限は、録音物の著作権者が以下のいずれかに対して使用許諾を付与する場合には適用されない。

        (A) インタラクティブ・サービス、または

        (B) 録音物を45秒以内の時間公に実演する事業者で、実演の唯一の目的が録音物の配信もしくは実演の促進であるもの。

    (i) 元になる著作物にかかる使用料に対する無影響-第106条(6)に基づく録音物の公の実演について支払われる使用料は、音楽著作物の著作権者に対しその著作物の公の実演について支払われる使用料を定めまたは調整する行政、司法その他の政府による手続において考慮されない。連邦議会の意図は、音楽著作物の著作権者に対しその著作物の公の実演について支払われる使用料を、第106条(6)が認める権利の結果いかようにも減少させないことにある。

    (j) 定義-本条において、以下の語句はそれぞれ以下の意味を有する。

      (1) 「関連事業者」とは、第106条(6)に定めるデジタル音声送信事業を行う事業者(インタラクティブ・サービスを除く)で、許諾者が直接もしくは間接の組合を構成しまたは発行済株式(議決権の有無を問わない)総数の5パーセント以上を保有するものをいう。

      (2) 「保存番組」とは、送信の受信者の要望により反復して利用可能であることが予め定められた番組であって、かつ、最初から同じ順序で実演されるものをいう。ただし、録音物全体を収録せずまたは特定の録音物を表示しない場合に限り、保存番組には、収録された行事または放送送信のうち録音物を付随的に使用する以上に使用しないものを含まない。

      (3) 「放送」送信とは、連邦通信委員会の免許を受けた地上放送局が行う送信をいう。

      (4) 「継続番組」とは、同一の順序で続けて実演されることが予め定められた番組であって、送信の受信者の支配が及ばない番組の一点においてアクセスされうるものをいう。

      (5) 「デジタル音声送信」とは、第101条に定めるデジタル送信をいい、録音物の送信を含むが、視聴覚著作物の送信は含まない。

      (6) 「適格の非加入契約送信」とは、第(d)項(1)に基づく免除の対象とならない非インタラクティブの非加入契約デジタル音声送信(放送送信の再送信を含む)であって、録音物の実演をその全部または一部として収録した音声番組を提供するサービスの一部として行われるものであり、当該サービスの主たる目的が公衆に当該音声またはその他の娯楽番組を提供することであって、録音物、生コンサートまたはその他の音楽に関係する行事以外の特定の製品またはサービスを販売し、宣伝しまたは販売を促進することを主たる目的としないものをいう。

      (7) 「インタラクティブ・サービス」とは、公衆の構成員が受信者のために特に制作された番組を受信し、または受信者が選択しもしくは受信者のために選択された特定の録音物(番組の一部であるか否かを問わない)の送信を要望に応じて受信することができるようにするサービスをいう。要望に応じて、特定の録音物が広く公衆または加入契約サービスにおいては当該サービスのすべての加入者による受信向けに実演される場合、要望から1時間以内にまたは送信事業者もしくは要望した個人が指定する時に実演される録音物によって当該サービスの各チャンネルの番組が実質的に成り立っているのでないときには、インタラクティブ・サービスとならない。送信事業者がインタラクティブ・サービスおよび非インタラクティブ・サービスの双方を(同時または別の時間に)提供する場合、非インタラクティブ・サービスはインタラクティブ・サービスの一部として扱われない。

      (8) 「新規の加入契約サービス」とは、非インタラクティブの加入契約デジタル音声送信によって録音物を実演するサービスであって、かつ、既存の加入契約サービスまたは既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービスでないものをいう。

      (9) 「非加入契約」送信とは、加入契約送信でない送信をいう。

      (10) 「既存の衛星デジタル音声ラジオ・サービス」とは、1998年7月31日以前に連邦通信委員会が交付した衛星デジタル音声ラジオ・サービス免許および原免許の範囲において更新された免許に従って提供される加入契約衛星デジタル音声ラジオ・サービスであって、加入契約サービスを促進するために非加入契約ベースで提供される加入契約サービスの典型たるサンプル・チャンネルを限られた数含むことができる。

      (11) 「既存の加入契約サービス」とは、1998年7月31日以前に存在しかつ有料で公衆に対して送信を行っていた、非インタラクティブの音声のみの加入契約デジタル音声送信によって録音物を実演するサービスであって、加入契約サービスを促進するために非加入契約ベースで提供される加入契約サービスの典型たるサンプル・チャンネルを限られた数含むことができる。

      (12) 「再送信」とは、原送信の再度の送信をいい、同じ送信の再度の送信を含む。本条に別段の定めある場合を除き、送信は、原送信と同時である場合に限り「再送信」にあたる。本節による定義は、第114条(d)(1)に定める免除の要件をみたさなかった送信を免除するものではない。

      (13) 「録音物実演放送枠」とは、送信事業者が使用する特定のチャンネルでの3時間の送信であって、以下の範囲を超えないものをいう。

        (A) 合衆国内で公の実演または販売のために合法的に頒布される一つのレコードに録音された、3つの録音物。ただし、このうち2つを超えて続けて送信してはならない。

        (B) 4つの録音物であって-

          (i) 同じ主演実演家によるもの、または

          (ii) 合衆国内で合法的に公の実演もしくは販売のために一単位として頒布されるレコード集もしくはレコード全集に含まれるもの。

        ただし、このうち3つを超えて続けて送信してはならない。

    ただし、複数のレコードに含まれる録音物を第(A)号および第(B)号に定める数量制限を超えて送信する場合であっても、複数のレコードが上記の数量制限を意図的に回避するために編集されたものでないときは、録音物実演放送枠にあたる。

      (14) 「加入契約」送信とは、特定の受信者向けに制御され制限される送信で、当該送信または当該送信を含む一括送信を受信するために受信者がまたは受信者に代わって対価を支払いまたは他の方法で与えなければならないものをいう。

      (15) 「送信」とは、原送信または再送信をいう。


    *5 1998年10月28日
    *6 1995年11月1日


    第115条 非演劇的音楽著作物に対する排他的権利の範囲:レコードの製作および頒布にかかる強制使用許諾

    非演劇的音楽著作物の場合、第106条(1)および(3)に規定する当該著作物のレコードを作成し頒布する排他的権利は、本条に定める条件に基づいて強制使用許諾の対象となる。

    (a) 強制使用許諾の適用および範囲

      (1) 非演劇的音楽著作物のレコードが著作権者の許諾に基づいて合衆国内で公衆に頒布された場合には、他の者(レコードを作成しまたはデジタルレコード配信を行う者を含む)は、本条の規定に従うことによって、当該著作物のレコードを作成し頒布する強制使用許諾を受けることができる。いかなる者も、レコードを作成する主たる目的がそれらを私的使用のために公衆に頒布する(デジタルレコード配信による場合も含む)ことにある場合に限り、強制使用許諾を受けることができる。いかなる者も、他人が固定した録音物を増製してレコードを作成するために著作物を使用するには、(i)録音物が適法に固定されており、かつ、(ii)録音物の著作権者(録音物が1972年2月15日前に固定された場合には、音楽著作物の著作権者の明示的な使用許諾または録音物に含まれる当該著作物の使用についての有効な強制使用許諾に従って録音物を固定した者)がレコードの作成を許諾した場合を除き、強制使用許諾を受けることができない。

      (2) 強制使用許諾は、その対象となる実演の様式または解釈の仕方に適合させるために必要な限度で著作物を編曲する特権を含む。ただし、著作権者の明示的な同意がなければ、かかる編曲は、著作物の基本的な旋律または根本的な性格を変更してはならず、また、本編に基づき二次的著作物として保護されない。

    (b) 強制使用許諾を受ける意思の通知

      (1) 本条に基づいて強制使用許諾を受けようとする者は、著作物のレコードの作成前またはレコードの作成後30日以内でその頒布の前に、その意思の通知を著作権者に送達しなければならない。著作権局の登録その他の公の記録が著作権者を明らかにせず、かつ、通知を送付することができる住所を記載していない場合には、意思の通知を著作権局に提出すれば足りる。通知は、その形式、内容および送達方法において著作権局長が規則により定める要件をみたさなければならない。

      (2) 第(1)節が要求する通知を送達せずまたは提出しない場合には、強制使用許諾を受けることはできず、さらに、交渉による使用許諾を欠く場合、レコードの作成および頒布は、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、かつ、第502条ないし第506条および第509条に規定する救済に全面的に服する。

    (c) 強制使用許諾に基づき支払うべき使用料

      (1) 強制使用許諾による使用料を受けるためには、著作権者は、著作権局の登録その他の公の記録において特定されなければならない。著作権者は、上記の特定の後に作成され頒布されるレコードについては使用料を受けることができるが、特定前に作成され頒布されたレコードについては補償を受けることはできない。

      (2) 第(1)節に規定する場合を除き、強制使用許諾に基づく使用料は、強制使用許諾に従って作成され頒布される各レコードについて支払われなければならない。第(3)節に規定する場合を除き、強制使用許諾を行使する者がレコードの占有を任意にかつ永久的に放棄したとき、レコードは「頒布された」ものとして扱われる。レコードに収録された各著作物に対する使用料は、2.75セントまたは演奏時間1分もしくはその端数毎に0.5セントのうち、いずれか多い金額とする。

      (3) (A) 本条に基づく強制使用許諾は、強制使用許諾を受ける者がデジタルレコード配信にあたるデジタル送信によって非演劇的音楽著作物のレコードを頒布しまたはこれを許諾する権利を含む(デジタル送信が本編第106条(6)に基づく録音物の公の実演または第106条(4)に基づく録音物に含まれる非演劇的音楽著作物の公の実演にあたるかを問わない)。強制使用許諾を受けた者によるまたはその許諾に基づいて行われる各デジタルレコード配信について-

          (i) 1997年12月31日以前の場合、強制使用許諾を受けた者が支払うべき使用料は、第(2)節および本編第8章に定める使用料とする。また、

          (ii) 1998年1月1日以後の場合、強制使用許諾を受けた者が支払うべき使用料は、第(B)号ないし第(E)号および本編第8章に定める使用料とする。

        (B) 反トラスト法の規定にかかわらず、非演劇的音楽著作物の著作権者および第(a)項(1)に基づき強制使用許諾を受けることができる者は、本条に基づく使用料の条件および料率、ならびに著作権者間の使用料の配分について交渉し合意することができ、また、かかる使用料の支払について交渉し、合意し、支払を受けまたは行うための共通の代理人を指名することができる。使用料の条件および料率を交渉する権限は、本号および第(C)号ないし第(E)号および本編第8章に定める使用料率を定める年度を交渉する権限を含むがこれに限らない。

        (C) 第8章に基づく手続によって、本条に定める活動に対する使用料の相当な料率および条件を決定するものとし、その料率および条件の有効期間は、手続を求める申立書が提出された年の翌年1月1日以降に発効し、後継の料率および条件が発効するまでの期間または当事者が合意したその他の期間とする。かかる条件および料率は、(i)レコードの複製または頒布がデジタルレコード配信を構成する送信に付随する場合のデジタルレコード配信と(ii)一般のデジタルレコード配信とに区別されなければならない。非演劇的音楽著作物の著作権者および第(a)項(1)に基づき強制使用許諾を受ける権利を有する者は、著作権使用料審判官に対し、上記行為を対象とする使用許諾契約を提出することができる。各手続の当事者は、それぞれ自己の費用を負担する。

        (D) 第(E)号を条件として、著作権使用料審判官が決定した相当な料率および条件は、第(C)号に定める期間、第(B)号および第(C)号に従って決定されるその他の期間または当事者が合意するその他の期間について、非演劇的音楽著作物の著作権者および第(a)項(1)に基づいて強制使用許諾を受ける権利を有する者を拘束する。かかる条件および料率は、(i)レコードの複製または頒布がデジタルレコード配信を構成する送信に付随する場合のデジタルレコード配信と(ii)一般のデジタルレコード配信とに区別されなければならない。かかる料率および条件を設定するにあたって、著作権使用料審判官は、第801条(b)(1)に定める目的のほか、第(B)号および第(C)号に規定する任意的使用許諾契約に基づく料率および条件を考慮することができる。本条に基づくデジタルレコード配信のための強制使用許諾に対して支払われるべき使用料率は、白紙の状態で設定され、また新たに設定され、1997年12月31日以前のデジタルレコード配信のための強制使用許諾に対する使用料額は先例的効力を与えられてはならない。また、著作権使用料審判官は、著作権者が本条に基づく著作物の使用について合理的な通知を受けることができる要件およびデジタルレコード配信を行う者がかかる使用の記録を保存し利用可能にすべき要件を定めなければならない。

        (E) (i) 非演劇的音楽著作物の一または複数の著作権者および第(a)項(1)に基づき強制使用許諾を受けることのできる一または複数の者が任意に交渉した使用許諾契約は、連邦議会図書館長および著作権使用料審判官の決定に代わる効力を有する。第(ii)段を条件として、第(C)号および第(D)号に従って定められた使用料は、非演劇的音楽著作物の著作者である録音演奏者が、音楽著作物を含む録音物を有形の表現媒体に固定しようとする者に対して、第 106条(1)および(3)に基づく音楽著作物に対する排他的権利に基づいて使用許諾を付与し、または他の者に第 106条(1)および(3)に基づく音楽著作物に対する使用許諾を付与することを定めた契約が別途定めた使用料に代わって、デジタルレコード配信に効力を有する。

          (ii) 第(i)段第2文は、以下の場合には適用されない。

            (I) 1995年6月22日以前に締結され、第(C)号および第(D)号に従って定められた使用料率を下げまたは下げられた料率を適用する音楽著作物の数を増やす目的でその後修正されていない契約の場合。ただし、契約が1995 年6月22日以前に締結され、契約の範囲に含まれる音楽著作物の数を増やす目的でその後修正された場合、契約が定めた使用料率は、1995年6月22日現在の契約の範囲に含まれる音楽著作物の数について第(C)号および第(D)号に従って定められた使用料率に代わり効力を有する。また、

            (II) 録音物が商業的発売に意図された形で有形的表現媒体にほぼ固定された日以後に締結された契約で、締結日において録音演奏者が第106条(1)および(3)に基づき音楽著作物について使用許諾を付与する権利を保持している場合。

        (F) 本編第1002条(e)に定める場合を除き、本節に基づき許諾を受けたデジタルレコード配信は、録音物の著作権者またはその許諾を得て録音物にエンコードした録音物の題名、録音物に実演を行った主演実演家および関連する情報(元になる音楽著作物およびその作者の情報を含む)を特定する情報が録音物に含まれていれば、これを伴わなければならない。

        (G) (i) 以下のすべての要件をみたさない録音物のデジタルレコード配信は、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、かつ、第502条ないし第506条に規定する救済に全面的に服する。

            (I) 録音物の著作権者がデジタルレコード配信を許諾しており、かつ

            (II) 録音物の著作権者もしくはデジタルレコード配信を行う事業者が、本条に基づいて強制使用許諾を得たこと、または、録音物に収録された各音楽著作物をデジタルレコード配信によって頒布しもしくはこれを許諾することを音楽著作物の著作権者によって許諾されたこと。

          (ii) 本号に基づく請求原因は、第(c)項(6)および第106条(4)に基づいて非演劇的音楽著作物の著作権者に認められる請求原因ならびに第106条(6)に基づいて録音物の著作権者に認められる請求原因に加えて認められる。

        (H) 録音物の著作権者が、録音物に含まれる非演劇的音楽著作物に対する著作権を侵害した場合、その責任は、適用する法律に従って判断される。ただし、第三者によるデジタルレコード配信については、録音物の著作権者が非演劇的音楽著作物のレコードの頒布を許諾していない場合、録音物の著作権者は責任を負わない。

            (I) 第1008条のいかなる規定も、デジタルレコード配信の場合に、本節、第(6)節および第5章が認める権利および救済の行使を妨げるものと解釈されてはならない。ただし、デジタル音声録音装置、デジタル音声録音媒体、アナログ録音装置もしくはアナログ録音媒体の製造者、輸入者もしくは頒布者、または消費者に対しては、第1008条に定める訴訟を根拠として本編に基づく著作権侵害の訴えを提起することはできない。

        (J) 本条のいかなる規定も、(i)第106条(4)および第106条(6)に基づき録音物もしくはこれに含まれる音楽著作物を公に実演する排他的権利(デジタル送信によるものを含む)、(ii)第106条(1)および第106条(3)に基づいて、録音物もしくはこれに含まれる音楽著作物を複製し頒布(デジタルレコード配信による配信方法を含む)する排他的権利(本条に定める条件における強制使用許諾を除く)、または(iii)第106条の他の節に基づくその他の権利、もしくは本編に基づいて認められる救済(1995年録音物に対するデジタル実演権法の制定日*7前後に存在した権利もしくは救済を含む)を、無効にしまたは制限しない。

        (K) デジタルレコード配信にかかる本条の規定は、第114条(d)(1)に基づき免除の対象となる送信または再送信には適用されない。第114条(d)(1)において創設された免除は、第106条(1)ないし(5)に基づく当該送信および再送信にかかる著作権者の権利を拡大しまたは縮小しない。

      (4) 本条に基づく強制使用許諾は、第(a)項(1)に基づく非演劇的音楽著作物のレコードの作成者が当該レコードを貸与(または貸与の性質を有する行為もしくは業務)によって頒布し、あるいはこれを許諾する権利を含む。強制使用許諾を受けた者は、自らまたはその権限により行ったレコードの貸与によるまたは貸与の性質を有する各頒布行為についても、第(2)節および本編第8章に基づいて支払うべき使用料に加えて、使用料を支払わなければならない。レコードに収録されている各非演劇的音楽著作物について、使用料は、強制使用許諾を受けた者が本節に基づいてレコードの当該頒布行為から受ける収入の一定割合(強制使用許諾を得た者が第(2)節に基づいてレコードの頒布から受ける収入のうちその者が第(2)節および第8章に基づいて支払う割合)とする。著作権局長は、本節の目的を達成するための規則を定めなければならない。

      (5) 使用料は、毎月20日以前に支払うものとし、その直前の月のすべての使用料を含む。毎月の支払は、宣誓の下に行うものとし、かつ、著作権局長が規則により定める要件をみたさなければならない。著作権局長はまた、本条に基づく各強制使用許諾について公認会計士が証明する明細累積年次計算書を提出するための規則を定めなければならない。月間計算書および年次計算書に関する規則は、形式、内容ならびに作成されたレコードの枚数および頒布されたレコードの枚数についての証明方法について定めるものとする。

      (6) 著作権者は、毎月の支払ならびに月間計算書および年次計算書を期日までに受領しない場合、通知の日から30日以内に不履行が治癒されない限り強制使用許諾は自動的に終了する旨を、被許諾者に書面をもって通知することができる。強制使用許諾の終了後、使用料が支払われなかったすべてのレコードの作成もしくは頒布またはその両方は、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、かつ、第502条ないし第506条に規定する救済に全面的に服する。

    (d) 定義-本条において、以下の語句は以下の意味を有する:「デジタルレコード配信」とは、録音物のデジタル送信による各々のレコードの配信で、送信の受信者がまたは受信者のために録音物のレコードの特定可能な複製を行うものをいい、デジタル送信が録音物または録音物に含まれる非演劇的音楽著作物の公の実演にもあたるかは問わない。録音物の即時の非インタラクティブの加入契約送信であって、録音物を聞き取れるようにするために送信の開始から受信者による受信までの間に録音物またはこれに含まれる音楽著作物が複製されない場合には、デジタルレコード配信とならない。


    *7 1995年11月日


    第116条 コイン式レコード演奏機による公の実演のための交渉による使用許諾

    (a) 本条の適用-本条は、レコードに含まれるすべての非演劇的音楽著作物に適用される。

    (b) 交渉による使用許諾

      (1) 交渉の権限-本条の適用がある著作物の著作権者およびコイン式レコード演奏機の運営者は、当該著作物の実演にかかる使用料の条件および料率ならびに支払われた使用料の著作権者間での比例配分について交渉し合意することができ、また、かかる使用料の支払について交渉し、合意し、支払を行いまたは受けるための共通の代理人を指名することができる。

      (2) 第8章の手続-上記の交渉の当事者でない者は、第8章の規定に従う手続により、第(1)節に定める料金の条件および料率ならびに料金の分配を定めることができる。

    (c) 著作権使用料審判官の審判に対する使用許諾契約の優越-一または複数の著作権者および一または複数のコイン式レコード演奏機の運営者の間の使用許諾契約で、第(b)項に従って交渉されたものは、本来適用されるべき著作権使用料審判官の決定に代わる効力を有する。

    (d) 定義-本条において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有する。

      (1) 「コイン式レコード演奏機」とは、以下の条件をすべて満たす機械または装置をいう。

        (A) コイン、通貨、トークンその他の通貨単位またはこれに相当するものを挿入して起動させることによる、レコードを用いた非演劇的音楽著作物の実演のためにのみ使用されること。

        (B) 直接または間接の入場料を課さない施設内に設置されていること。

        (C) 実演可能なすべての音楽著作物の題名からなる目録が、当該レコード演奏機に貼付され、または、施設内で公衆が容易に調べることのできる明白な位置に掲示されていること。

        (D) 実演可能な著作物を選択することができ、かつ、当該レコード演奏機が設置された施設の利用者がかかる選択を行うことができること。

      (2) 「運営者」とは、単独でまたは他者と共同して以下のいずれかを行う者をいう。

        (A) コイン式レコード演奏機を所有すること。

        (B) コイン式レコード演奏機を、公の実演の目的で施設に設置できるようにする権限を有すること。

        (C) コイン式レコード演奏機により公の実演を行うことのできる音楽著作物の選択につき、一次的支配を及ぼす権限を有すること。


    第117条 排他的権利の制限:コンピュータ・プログラム

    (a) コピーの所有者による追加的コピーまたは翻案物の作成-第106条の規定にかかわらず、コンピュータ・プログラムのコピーの所有者が、当該コンピュータ・プログラムの新たなコピーもしくは翻案物を作成しまたはこれを許諾することは、以下の場合には侵害とならない。

      (1) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、機械によるコンピュータ・プログラムの利用に不可欠な段階として作成され、かつ、他の方法では一切使用されない場合、または

      (2) かかる新たなコピーもしくは翻案物が、資料保存目的のみのものであり、かつ、コンピュータ・プログラムの占有を継続することが適法でなくなった場合にはすべての保存用コピーが廃棄される場合。

    (b) 追加的コピーまたは翻案物の貸与、販売その他の移転-本条の規定に従って作成されたいかなる正確なコピーも、その元になったコピーと共に、当該プログラムに対するすべての権利の貸与、販売その他の移転の一部としてのみ、これを貸与し、販売しその他移転することができる。同様に作成された翻案物は、著作権者の許諾がある場合にのみ移転することができる。

    (c) 機械の保守または修理-第106条の規定にかかわらず、機械の所有者または借主がコンピュータ・プログラムのコピーを作成しまたは作成させることは、当該機械の保守または修理のみを目的とし、当該コンピュータ・プログラムの適法なコピーを合法的に含む機械の作動によってのみ作成される場合であって、かつ、以下の条件をすべて満たす場合には、侵害とはならない。

      (1) 新たなコピーが他のいかなる方法でも使用されず、かつ、保守または修理の完了後直ちに廃棄されること。

      (2) 当該機械が作動するために必要でないコンピュータ・プログラムまたはその一部に関しては、当該プログラムまたはその一部が、当該機械の作動によって新たなコピーを作成する以外にアクセスされまたは使用されないこと。

    (d) 定義 -本条において-

      (1) 機械の「保守」とは、当初の仕様および当該機械につき元の仕様および許諾を受けた仕様変更に従って機械を機能させるために調整することをいう。

      (2) 機械の「修理」とは、当初の仕様および当該機械につき元の仕様および許諾を受けた仕様変更に従って機械の機能を復元することをいう。


    第118条 排他的権利の範囲:非商業的放送に関する一定の著作物の使用

    (a) 第106条に規定する排他的権利は、本条第(b)項定める著作物および第(d)項に定める行為につき、本条に定める条件および制限に服する。

    (b) 反トラスト法の規定にかかわらず、既発行の非演劇的音楽著作物ならびに既発行の絵画、図形および彫刻の著作物の著作権者、ならびに公共放送事業者は、それぞれ、使用料支払の条件および料率ならびに著作権者間での使用料の比例配分について交渉し合意することができ、また、支払について交渉し、合意し、支払を行いまたは受けるための共通の代理人を指名することができる。

      (1) 本項に定める著作物の著作権者または公共放送事業者は、著作権使用料審判官に対し、当該著作物を対象とする使用許諾案を提出することができる。

      (2) 一または複数の著作権者および一または複数の公共放送事業者が任意に交渉した使用許諾契約は、連邦議会図書館長または著作権使用料審判官の決定に代わる効力を有する。ただし、当該契約の写しは、著作権使用料審判官が制定する規則に従い、締結後30日以内に著作権使用料審判官に提出されなければならない。

      (3) 公共放送事業者が、本項に定める著作物の著作権者に対して支払う使用料の条件および料率ならびに支払われた使用料の著作権者間での分配を決定するために、第804(a)条に基づいて提出された申立書に従って開始された任意的交渉手続は、申立書が提出された年の翌年1月1日から5年間を対象にしなければならない。各手続の当事者は、それぞれ自己の費用を負担する。

      (4) 第(2)節または第(3)節に基づき交渉された使用許諾契約がない場合、著作権使用料審判官は、第8章に従って使用料率および条件を定める手続を行い、連邦官報にその一覧を公告しなければならない。かかる使用料率および条件は、第(2)節を条件として、著作権者が著作権使用料審判官に対して使用許諾案を提出したか否かにかかわらず、本項に定めるすべての著作権者および公共放送事業者を拘束する。上記使用料率および条件を定めるにあたって、著作権使用料審判官は、比較可能な状況について、第(2)節または第(3)節に従って交渉された任意的使用許諾契約に基づく使用料率を考慮することができる。著作権使用料審判官はまた、著作権者が本条に基づく著作物の使用の適切な通知を受領し、また、公共放送事業者がかかる使用の記録を保存するための要件を定めなければならない。

    (c) 第(b)項(2)または(3)により交渉された任意的使用許諾契約の規定を条件として、公共放送事業者は、本条の規定 (第(b)項(4)に基づき著作権使用料審判官が定める料率および条件を含む)に従うことにより、既発行の非演劇的音楽著作物ならびに既発行の絵画、図形および彫刻の著作物に関して以下の行為を行うことができる。

      (1) 第(f)項にいう非商業的教育放送局が行う送信によるまたはその過程における著作物の実演または展示。

      (2) 第(1)節に定める送信のみを目的として非営利的団体が行う、送信番組の制作、当該送信番組のコピーまたはレコードの複製、および当該コピーまたはレコードの頒布。

      (3) 政府機関または非営利的団体が第(1)節に定める送信と同時に行う送信番組の複製の作成、および、第110条(1)に定める条件に基づく当該番組の内容の実演または展示。ただし、複製が実演または展示のために第(1)節に定める送信の日から7日以下に限って使用され、当該期間の終了以前に廃棄される場合に限る。本節に基づき、第(2)節に従って送信番組の複製を政府機関または非営利的団体に提供する者は、当該機関または団体が当該複製を廃棄しなかったことによる責任を負わない。ただし、当該機関または団体に対して、本節に従い廃棄しなければならないことを通知しなければならない。また、当該機関または団体が複製を廃棄しなかった場合、侵害を行ったものとみなす。

    (d) 本項に明示的に定める場合を除き、本条は第(b)項に定める著作物以外には適用されない。非演劇的言語著作物の著作権者および公共放送事業者は、任意の交渉の過程において、反トラスト法に基づく責任を負うことなく、使用料支払の条件および料率について合意することができる。かかる使用料支払の条件および料率は、著作権使用料審判官が第803条(b)(6)に定める規則に従って著作権使用料審判官に提出されたときに、発効する。

    (e) 本条のいかなる規定も、非演劇的音楽著作物を権限なく脚色し、既発行の絵画、図形もしくは彫刻の著作物の編集物に広範に依拠して送信番組を制作し、または視聴覚著作物の何らかの部分を権限なく使用することを、第107条に規定するフェア・ユースによる制限の他に認めるものと解釈されてはならない。

    (f) 本条において、「公共放送事業者」とは、第47編第397条に定義する非商業的教育放送局および第(c)項(2)に定める活動を行う非営利的団体をいう。


    第119条 排他的権利の制限:衛星による遠隔テレビ番組の二次送信

    (a) 衛星通信事業者による二次送信

      (1) 非ネットワーク局-本項第(4)節、第(5)節および第(7)節ならびに第114条(d)の規定を条件として、非ネットワーク局による一次送信に収録された著作物の実演または展示の二次送信は、衛星通信事業者が私的家庭内視聴のためまたは商業施設にて視聴するために公衆に対して二次送信を行い、二次送信に関して衛星通信事業者がテレビ放送局信号の送信を規制する連邦通信委員会の準則、規則または許可条件に従っており、かつ、当該通信事業者が二次送信を受信する各加入者または私的家庭内視聴のためもしくは商業施設にて視聴するために公衆に対して行う二次送信の直接または間接の配信のために当該通信事業者と契約した配信事業者に対し、各再送信サービスにつき直接または間接の料金を課する場合、本条に基づく法定使用許諾に服する。

      (2) ネットワーク局-

        (A) 総則-本節第(B)号、本項第(4)節、第(5)節、第(6)節および第(7)節、ならびに第114 条(d)の規定を条件として、ネットワーク局による一次送信に収録された著作物の実演または展示の二次送信は、衛星通信事業者が私的家庭内視聴のために公衆に対して二次送信を行い、二次送信に関して衛星通信事業者がテレビ放送局信号の送信を規制する連邦通信委員会の準則、規則または許可条件に従っており、かつ、当該通信事業者が二次送信を受信する各加入者に対して当該再送信サービスにつき直接または間接の料金を課する場合、本条に基づく法定使用許諾に服する。

        (B) 非受信世帯に対する二次送信-

          (i) 総則-第(A)号に定める法定使用許諾は、非受信世帯に居住する者に対する、各テレビネットワークにつき一日にネットワーク局2局以内の信号を二次送信することに限定される。

          (ii) 非受信世帯の正確な認定-

            (I) 正確な予測方式-第(d)項(10)(A)において、特定の者が非受信世帯に居住するかを推定するにあたっては、裁判所は、事件番号98-201において連邦通信委員会が定めるIndividual Location Longley-Rice方式(1934年通信法第339条(c)(3)に基づき、その正確性を高めるために連邦通信委員会が修正する)に依拠するものとする。

            (II) 正確な測定-第(d)項(10)(A)において、特定の者が非受信世帯に居住するかを決定するための測定にあたっては、裁判所は、1934年通信法第339条(c)(4)に依拠するものとする。

            (Ⅲ) デジタル信号に関する正確な予測方式-第(I)文に関わらず、デジタル信号に関して、第(d)項(10)(A)において特定の者が非受信世帯に居住するかを推定的に決定するにあたっては、裁判所は、1934年通信法第339条(c)(3)(合衆国法典第47編第339条(c)(3))に規定する規則制定に従い連邦通信委員会が定める予測方式(当該規定に基づき、その正確性を高めるために連邦通信委員会が修正する)に依拠するものとする。連邦通信委員会が当該方式を定めるまでの間は、裁判所は、連邦通信委員会が連邦通信委員会05-199のET事件番号05-182(2005年12月9日、公表)においてデジタル信号に関する議会への報告書で推奨した予測方式に依拠するものとする。

          (iii) 非受信世帯に対するCバンド送信の除外-

            (I) 総則-第(i)段の制限は、Cバンド送信サービスの加入者が、1999年10月31日前に停止されるまでに受信した、ネットワーク局のCバンド送信サービスによる二次送信には適用しない。

            (II) 定義-本段において、「Cバンド送信サービス」とは、連邦規則集第47編第25部に基づき、連邦通信委員会の免許を受け静止衛星サービスにて運営されるサービスを意味する。

        (C) ネットワークに対する加入者名簿の提出-

          (i) 最初の名簿-第(A)号に従ってネットワーク局の一次送信を二次送信する衛星通信事業者は、当該二次送信を開始してから90日経過以内に、当該ネットワーク局を所有するまたはその系列にあるネットワークに対して、衛星通信事業者が非受信世帯の加入者に対して当該一次送信の二次送信を行っているすべての加入者を記載した名簿(その氏名ならびにストリート・ナンバー、市、州および9桁のZIPコードを含む住所にて特定)を提出しなければならない。

          (ii) 毎月の名簿-第(i)段の規定に基づいて最初の名簿を提出した後、衛星通信事業者は、ネットワークに対して毎月15日の日までに、特定市場地域について集約されたものであって、本号の規定に基づいて前回の名簿を提出した以降に第(i)段に基づいて新たに加入しまたは脱退した加入者の名簿(その氏名ならびにストリート・ナンバー、市、州および9桁のZIPコードを含む住所にて特定)を提出しなければならない。

          (iii) 加入者情報の使用-本号に基づき衛星通信事業者が提出した加入者情報は、当該衛星通信事業者が本項を遵守しているか否かを監視する目的にのみ使用することができる。

          (iv) 適用-本号の提出要件は、当該提出を受けるネットワークが当該提出を受ける者の氏名および住所を明記した書面を著作権局長に届け出る場合にのみ、衛星通信事業者に適用する。著作権局長は、すべてのかかる書面のファイルを、公の閲覧に供するために保存しなければならない。

      (3) ローカル市場への再送信が可能な法定使用許諾-

        (A) 第(e)項に基づく信号の加入者に関する準則-

          (i) 遠隔信号を受信する者に関して-衛星通信事業者の加入者が第(e)項の理由のみによってネットワーク局の一次送信(本号において「遠隔信号」という)の二次送信を受信する資格を有し、かつ、2004年10月1日現在において当該ネットワーク局の遠隔信号を受信している場合には、以下を適用する。

            (I) 衛星通信事業者が、第122条に基づく法定使用許諾に従って同一のネットワーク系列のローカル・ネットワーク局の一次送信を、加入者に対して二次送信する場合、第(2)節に基づく法定使用許諾は、当該同一のテレビネットワーク系列の放送局の遠隔信号を当該衛星通信事業者が当該加入者に対して二次送信する行為にのみ適用する。ただし、

            (aa) 1934年通信法第338条(h)(1)に基づく衛星通信事業者からの通知を受領してから60日以内に、当該加入者は当該遠隔信号を維持し続けることを選択した場合に限られる。また、

            (bb) 当該加入者が当該地域の信号を受信することを選択するまでの期間に限られる。

            (Ⅱ) 第(I)文の規定に関わらず、第(2)節に基づく法定使用許諾は、衛星通信事業者が2004年衛星放送視聴拡大法の制定日 から60日以内に特定市場地域(第122条(j)(2)(C)に定義される)について集約する以下の条件を満たす名簿を当該テレビネットワークに対して提出しない限り、第(e)項の理由によってのみでは、テレビネットワーク局の遠隔信号を受信する資格を有する加入者に関して適用されることはない。

            (aa) 当該名簿に、氏名および住所(ストリート・ナンバー、市、州およびZIPコードを含む住所)で加入者を特定し、かつ当該加入者の受信する遠隔信号を明記すること、かつ

            (bb) 当該名簿に、真摯かつ誠実に調査を行った後、衛星通信事業者の知るまた信ずる限りにおいて、当該受信者が第(e)項に基づいて遠隔信号を受信する資格を有する旨を記述すること。

          (ii) 遠隔信号を受信しない者に関して-衛星通信事業者の加入者が、第(e)項の理由のみによってネットワーク局の遠隔送信を受信する資格を有するが、2004年10月1日に同一のネットワーク系列の放送局の遠隔信号を受信していない場合には、第(2)節に基づく法定使用許諾は、同一のネットワーク系列の放送局の遠隔アナログ信号を衛星通信事業者が加入者に対して二次送信する行為には適用されない。

        (B) 2010年法の制定日現在における適法加入者についての規則-2010年衛星放送視聴拡大・地方色法の制定日前に、第(2)節に基づく法定使用許諾に従ってネットワーク局の一次送信の二次送信(本号において「遠隔信号」という)を適法に受信していた衛星通信事業者の加入者(第(A)号が適用される加入者を除く)の場合、第(2)節に基づく法定使用許諾は、当該衛星通信事業者が当該加入者に対して行う、同一のテレビネットワーク系列の放送局の遠隔信号の二次送信に適用されるものとし、加入者の世帯は、加入者が当該二次送信を終了することを選択するまでの期間、当該ネットワークについて非受信世帯として継続して見なされる。当該加入者が第122条に基づく法定使用許諾に従い加入者が同一のテレビネットワーク系列の放送局の遠隔信号の二次送信を受信するために加入することを選択するか否かを問わない。

        (C) 将来における適用-

          (i) 加入時にローカル信号が利用可能な場合-第(2)節に基づく法定使用許諾は、ネットワーク局の一次送信を衛星通信事業者が次の者に向けて行う二次送信には適用されない。すなわち、その送信の受信者が、2010年衛星放送視聴拡大・地方色法の制定日現在において、当該二次送信を適法に受信する加入者でない者であって、かつ当該者が、当該二次送信を受信するために加入を申し込む時点において、衛星通信事業者が第122条に基づく法定使用許諾に従って同一のネットワーク系列のローカル・ネットワーク局の一次送信の二次送信を利用可能にするローカル市場に居住する場合。

          (ii) 加入後にローカル信号が利用可能な場合-2010年衛星放送視聴拡大・地方色法の制定日以降に、第(2)節に基づく法定使用許諾に従って、ネットワーク局の一次送信に関する衛星通信事業者による二次送信について適法に加入し受信する加入者の場合(本段において「遠隔信号」という)、第(2)節に基づく法定使用許諾は、衛星通信事業者が当該加入者に対して行う、同一のテレビネットワーク系列の放送局の遠隔信号の二次送信に適用されるものとし、加入者の世帯は、加入者が当該二次送信を終了することを選択するまでの期間、当該ネットワークについて非受信世帯として継続して見なされる。ただし、衛星通信事業者が加入者に対してローカルネットワーク局の一次送信の二次送信を利用可能にしてから60日以内に、当該加入者が同一のネットワーク系列のローカルネットワーク局の一次送信の二次送信に加入する場合に限る。

        (D) 影響されない他の規定-本節は、第(11)節に含まれる非受信世帯に対する二次送信の法定使用許諾への適用には影響を与えない。

        (E) 権利放棄-第(B)号および第(C)号に基づくネットワーク局の二次送信を拒否された加入者は、加入者が所在するネットワークと同系列であってローカル市場にあるネットワーク局に対して、加入者の衛星通信事業者を通して、要望書を提出することにより、当該拒否に対する権利放棄を求めることができる。当該ネットワーク局は、要望書を受領してから30日以内に、加入者のかかる権利放棄の要望を受諾または拒絶しなければならない。当該ネットワーク局が加入者の要望書を受領してから30日以内に権利放棄の申請を受諾または拒絶しない場合には、当該ネットワーク局はかかる権利放棄の要望に同意したものとみなされる。ネットワーク局が特段の記載をしない限り、1934年通信法第 339条(c)(2)に基づく2004年衛星放送視聴拡大法の制定日より前に承諾された権利放棄は、本号における放棄とはならない。

        (F) 「利用可能」の定義-本節において、衛星通信事業者が、加入者または個人と同じ9桁のZIPコードに居住する他の加入者または個人に対して二次送信の提供を申し出る場合、衛星通信事業者は、当該加入者または個人に対してローカル局の一次送信の二次送信を利用可能にすることとなる。

      (4) 報告義務および支払義務の違反-第(1)節および第(2)節の規定にかかわらず、衛星通信事業者が第(b)項が要求する明細書および使用料を納付しなかった場合または第(2)節(C)が要求するネットワークに対する提出を怠った場合には、非ネットワーク局およびネットワーク局による一次送信の二次送信であって、著作物の実演または展示を収録した二次送信を公衆に対して故意にまたは反復して行われた二次送信は、第501条に基づき侵害行為として訴訟の対象となり、また第502条ないし第506条に定める救済に全面的に服する。

      (5) 故意の改変-第(1)節および第(2)節の規定にかかわらず、衛星通信事業者が、非ネットワーク局またはネットワーク局による一次送信に収録された著作物の実演または展示の公衆に対する二次送信を行う場合において、実演もしくは展示が収録される特定の番組の内容または一次送信事業者が当該番組の送信の中、直前もしくは直後に送信した商業広告もしくは局の告知が、衛星通信事業者によって変更、削除または追加により故意に改変され、あるいは他の放送信号のプログラミングと併合されたときは、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第 506条および第510条に規定する救済に全面的に服する。

      (6) ネットワーク局の法定使用許諾に対する地域的制限の違反-

        (A) 個々の違反-衛星通信事業者が、ネットワーク局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の二次送信を、本条に基づいて送信を受ける資格を持たない加入者に対して故意にまたは反復して行う場合には、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第506条に規定する救済に全面的に服する。ただし-

          (i) 衛星通信事業者が受信資格のない加入者に対するサービスを直ちに停止することにより是正措置をとった場合、損害賠償は認められない。また、

          (ii) 法定損害賠償金は、上記の加入者に関する違反があった各月につき250ドルを超えてはならない。

        (B) 常習的違反-衛星通信事業者が、ネットワーク局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の二次送信を、本条に基づいて送信を受ける資格を持たない加入者に対して故意にまたは反復して常習的に行う場合には、第(A)号に定める救済に加え、以下の救済が認められる。

          (i) 常習的違反が実質的に全国的規模で行われる場合、裁判所は、衛星通信事業者が私的家庭内視聴のために行う同一のネットワークに所属する一次ネットワーク局の一次送信の二次送信の終局的差止を命じなければならない。また、裁判所は、常習的違反が行われた各3ヶ月間について2,500,000ドルを超えない法定損害賠償を命じることができる。また、

          (ii) 常習的違反が地域的または地方的規模で行われる場合、裁判所は、衛星通信事業者が当該地域または地方における私的家庭内視聴のために行う同一のネットワークに所属する一次ネットワーク局の一次送信の二次送信の終局的差止を命じなければならない。また、裁判所は、常習的違反が行われた各6ヶ月間について2,500,000ドルを超えない法定損害賠償を命じることができる。

        (C) 元加入者の除外-第(A)号および第(B)号は、衛星通信事業者が1988年11月16日よりも前に衛星通信事業者または配信事業者から二次送信を受信するために加入していた者に対して二次送信を行う場合には適用されない。

        (D) 立証責任-本節に基づき提起された訴訟においては、衛星通信事業者が、ネットワーク局が行った一次送信の二次送信が本条に基づいて二次送信を受ける資格を有する者に対するものであったことを証明する責任を負う。

        (E) 除外-衛星通信事業者が、ネットワーク局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の二次送信を、非受信世帯に居住しない加入者に対して行う場合に、以下のすべての要件を満たす場合には、侵害行為とならない。

          (i) 1991年5月1日において、衛星通信事業者が当該ネットワーク局の送信を再送信しており、また、相互番組サービスを週15時間以上、10以上の州において最低25以上の提携テレビ局に定期的に提供しているテレビネットワークが、当該ネットワーク局を保有しもしくは運営し、またはこれと提携していなかったこと、

          (ii) 1998年7月1日において、衛星通信事業者が当該ネットワーク局の送信を本条における法定使用許諾に基づき再送信していたこと、および

          (iii) 1995年1月1日において相互番組サービスを週15時間以上、10以上の州において最低25以上の提携テレビ局に定期的に提供していたテレビネットワークが、現在、当該ネットワーク局を保有しもしくは運営し、またはこれと提携していないこと。

      裁判所は、第(i)段に基づき命じられた法定損害賠償金の半額を、著作権局長が第(b)項に従って分配しうるよう著作権局長に納付することを命じなければならない。著作権使用料審判官は、法定損害賠償の対象となった二次送信に自身の著作物が含まれている著作権者に対して当該資金を割合基準にて分配する手続を定める規則を、公布しなければならない。

      (7) 衛星通信事業者による差別-第(1)節の規定にかかわらず、衛星通信事業者が非ネットワーク局またはネットワーク局による一次送信に収録された著作物の実演または展示の二次送信を公衆に対して故意にまたは反復して行う場合に、当該衛星通信事業者が配信事業者に対して不当な差別を行うときは、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第506条に規定する救済に全面的に服する。

      (8) 二次送信の地理的制限-本条が定める法定使用許諾は、合衆国内に所在する世帯に対する二次送信にのみ適用される。

      (9) 敗訴当事者による信号強度測定費用の負担;民事訴訟における測定費用の回復-加入世帯の非受信世帯としての資格に関し提起された民事訴訟において-

        (A) かかる資格に異議を申し立てるネットワーク局は、測定結果および費用明細書を受領してから60日以内に、衛星通信事業者に対して、ネットワーク局の申立に応じて行われ、当該世帯が非受信世帯であることを明らかにした信号強度の測定にかかる費用を支払わなければならない。また、

        (B) 衛星通信事業者は、測定結果および費用明細書を受領してから60日以内に、ネットワーク局に対して、当該局が行い、当該世帯が非受信世帯でないことを明らかにした信号強度の測定にかかる費用を支払わなければならない。

      (10) 測定を行うことができない場合-ネットワーク局が加入者の世帯において実地測定を行うべく相当な試みをなしたが、測定を行う目的の立ち入りを拒否され、他の方法では測定を行うことができない場合には、衛星通信事業者は、かかる通知を受領してから60日以内に、当該世帯に対する当該局のネットワークのサービスを停止しなければならない。

      (11) レジャー用車輌および商業用トラックに対するサービス-

        (A) 免責-

          (i) 総則-本項において、第(ii)段および第(iii)段に従い、「非受信世帯」には以下を含む。

            (I) 連邦規則集第24編第3282.8条に基づく住宅・都市開発長官規則に定義するレジャー用車輌、および

            (II) 連邦規則集第49編第383.5条に基づく運輸長官規則において、商業用車輌にあたる商業用トラック。

          (ii) 制限-第(i)段は、レジャー用車輌または商業用トラックの運転手に対してネットワーク局の二次送信を行おう とする衛星通信事業者が、第(B)号および第(C)号に基づく書類提出要件に従う場合のレジャー用車輌または商業用トラックにのみ適用する。

          (iii) 除外-本号において、「レジャー用車輌」および「商業用トラック」の語は、移動住宅その他を問わず、固定の住居を含まない。

        (B) 文書提出の要件-レジャー用車輌または商業用トラックは、衛星通信事業者がレジャー用車輌または商業用トラックに対して二次送信を行おうとするネットワーク局を保有しまたはこれと提携するネットワークに対して以下の文書を提出してから10日後から、非受信世帯とみなされる。

          (i) 誓約書-衛星用アンテナがレジャー用車輌または商業用トラックに恒久的に固定されており、固定の住居にて衛星番組を受信するために使用されるものでないことを誓約する、当該レジャー用車輌または商業用トラックの運転手が署名した誓約書。

          (ii) 登録証明書-レジャー用車輌の場合には、当該レジャー用車輌の現在効力を有する州車輌登録証明書の写し1部。

          (iii) 登録証明書および免許証-商業用トラックの場合には、以下のそれぞれの写し1部。

            (I) 当該トラックの現在効力を有する州車輌登録証明書。

            (II) 連邦規則集第49編第383条に基づく運輸長官規則に定義する、当該運転手に発行された現在効力を有する商業用運転免許証の写し。

        (C) 文書更新の要件-衛星通信事業者が2年間を超える期間レジャー用車輌または商業用トラックに対して二次送信を行おうとする場合には、当該事業者は、各ネットワークの求めがあれば、第(B)号に定める更新された文書を、当該2年間が終了する前の90日間に提出しなければならない。

      (12) FCC規則の遵守を条件とする法定使用許諾および救済手続-本条の他の規定にかかわらず、衛星通信事業者が、連邦通信委員会の免許を受けた放送局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の二次送信を、公に故意にまたは反復して行う場合に、かかる送信の時に、当該衛星通信事業者がテレビ放送局信号の送信に関する連邦通信委員会の準則、規則および許可に従っていない場合には、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第 506条に規定する救済に全面的に服する。

      (13) 権利放棄-第(a)項(2)(B)に基づくネットワーク局の二次送信を拒否された加入者は、当該二次送信が禁止されていると主張するネットワーク局に対して、加入者の衛星通信事業者を通して、要望書を提出することにより、当該拒否に対する権利放棄を求めることができる。当該ネットワーク局は、要望書を受領してから30日以内に、加入者のかかる権利放棄の要望を受諾または拒絶しなければならない。当該ネットワーク局が加入者の要望書を受領してから30日以内に権利放棄の申請を受諾または拒絶しない場合には、当該ネットワーク局はかかる権利放棄の要望に同意したものとみなされる。ネットワーク局が特段の記載をしない限り、1934年通信法第339条(c)(2)に基づく2004年衛星放送視聴拡大法の制定日より前に承諾された権利放棄は、本号における放棄とはならない。

      (14) 一定の市場に送る州外遠隔ネットワーク信号の制限的送信

        (A) 州外ネットワーク関連事業者-本編の他の規定にかかわらず、本項および第(b)項における法定使用許諾は、第 122条に従って衛星通信事業者がアラスカ州に所在するテレビ局の一次送信の二次送信を利用可能にする対象となる加入者に対して、アラスカ州外に所在するネットワーク局の一次送信を、二次送信する行為には適用されない。

        (B) 例外-第(A)号における制限は、二次送信が行われる時点において、州のあるコミュニティについて免許を受け同一ネットワーク系列のテレビ局がデジタル信号の一次送信を行わない場合には、アラスカ州外に所在するネットワーク局のデジタル信号の一次送信を二次送信する行為には、適用されない。


    *8 2004年12月8日


    (b) 明細書および料金の納付、確認の手続

      (1) 著作権局長に対する納付-第(a)項に基づき法定使用許諾の対象となる二次送信を行う衛星通信事業者は、著作権局長が規則により定める要件に従って、著作権局長に対して以下のものを半年毎に納付しなければならない。

        (A) 直前の6ヶ月間に関する収支明細書で、当該期間中に第(a)項(1)および第(a)項(2)に定めるとおり加入者に対してその信号が再送信された非ネットワーク局およびネットワーク局すべての名称および所在地、当該再送信を受信した加入者の総数、ならびに著作権局長が随時規則により定めるその他の情報を記載したもの。

        (B) 各月に各非ネットワーク局またはネットワーク局のプライマリー・ストリームまたはマルチキャスト・ストリームの各二次送信を受信した加入者の総数に、本項に基づいて有効な然るべき料率を乗じた計算方法で算出された、第(4)節に従い著作権者に支払われるべき上記6ヶ月間にかかる使用料。また、

        (C) 第708条(a)に従い著作権局長が決定する申請料。

      (2) 収支明細書の確認および料金の支払-著作権局長は、本項に基づき衛星通信事業者が提出する収支明細書および使用料について、利害関係者が確認および監査できるようにするために、規則を公布しなければならない。

      (3) 料金の投資-著作権局長は、本条に基づき納付されたすべての料金(第(1)節(c)に指定する申請料を含む)を受領し、本条に基づき著作権局が負担した相当な費用(第(4)節に基づき差し引かれる費用を除く)を差し引いた後に、残額を財務長官が指示する方法で合衆国財務省に納付しなければならない。財務長官が保管するすべての資金は、本編に定めるとおり連邦議会図書館長が将来利息と共に分配するために、利息を生じる合衆国債券に投資されるものとする。

      (4) 料金の分配を受ける者-第(3)節に基づき納付された使用料は、第(5)節に規定する手続に従い、衛星通信事業者が当該6ヶ月間に行った二次送信に収録された著作物の著作権者であって、第(5)節に基づき著作権使用料審判官に請求を提出した者に分配される。

      (5) 分配の手続-第(3)節に基づき納付された使用料は、以下の手続に従って分配される。

        (A) 使用料請求の提出-二次送信にかかる法定使用許諾料を受けることができると主張する者は、毎年7月に、著作権使用料審判官が規則により定める要件に従って、著作権使用料審判官に対して請求書を提出しなければならない。本節において、請求者は、法定使用許諾料を比例配分することについて相互に合意し、請求を一括して共同のもしくは単独の請求として提出し、または請求者のために支払を受ける共通の代理人を指名することができる。

        (B) 争いの有無の判断;分配-毎年8月1日の後、著作権使用料審判官は、使用料の分配について争いがあるか否かを定めなければならない。かかる争いがないと判断した場合、著作権使用料審判官は、本条に基づく相当な経費を差し引いた後、使用料を受けることができる著作権者またはその者が指名した代理人に対して使用料を分配する権限を、連邦議会図書館長に与える。かかる争いがあると判断した場合、著作権使用料審判官は、本編第8章に基づき、使用料の分配を決定するための手続を行う。

        (C) 紛争中における使用料の留保-著作権使用料審判官は、本項に基づく手続の係属中、争いの対象とならない金額を分配する権限を、連邦議会図書館長に与える裁量権を有する。

    (c) 使用料の調整

      (1) 信号についての使用料の適用および決定

        (A) 最初の使用料-ネットワーク局および非ネットワーク局の一次送信の二次送信に対する第(b)項(1)(B)に基づく使用料を決定する目的において適切な使用料は、本節に基づいて修正されたとおり2009年7月1日現在において効力を有する連邦規則集第37編第258部に定める適切な使用料でなければならない。

        (B) 任意的交渉により決定される使用料-2010年6月1日以前に、著作権使用料審判官は、第(b)項(1)(B)に基づきネットワーク局および非ネットワーク局の一次送信の二次送信用について衛星通信事業者が支払うべき使用料を決定するための任意的交渉手続開始を、連邦官報に公告させなければならない。

        (C) 交渉-衛星通信事業者、配信事業者および本条に基づき使用料を受けることのできる著作権者は、使用料の支払にかかる任意の合意に達するために、誠実に交渉を行わなければならない。衛星通信事業者、配信事業者および著作権者はいつでも、使用料について交渉し合意することができ、また、かかる使用料について交渉し、合意しまたは支払を行う共通の代理人を指名することができる。当事者らが共通の代理人を指名しなかった場合、著作権使用料審判官が交渉手続の当事者の推薦を求めた後にこれを指名する。各交渉手続の全費用は当事者らが負担する。

        (D) 当事者に対する合意の拘束、契約書の提出;公示-

          (i) 任意の契約、提出-本節に基づき交渉された任意の契約は、当事者たるすべての衛星通信事業者、配信事業者および著作権者を拘束する。かかる契約書の写しは、著作権局長が定める規則に従い、締結後30日以内に著作権局に提出されなければならない。

          (ii) 使用料の採用に関する手続-

          (I) 通知の公告-任意的交渉手続開始の通知を連邦官報に公告した後10日以内に、任意の合意に達した当事者は、第(F)号に従う手続を開かずに、かかる合意の中の使用料がすべての衛星通信事業者、配信事業者および著作権者に対して適用されるよう請求することができる。

            (II) 使用料の公示-第(I)文に基づく請求を受領した場合、著作権使用料審判官は、任意に合意された使用料を直ちに公示し、当事者にかかる使用料に対して異議を申し立てる機会を与えなければならない。

            (III) 使用料の採用-第(II)文に基づいて第(F)号に基づく手続に参加する意思がありかつかかる手続の結果に重大な利害関係を持つ当事者が異議を申し立てない限り、著作権使用料審判官は、第(F)項に基づく手続を開かずに、すべての衛星通信事業者、配信事業者および著作権者に対して、任意に合意された使用料を採用しなければならない。

        (E) 合意の有効期間-本節に従って著作権使用料審判官に提出された任意の契約が定める使用料を支払う義務は、当該契約に掲げる日に効力を生じ、2019年12月31日または当該契約の条件に従う日のいずれか遅い日まで効力を有する。

        (F) 著作権使用料審判官の手続により決定される使用料-

          (i) 手続開始の通知-以下の場合には、2010年9月1日以前に、著作権使用料審判官は、第(b)項(1)(B)に基づきネットワーク局および非ネットワーク局の一次送信の二次送信について衛星通信事業者および配信事業者が支払うべき使用料を決定するための手続開始を、連邦官報に公告させなければならない。

            (I) すべての衛星通信事業者および配信事業者が支払うべき使用料を設定する、第(D)号に従って提出された任意の合意がない場合、または

            (II) 著作権使用料審判官がすべての衛星通信事業者、配信事業者および著作権者に適用する任意に合意された使用料を採用することを目的として提出された任意に合意された使用料に対する異議が、手続に参加する意思がありかつかかる手続の結果に重大な利害関係を持つ当事者から第(D)号に基づいて申し立てられた場合。かかる手続は、第8章に基づいて行われる。

          (ii) 使用料の設定-本号に基づき使用料を決定するにあたって、著作権使用料審判官は、二次送信の公正な市場価値を最も明確に表す価格を、ネットワーク局および非ネットワーク局の一次送信の二次送信に対する使用料として定めなければならない。ただし、著作権使用料審判官は、第(D)号に従って著作権使用料審判官に提出された適用のある任意の合意に基づく当事者の支払義務を果たすよう使用料を設定しなければならない。公正な市場価値を決定するにあたっては、審判官は、以下を含む、当事者が提供する経済上、競争上および番組上の情報を基に決定を行うものとする。

            (I) 当該番組が配信される競争環境、同様の私的および強制使用許諾市場における同様の信号の費用、ならびに再送信市場にかかる特別の特徴および条件。

            (II) 当該使用料が著作権者および衛星通信事業者に及ぼす経済的影響。また、

            (III) 二次送信を引き続き公衆に提供することへの影響。

          (iii) 著作権使用料審判官の決定の有効日-本節に基づく手続にて著作権使用料審判官が下した決定に従い設定された使用料を支払う義務は、2010年1月1日に効力を生じる。

          (iv) 使用料の対象者-第(iii)段にいう使用料は、第(D)号に基づいて著作権局に提出された任意の契約の当事者でないすべての衛星通信事業者、配信事業者および著作権者を拘束する。

      (2) 年に一度の使用料の調整-毎年1月1日時点において、ネットワーク局および非ネットワーク局の一次送信の二次送信に対して第(b)項(1)(B)に基づき支払われるべき使用料は、前年の12月1日よりも前に労働省が公告した最新の消費者物価指数(すべての消費者および物品が対象)によって決定される生活費用について生じた変化を反映するよう、著作権使用料審判官によって調整されるものとする。調整された使用料の通知は、少なくとも1月1日の25日前までに連邦官報に公告されるものとする。

    (d) 定義-本条において-

      (1) 配信事業者-「配信事業者」とは、衛星通信事業者からの二次送信を配信し、単独のチャンネルまたは他の番組とのパッケージの形で、本条の規定に従って、直接個々の加入者に対し、または間接的に他の番組配信事業者を通じて二次送信を提供するために契約を行う事業者をいう。

      (2) ネットワーク局-「ネットワーク局」とは、以下のいずれかをいう。

        (A) 連邦通信委員会から免許を受けており、ネットワーク局が放送した番組を全部またはほぼ全部再放送するテレビ局 (中継局または地上衛星局を含む)であって、10以上の州において最低25の提携テレビ局に対して週15時間以上相互番組サービスを定期的に行う一以上の合衆国内のテレビネットワークが保有し、運営し、またはこれと関連するもの、あるいは

        (B) 非商業的教育放送局(1934年通信法第397条に定義する)。

      (3) 一次ネットワーク局-「一次ネットワーク局」とは、特定の全国ネットワークの基本番組サービスを放送しまたは再放送するネットワーク局をいう。

      (4) 一次送信-「一次送信」とは、本編第111条(f)が付与する意味を有する。

      (5) 私的家庭内視聴-「私的家庭内視聴」とは、連邦通信委員会の免許を受けたテレビ局の一次送信を送信する衛星通信事業者の二次送信を、一の世帯の個人が操作し当該世帯のみが使用する衛星受信機器を用いて当該家庭における私的使用のために視聴することをいう。

      (6) 衛星通信事業者-「衛星通信事業者」とは、連邦通信委員会の免許を受けた衛星または衛星サービスの施設を使用し、連邦規則集第47編第25部に基づく静止衛星サービスまたは連邦規則集第47編第100部に基づく直接放送衛星サービスの中で運営する事業者であって、本条に基づく私的家庭内視聴以外を目的として、テレビ局信号のPTM (point-to-multipoint)配信のために通信チャンネルを設置し運営し、PTM配信を提供するために衛星のキャパシティまたはサービスを保有しまたは賃借するもの(本条に従った私的家庭内視聴を除き、当該事業者が1934年通信法に基づく関税に従って当該配信を行う場合を除く)をいう。

      (7) 二次送信-「二次送信」とは、本編第111条(f)に規定する意味を有する。

      (8) 加入者、加入-

        (A) 加入者-「加入者」とは、衛星通信事業者から二次送信サービスを受け、衛星通信事業者または配信事業者に直接的または間接的にサービス料を支払う者または事業者をいう。

        (B) 加入-「加入」とは、加入者になることを選択することをいう。

      (9) 非ネットワーク局-「非ネットワーク局」とは、 ネットワーク局を除く連邦通信委員会の免許を受けたテレビ放送局であって、衛星通信事業者によって二次送信されるものをいう。

      (10) 非受信世帯-特定のテレビ・ネットワークについて「非受信世帯」とは、以下のいずれかに該当する世帯をいう。

        (A) 当該世帯のローカル市場から発信され、当該ローカル市場の以下のネットワークと提携する、プライマリー・ストリームを含む電波信号を、アンテナを使用して受信できない世帯であって、対象日以降もマルチキャスト・ストリームを受信できない世帯をいう。

          (i) 信号がアナログ信号として発信される場合には、1999年1月1日現在有効な連邦規則集第47編第73.683条(a)に連邦通信委員会が定義したB級強度、または

          (ii) 信号がデジタル信号として発信される場合には、連邦通信委員会が公布する規則(連邦規則集第47編第73.622条(e)。当該規則は、随時改正される。)に定義された、デジタル・テレビ・ノイズ制限域(noise-limited contour)の値として明記された強度。

        (B) 2010年衛星放送視聴拡大・地方色法の制定日前に免除が付与されているかどうかを問わず、第(a)項(13)の基準を満たす免除の対象である世帯、

        (C) 第(e)項の適用を受ける加入者である世帯、

        (D) 第(a)項(11)の適用を受ける加入者である世帯、または

        (E) 第(a)項(2)(B)(iii)に基づく免除の適用を受ける加入者である世帯。

      (11) ローカル市場-「ローカル市場」とは、第122条(j)に基づいて付与されている意味を有する。

      (12) 商業施設-「商業施設」とは、

        (A) バー、レストラン、事務所、フィットネス・クラブ、オイル・リグ、小売店、銀行もしくはその他金融機関、スーパーマーケット、自動車もしくはボートの販売代理店、またはその他共通のビジネス分野の施設など、商業目的で利用される施設であり、

        (B) ホテル、寄宿舎、病院、アパートメント、コンドミニアムまたは刑務所など、私的家庭内視聴が可能な恒久的または一時的な複合居住施設を含まない。

      (13) 対象日-第(10)節(A)において、「対象日」とは-

        (A) 2010年3月31日現在に存在するマルチキャスト・ストリームについては、2010年10月1日をいい、また

        (B) その他のすべてのマルチキャスト・ストリームについては、2011年1月1日をいう。

      (14) マルチキャスト・ストリーム-「マルチキャスト・ストリーム」とは、テレビ放送局と提携する番組および番組関連資料を含むデジタル・ストリームであって、プライマリー・ストリーム以外のものをいう。

      (15) プライマリー・ストリーム-「プライマリー・ストリーム」とは-

        (A) 2009年7月1日現在有効な連邦通信委員会の規則に基づき、テレビ放送局が衛星通信事業者と共に強制送信の権利を保有する番組の単一のデジタル・ストリーム、または

        (B) 第(A)項に定めるストリームがない場合には、以下のいずれかをいう-

          (i) アナログ信号としてテレビ局から最後に送信されたネットワークに関連する番組の単一のデジタル・ストリーム、もしくは

          (ii) 第(i)段に定めるストリームがない場合には、2009年7月1日の時点において、テレビ放送局により最も長い間提供されたネットワークが提携する番組の単一のデジタル・ストリーム。

    (e) 著作権侵害責任の猶予-ローカル・ネットワーク・テレビ放送局のA級強度信号(1999年1月1日に効力を有する連邦規則集第47編第73.683条(a)に基づき連邦通信委員会規則に定義し、または連邦通信委員会が事件番号98-201において定めるIndividual Location Longley-Rice法を用いて予測する)を受信していない加入者は、当該ネットワーク信号の衛星サービスを本条において要するとおり1998年7月11日後1999年10月31日前に停止し、またはかかるサービスを1999年10月31日に受けていた場合には、2019年12月31日までは、当該ネットワークと提携するネットワーク局の信号を受信することができる。

    (f) ローカル市場に衛星二次送信を提供するための司法省による任意な合意の早急な検討-

      (1) 総則-いかなる衛星通信事業者も、二次送信を第122条(j)(2)に定義するローカル市場に所在する加入者に対して、連邦通信委員会の免許を受けた一以上のテレビ放送局の一次送信に関しての当該地域に利用可能にせず、かつ、二以上の衛星通信事業者が、当該ローカル市場にかかる二次送信を提供する協定を作成または遂行する商業行為案が反トラスト法上適法であるか否かを判断するために、連邦規則集第28編第50.6条(2004年7月7日に効力を有する)に従って事業審査書を請求する場合、司法省の然るべき公務員は、当該請求を受けた後90日以内に当該請求に対して回答しなければならない。

      (2) 定義-本項において、「反トラスト法」とは、

        (A) クレイトン法第1条(a)(合衆国法典第15編第12条(a))において付与されている意味を有するが、連邦通商委員会法第5条(合衆国法典第15編第45条)が不公正な競争方法に適用する範囲においてかかる第5条を含むものとし、また

        (B) 第(1)節にいう法律に類する州法を含む。

    (g) すべてのDMAにローカル内ローカルサービスを提供する提供者に対して与えられる特定の取消-

      (1) 差止命令の取消-本項の制定日よりも前に、第(a)項(7)(B)に基づき差止命令を出した裁判所は、差止命令が出されている通信事業者を適格通信事業者であると認定する場合には、当該差止命令を取り消さなければならない。

      (2) 制限付の暫定的な取消-

        (A) 総則-本項の制定日よりも前に第(a)項(7)(B)に基づき衛星通信事業者に差止命令を出した裁判所は、当該衛星通信事業者の要求があった場合、当該衛星通信事業者が2009年12月31日の時点において第122条に基づく使用許諾に従ってローカルサービスを提供していなかった不足市場に所在する非受信世帯に対して、当該衛星通信事業者がネットワーク局の一次送信を二次送信することを許されるのに必要な範囲において、第(a)項(2)に基づき与えられた法定使用許諾に関して当該差止を取り消さなければならない。

        (B) 暫定的な取消の満了-第(A)号に基づく差止の暫定的な取消は、暫定的な取消を行う裁判所が正当な事由に基づいてこれを延長する場合を除き、かかる暫定的な取消が発令された日から120日間の経過により満了する。

        (C) すべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供しなかった場合‐

          (i) 合理的かつ誠実に行動しなかった場合-第(A)号に基づき暫定的な取消を発令する裁判所が、かかる取消を求めた衛星通信事業者がすべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供するための合理的な行動をせずまたは誠実な努力をしなかったと判断する場合、かかる懈怠行為は-

            (I) 第501条に基づき、侵害行為として提訴されることが可能であり、裁判所は、その裁量にて、第502条ないし第506条および本条第(a)項(6)(B)に定める救済を課すことができ、また

            (Ⅱ) 第(A)号に基づき発令された取消を終了させる。

          (ii) ローカル内ローカルサービスを提供しなかった場合-第(A)号に基づき暫定的な取消を発令する裁判所が、かかる取消を求めた衛星通信事業者がすべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供しなかったが、合理的かつ誠実に行動したと判断する場合、当該裁判所は、その裁量にて、以下を考慮した罰金を課すことができる-

            (I) 懈怠の原因となる状況に対する当該通信事業者の支配度、

            (Ⅱ) 懈怠の治癒に対する当該通信事業者の努力の質、ならびに

            (Ⅲ) サービス中断の程度および期間。

        (D) 一つの暫定的な取消が可能である-事業者は、本節に基づき一つの暫定的な取消のみを受けることができる。

        (E) 不足市場の定義-本節にいおて、「不足市場」とは、本項の制定日の測定において、全国で最も幅広く見られた4つのテレビネットワーク局の一以上の番組が、ローカルテレビ放送局により送信される一次送信において提供されないローカル市場をいう。

      (3) 適格通信事業者の認定方法-

        (A) 適格性に関する声明書-本項に基づき適格通信事業者として認定されることを求める通信事業者は、差止命令を出した裁判所に適格性に関する声明書を提出しなければならない。適格性に関する声明書は、以下を含まなければならない-

          (i) すべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供する事業者であるということの宣誓供述書、

          (ii) 差止の取消を求める申立書、

          (iii) 連邦民事訴訟規則第53条に基づき裁判所が特別補助裁判官を任命するということを求める申立書、

          (iv) 第(4)節(B)(ii)に基づき特別補助裁判官に発生したすべての費用を通信事業者が支払うことについての同意書、および

          (v) 1934年通信法第342条(a)に従って発行された証明書。

        (B) 適格通信事業者としての認定の付与-裁判所は、適格性の声明書を受領した場合、事業者を、適格通信事業者として認定し、第(1)節に基づく取消を発令しなければならない。第(A)号(iii)に基づく申立を受けた場合には、裁判所は、審査を行うために特別補助裁判官を任命し、第4節(B)に規定する報告書を裁判所に提出させなければならない。

        (C) 任意の終了-適格通信事業者は、今後適格通信事業者として認定されることを希望しないことを証明する任意の終了の声明書を、いつでも裁判所に提出することができる。裁判所は、かかる声明書を受領した場合、第(1)節に基づき取消した差止を復活させなければならない。

        (D) 認定の喪失による将来の認定禁止-かつて適格通信事業者として認定されていたが、その後当該認定を喪失しまたは第(C)号に基づき任意に認定を終了した通信事業者は、適格通信事業者として認定されてはならない。

      (4) 適格通信事業者の義務および義務の遵守-

        (A) 継続する義務-

          (i) 総則-適格通信事業者として認定された事業者は、すべてのDMAに対してローカル内ローカルのサービスを継続して提供しなければならない。

          (ii) 遵守審査への協力-適格通信事業者として認定された事業者は、第(B)号に規定する審査において、第(3)節(B)に基づき裁判所が任命した特別補助裁判官に全面的に協力しなければならない。

        (B) 適格通信事業者の遵守審査-

          (i) 審査および報告書-第(3)節(B)に基づき裁判所が任命した特別補助裁判官は、本条に基づく使用許諾について、適格通信事業者による使用料の支払および世帯の資格要件の遵守を審査し、その報告書を提出しなければならない。報告書には、適格通信事業者が第(3)節(B)に基づき適格通信事業者として認定された日から2012年4月30日までの期間の適格通信事業者の行動を記載しなければならない。

          (ii) 適格通信事業者の記録-適格通信事業者は、第(3)節(B)に基づき適格通信事業者として認定された日、または遅くとも2011年12月1日から一年後の日以降、特別補助裁判官が本条に基づく以下の要件と直接関連があると考えるすべての記録を、特別補助裁判官に提出しなければならない。

            (I) 本条に基づく法定使用許諾に従った使用料の適切な計算および支払。

            (Ⅱ) 資格を有する加入者に対してのみ行う当該使用許諾に基づくサービスの提供。

          (iii) 報告書の提出-特別補助裁判官は、第(i)段にて要求される報告書を、差止を発令した第(1)節に記載の裁判所に、2012年7月24日までに提出しなければならず、また当該裁判所は、当該報告書のコピーを、著作権局長、下院の司法委員会およびエネルギー商業委員会ならびに上院の司法委員会および通商・科学・交通委員会に送付しなければならない。

          (iv) 侵害の証拠-特別補助裁判官は、その行った審査において、本条に基づき著作権者が適格通信事業者に対して勝訴可能な侵害訴訟を提起できる実質的な証拠があることを示唆したか否かの声明を、報告書に記載しなければならない。

          (v) その後の審査-特別補助裁判官が行った審査の結果が、本条に基づき著作権者が適格通信事業者に対して勝訴可能な侵害訴訟を提起できる実質的な証拠の存在を示唆する声明を、特別補助裁判官による報告書に含む場合、特別補助裁判官は、第(i)段に基づく報告書を提出してから6ヶ月以内に、第(iii)段に基づき最後に報告書を提出したとき以降、本条に基づく使用許諾について、適格通信事業者が使用料の支払および世帯資格の要件を遵守しているかを、再度審査しなければならない。特別補助裁判官は、本段に基づき行った審査の結果に関する報告書を、差止を発令した第(1)節に記載の裁判所に提出しなければならず、また当該裁判所は、当該報告書のコピーを、著作権局長、下院の司法委員会およびエネルギー商業委員会ならびに上院の司法委員会および通商・科学・交通委員会に送付しなければならない。当該報告書には、第(iv)段に記載する声明を含めなければならない。

          (vi) 義務の遵守-侵害を受けた著作権者から申立があった場合、事業者を適格通信事業者として認定した裁判所は、当該事業者が本号により要求される審査に協力しなかったということを認定する場合には、かかる認定を取り消さなければならない。

          (vii) 監視-本号に基づき特別補助裁判官が審査を行っている期間中、会計検査院長は、第(3)節に基づき適格通信事業者として認定されることを求める事業者または認定された事業者が特別補助裁判官の審査に従う度合いを監視しなければならない。適格通信事業者は、会計検査院長が本段に基づく義務を果たすために必要と考えるすべての記録および個人を会計検査院長に利用させなければならない。会計検査院長は、本段により求められる監視の結果を、かかる期間中、6ヶ月以上の間隔で下院の司法委員会およびエネルギー商業委員会ならびに上院の司法委員会および通商・科学・交通委員会に報告しなければならない。

        (C) 確認-適格通信事業者は、適格通信事業者としての立場を与えられてから30ヶ月後、その最善の知見において、適格通信事業者としての条件を満たしていることを声明した宣誓供述書を、地方裁判所および著作権局長に提出しなければならない。適格通信事業者は、裁判所、特別補助裁判官および会計検査院長が発令したすべての報告書または命令書のコピーを宣誓供述書に添付しなければならない。

        (D) 義務の遵守に関する決定-侵害を受けたテレビ放送局から申立があった場合、事業者を適格通信事業者として認定した裁判所は、当該事業者がすべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供しているかどうかについて決定することができる。

        (E) 主張要件-第(D)号に基づきなされた申立において、申立を行う当事者は、サービスが提供されていないと主張する一以上の特定市場地域(第122条(j)(2)(C)に定義されている用語のとおり)を特定し、当該特定市場地域それぞれについて、サービスが提供されていない状況の詳細を主張しなければならない。

        (F) 立証責任-第(D)号に基づく決定を行う手続において、またサービスが提供されていないとの主張がある特定市場地域に関して、適格通信事業者として認定された事業者は、主張された時間および場所において、当該事業者が良質な衛星信号のローカル内ローカルサービスを、当該特定市場地域の少なくとも90パーセントの世帯に提供したこと(アメリカ国勢調査局が公表する最新の調査に基づく)を、立証する責任を負う。

      (5) サービスを提供しなかった場合-

        (A) 制裁-事業者を適格通信事業者として認定した裁判所によって、当該事業者がすべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを故意に提供しなかったと認定された場合、当該認定は、当該事業者の適格通信事業者としての認定を喪失させ、また第(1)節に規定する取消を終了させる。さらに、裁判所は、その裁量にて、-

          (i) 第501条に基づき、故意にサービスを提供しなかったことを侵害行為として扱い、当該侵害を第502条ないし第506条および第(a)項(6)(B)に定める救済に付させることができ、また

          (ii) $250,000以上$5,000,000以下の罰金を科すことができる。

        (B) 故意でない違反に対する例外-すべてのDMAに対してローカル内ローカルサービスを提供しなかったことについて、裁判所が故意でないと判定した場合、かかる裁判所は、その裁量にて、不遵守について、以下を考慮した罰金を課すことができる-

          (i) 懈怠の起因となる状況に対する当該事業者の支配度、

          (ii) 懈怠に対する治癒およびサービスの回復への当該事業者の努力の質、ならびに

          (iii) サービス中断の程度および期間。

      (6) 使用許諾の違反に対する制裁-適格通信事業者として認定された事業者が、本条に基づき受信する資格を持たない加入者に対して、ネットワーク局による一次送信の二次送信および著作物の実演もしくは展示を収録した一次送信の二次送信を故意に行ったと、第(a)項(6)(A)に基づき認定した裁判所は、第(1)節の基づき取り消された差止を復活しなければならず、また$2,500,000以下の法定損害賠償を命ずることができる。

      (7) すべてのDMAに対するローカル内ローカルサービスの定義-本項において:

        (A) 総則-事業者が「すべてのDMAに対してローカル内ローカルサービス」を提供するとは、第122条に基づく使用許諾に従い事業者がすべての特定市場地域(第122条(j)(2)(C)に定義されている用語のとおり)においてローカルサービスを提供する場合をいう。

        (B) 対象となる世帯-第(A)号において、良質な衛星信号のローカル内ローカルサービスを、特定市場地域(アメリカ国勢調査局が公表する最新の調査に基づく)の少なくとも90パーセントの世帯に提供する事業者は、当該特定市場地域にローカルサービスを提供しているとみなされる。

        (C) 良質な衛星信号の定義-「良質な衛星信号」とは、1934年通信法第342条(e)(2)にて規定される意味を有する。

    (h) ライセンスの終了-本条は、2019年12月31日に効力を失う。

    第120条  建築著作物に対する排他的権利の範囲

    (a) 画像表現物の許容-建造された建築著作物に対する著作権は、当該著作物を具現した建築物が公の場所に所在しまたは公の場所から通常見ることができる場合、当該著作物の図画、絵画、写真その他の画像表現物を作成し、頒布しまたは公に展示することを禁止する権利を含まない。

    (b) 建築物の改装および破壊-第106条(2)の規定にかかわらず、建築著作物を具現した建築物の所有者は、当該建築著作物の著作者または著作権者の同意なしに、かかる建築物を改装しまたはこれを許諾することができ、また、かかる建築物を破壊しまたはこれを許諾することができる。


    第121条  排他的権利の制限:視覚障害者その他の障害者のための複製

    (a) 第106条の規定にかかわらず、許諾を得た事業者が既発行の非演劇的言語著作物のコピーまたはレコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用するためにのみ特殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。

    (b) (1) 本条の適用があるコピーまたはレコードは-

        (A) 視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの特殊な形式以外の形式で複製されまたは頒布されてはならない。

        (B) 特殊な形式以外の形式でさらに複製しまたは頒布することは侵害にあたる旨の注意書を伴わなければならない。また、

        (C) 著作権者および原発行日を示す著作権表示を含まなければならない。

      (2) 本項の規定は、標準検査、限定検査または集団準拠検査および関連する検査資料、またはコンピュータ・プログラムには適用されない。ただし、通常の人間の言語(絵画著作物の説明を含む)によって記載されかつコンピュータ・プログラムを使用する通常の過程において利用者に対して展示される部分を除く。

    (c) 第106条の規定にかかわらず、小学校または中等学校にて使用する印刷指導教材の出版社が、全国指導教材アクセシビリティー標準規格(障害者教育法第674条(e)(3)に定義)を使用した印刷指導教材の内容を含む障害者教育法第612条(a)(23)(C)、第613条(a)(6)および第674条(e)に記載する電子ファイルのコピーを作成し、これを全国指導教材アクセスセンターに頒布する行為は、以下の要件を満たす場合、著作権の侵害ではない。

      (1) かかる印刷指導教材の内容を含むことが州または地域の教育機関によって要求されていること、

      (2) 出版社がかかる印刷指導教材を印刷形式にて出版する権利を有したこと、および

      (3) 当該コピーが、特殊な形式の印刷指導教材の内容に複製または頒布するためにのみ使用されること。

    (d) 本条において-

      (1) 「許諾を得た事業者」とは、視覚障害者その他の障害者の訓練、教育または朗読もしくは情報へのアクセスの需要に関する特殊サービスを提供することを主たる任務とする非営利的団体または政府機関を意味する。

      (2) 「視覚障害者その他の障害者」とは、1931年3月3日に承認された「成年視覚障害者に書籍を提供するための法律」と題する法律(合衆国法典第2編第135a条、法律46号第1487条)に従って、特殊な形式で作成された書籍その他の出版物を受領する資格を有しまたは資格を有する可能性のある個人を意味する。

      (3) 「印刷指導教材」とは、障害者教育法第674条(e)(3)(C)に基づいて付与されている意味を有する。また、

      (4) 「特殊な形式」とは、

        (A) 視覚障害者その他の障害者が使用するためのみの点字、音声またはデジタル形式の文書を意味し、また

        (B) 印刷指導教材に関しては、視覚障害その他の障害者が使用するためのみに頒布される場合には印刷指導教材の大きな活字の形式を含む。


    第122条  排他的権利の制限:衛星によるローカルテレビ番組の二次送信

    (a) ローカル市場への二次送信-

      (1) ローカル市場内におけるテレビ放送局の二次送信-著作物の実演または展示を収録したテレビ放送局による一次送信を、当該局のローカル市場に二次送信することは、以下の場合には、本条に基づき法定使用許諾の対象となる。

        (A) 二次送信は、衛星通信事業者が公衆に対して行う場合。

        (B) 衛星通信事業者は、二次送信に関して、テレビ放送局信号の配信を規制する連邦通信委員会の準則、規則または許可条件を遵守する場合。また、

        (C) 衛星通信事業者が二次送信につき以下のいずれかの者から直接または間接に料金を徴収する場合。

          (i) 二次送信を受信する各加入者、または

          (ii) 二次送信を公衆に直接または間接に配信するために衛星通信事業者と契約した配信事業者。

      (2) よく観られる局-

        (A) 総則-第(1)節に基づき一次送信の二次送信を受信する加入者に対して、著作物の実演または展示を収録したテレビ放送局による一次送信を二次送信することは、ケーブル・システムに関して、あるコミュニティにおいて信号がよく観られるかどうかを決定するに当たり適用される1976年4月15日時点で有効な連邦通信委員会の準則、規則および承認に従って、当該コミュニティで当該信号がよく観られていると連邦通信委員会が決定したコミュニティ内に居住するが、ネットワーク局または非ネットワーク局のローカル市場の範囲外に居住する加入者に対して、当該ネットワーク局または非ネットワーク局の一次送信を二次送信する場合に、本節に基づき法定使用許諾の対象となる。

        (B) 取消-第(A)号に基づくネットワーク局または非ネットワーク局の一次送信の二次送信を拒否された加入者は、加入者が所在するネットワークまたは非ネットワークと同系列であってローカル市場にあるネットワーク局または非ネットワーク局に対して、加入者の衛星通信事業者を通して、要望書を提出することにより、当該拒否の取消を求めることができる。当該ネットワーク局または非ネットワーク局は、要望書を受領してから30日以内に、当該加入者の取消の要望を受諾または拒絶しなければならない。当該ネットワーク局または非ネットワーク局が加入者の要望書を受領してから30日以内に取消の要望を受諾または拒絶しない場合には、当該ネットワーク局または非ネットワーク局はかかる取消の要望に同意したものとみなされる。

      (3) 低出力番組の二次送信-

        (A) 総則-第(B)号および第(C)号を条件として、第(1)節に基づき一次送信の二次送信を受信する加入者に対して、著作物の実演または展示を収録したテレビ放送局による一次送信を二次送信することは、低出力テレビ局として免許を付与されているテレビ放送局の一次送信を、送信元の局と同じ特定市場地域内に居住する加入者に対して二次送信する場合には、本節に基づき法定使用許諾の対象となる。

        (B) レピーターおよび中継局への非適用-第(A)号に規定する二次送信は、他のテレビ局の番組および信号を1日2時間を超えて再送信する低出力テレビ局には、適用されない。

        (C) その他の二次送信に関する義務への不影響-本条に定める法定使用許諾に基づき低出力テレビ局の一次送信を二次送信する衛星通信事業者は、当該二次送信を行うことを理由に、その他の二次送信を行う義務を負わない。

      (4) 特別な例外-一次送信の二次送信を受信する加入者に対して、第(1)節に基づき著作物の実演または展示を収録したテレビ放送局による一次送信を二次送信することは、当該二次送信が第(1)節の条件を満たす衛星通信事業者によるものである場合には、以下のとおり、本節に基づく法定使用許諾に従うものとする:

        (A) フルパワーネットワーク局が一つ存在する州-1995年1月1日現在においてネットワーク局である連邦通信委員会から免許を受けたフルパワー局が一つある州においては、本節に規定する法定使用許諾は、かかる州の範囲内に位置するコミュニティであって、上記日付時点で有効な連邦通信委員会の規則(連邦規則集第47編第76.51条)に列記する最初の50テレビ市場の範囲外の地域に所在する加入者に対して衛星通信事業者が当該局の一次送信を二次送信することに、適用される。

        (B) 全てのネットワーク局および非ネットワーク局が同一のローカル市場に存在する州-1995年1月1日現在において州内に連邦通信委員会から免許を受けたすべてのネットワーク局および非ネットワーク局が、同じローカル市場に割り当てられており、かつ当該ローカル市場が当該州のすべての郡を網羅していない州においては、本節に基づき付与される法定使用許諾は、上記日付に効力を有する連邦通信委員会の規則(連邦規則集第47編第76.51条)に列記する最初の主要50のテレビ市場の範囲内に存在するローカル市場に居住する当該州の加入者すべてに対して衛星通信事業者が当該局の一次送信を二次送信することに、適用される。

        (C) 追加局-以下に該当する4郡が所在する州の場合、本節に規定する法定使用許諾は、その州に所在するいずれかのネットワーク局の一次送信を当該郡のいずれかの加入者に対して二次送信する衛星通信事業者について、適用される。ただし、当該衛星通信事業者が2004年1月1日の時点において当該郡の加入者に対して当該二次送信を行っていた場合に限る。

          (i) 当該4郡が2004年1月1日現在、他州の郡で主に構成されるローカル市場に所在すること、および

          (ii) ニールセン・メディア・リサーチ社の2004年米国テレビ所有世帯数推計にて、当該4郡におけるテレビ所有世帯数が総数で41,340世帯あること。

        (D) 一定の追加局-一つの州内の2つの隣接する郡が、主に他州の郡で構成されるローカル市場に所在する場合、本節に規定する法定使用許諾は、以下に該当する場合には、当該2郡が所在する州の首都に所在するいずれかのネットワーク局の一次送信を、衛星通信事業者が当該2郡に所在する加入者に二次送信することに、適用される。

          (i) 当該2郡が、ニールセン・メディア・リサーチ社の調査で2003年度の上位100市場に属するローカル市場に所在する場合、および

          (ii) 当該2郡におけるテレビ保有世帯総数が、ニールセン・メディア・リサーチ社の調査で、2003年度に10,000世帯を超えていない場合。

        (E) 非商業的教育放送局のネットワーク-3つ以上の非商業的教育放送局が一つの州、公的機関または州の政治的、教育的もしくは特別的な分権体に対してライセンスされる組織体の場合、本節に定める法定使用許諾は、郡または当該州において当該郡と同等の郡に所在する加入者への当該組織体の一次送信の二次送信に適用される。ただし、かかる加入者が州内に所在する非商業的教育放送局の一次送信の二次送信を、第(1)節に基づき受信する資格を持たない特定市場地域に所在する加入者である場合に限る。

      (5) 使用料率および手続の適用-第119条(b)に基づく使用料率および手続は、第(4)節に基づく法定使用料が適用される二次送信に、適用される。

    (b) 報告義務

      (1) 最初の目録-第(a)項に基づいてネットワーク局が行う一次送信の二次送信を行う衛星通信事業者は、二次送信を開始してから90日以内に、当該ネットワーク局を所有しまたはこれと関連するネットワークに対して、以下を提出しなければならない。

        (A) 第(a)項に基づき衛星通信事業者が行うその一次送信の二次送信に対するすべての加入者(そのアルファベット順の氏名ならびに郡および9桁のZIPコードを含む住所にて特定)を記載する目録、および

        (B) 第(a)項の第(2)節に従ってサービスを受ける加入者を記載する目録であって、特定市場地域について集約された別の目録(その氏名ならびにストリート・ナンバー、市、州およびZIPコードを含む住所にて特定)。

      (2) 以後の目録-第(1)節に基づき目録が提出された後は、衛星通信事業者は、毎月15日に、ネットワークに以下を提出しなければならない。

        (A) 本項に基づく前回の目録の提出以後加入しまたは脱退した者(そのアルファベット順の氏名ならびに郡および9桁のZIPコードを含む住所)を記載した目録、および

        (B) 本項に基づく前回の名簿の提出以後、第(a)項の第(2)節に基づくサービスに加入しまたは脱退した加入者を記載する目録であって、特定市場地域について集約された別の目録(その氏名ならびにストリート・ナンバー、市、州および9桁のZIPコードを含む住所にて特定)。

      (3) 加入者情報の使用-本項に基づき衛星通信事業者が提出した加入者情報は、当該衛星通信事業者が本条を遵守しているか否かを監視する目的にのみ使用することができる。

      (4) ネットワークの義務-衛星通信事業者は、提出を受けるネットワークが著作権局長に対して提出を受ける者の氏名および住所を記載した書面を提出した場合にのみ、本項における提出の義務を負う。著作権局長は、かかる書面すべてのファイルを、公の閲覧のために保管しなければならない。

    (c) 特定の二次送信に関する使用料の不要-第(a)項の第(1)節、第(2)節および第(3)節に基づく法定使用許諾の対象となる二次送信を行う衛星通信事業者は、かかる二次送信につき使用料を支払う義務を負わない。

    (d) 報告義務および規制上の義務の違反-第(a)項にかかわらず、衛星通信事業者が、テレビ放送局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の公衆に対する二次送信を、当該局のローカル市場において故意にまたは反復して行った場合に、当該衛星通信事業者が第(b)項の報告義務またはテレビ放送信号の配信にかかる連邦通信委員会の準則、規則および許可条件を遵守しなければ、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第506条に定める救済に全面的に服する。

    (e) 故意の改変-第(a)項にかかわらず、衛星通信事業者が、テレビ放送局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の公衆に対する二次送信を当該局のローカル市場で行う場合において、実演もしくは展示が収録された特定の番組の内容または一次送信事業者が当該番組の送信の中、直前もしくは直後に送信した商業広告もしくは局の告知が、衛星通信事業者によって変更、削除または追加により故意に改変され、あるいは他の放送信号のプログラミングと併合されたときは、第501条に基づき侵害行為として訴えることができ、また、第502条ないし第506条および第510条に規定する救済に全面的に服する。

    (f) テレビ放送局の法定使用許諾に対する地域的制限の違反-

      (1) 個々の違反-衛星通信事業者が、テレビ放送局による著作物の実演または展示を収録した一次送信の二次送信を、当該局のローカル市場に居住せず、かつ第119条に基づく法定使用許諾、第(a)項の第(2)節(A)、第(3)節もしくは第(4)節を理由とする法定使用許諾または私的な使用許諾契約の対象外の加入者に対して、故意にまたは反復して行う場合には、当該行為は、第501条に基づき侵害行為として訴えの対象となり、また、第502条ないし第506条に規定する救済に全面的に服する。ただし-

        (A) 衛星通信事業者が受信資格のない加入者に対するサービスを直ちに停止することにより是正措置をとった場合、損害賠償は認められない。また、

        (B) 法定損害賠償金は、上記の加入者に関する違反があった各月につき250ドルを超えてはならない。

      (2) 常習的違反-テレビ局が、当該局のローカル市場に居住せず、かつ119条に基づく法定使用許諾、第(a)項の第(2)節(A)、第(3)節もしくは第(4)節を理由とする法定使用許諾または私的な使用許諾契約の対象外である加入者に対して行った、実演または展示を収録した一次送信を、衛星通信事業者が公に対して故意にまたは反復して常習的に二次送信する場合、第(1)節に定める救済に加え、以下の救済が認められる。

        (A) 常習的違反が実質的に全国的規模で行われる場合、裁判所は-

          (i) 衛星通信事業者による当該テレビ放送局(および当該テレビ放送局がネットワーク局である場合には、当該ネットワークに関連するその他すべてのテレビ放送局)の一次送信の二次送信を禁止する終局的差止命令を下さなければならず、また、

          (ii) 常習的違反が行われた6ヶ月間毎に2,500,000ドルを超えない法定損害賠償を命じることができる。さらに、

        (B) 常習的違反が複数のテレビ放送局について地域的または地方的規模で行われる場合、裁判所は-

          (i) 衛星通信事業者が当該地域または地方において行うテレビ放送局の一次送信の二次送信を禁止する終局的差止を命じなければならず、また、

          (ii) 常習的違反が行われた6ヶ月間毎に250,000ドルを超えない法定損害賠償を命じることができる。

    (g) 立証責任-第(f)項に基づき提起された訴訟においては、テレビ放送局が行った一次送信の二次送信が当該局のローカル市場に居住する加入者、または第119条、第(a)項の第(2)節(A)、第(3)節もしくは第(4)節、もしくは私的使用許諾契約に従ってサービスを受ける加入者に対してのみ行われたことを証明する責任は、衛星通信事業者が負う。

    (h) 二次送信の地理的制限-本条が定める法定使用許諾は、合衆国内に所在する世帯に対する二次送信に適用される。

    (i) 公衆の構成員に対する放送局の衛星通信事業者による二次送信にかかる排他性-第111条またはその他の法律(本条および第119条を除く)のいかなる規定も、衛星通信事業者が著作権者の同意を得ずに、テレビ放送局が行った一次送信に含まれる番組の二次送信を行うことができる旨の許可、免除または使用許諾を含むと解釈されてはならない。

    (j) 定義-本条において-

      (1) 配信事業者-「配信事業者」とは、衛星通信事業者からの二次送信を配信し、単独のチャンネルまたは他の番組とのパッケージの形で、直接個々の加入者に対し、または間接的に他の番組配信事業者を通じて二次送信を提供するために契約を行う者をいう。

      (2) ローカル市場-

        (A) 総則-「ローカル市場」とは、商業的テレビ放送局および非商業的テレビ放送局の場合、テレビ放送局が所在する特定市場地域であって、

          (i) 商業的テレビ放送局の場合には、同一の特定市場地域内のコミュニティにつき免許を受けたすべての商業的テレビ放送局は、同一のローカル市場内に存在するものとし、

          (ii) 非商業的教育テレビ放送局の場合には、ローカル市場には、同一の特定市場地域内のコミュニティについて非商業的教育テレビ放送局として免許を受けたすべての局を含むものとする。

        (B) 免許の対象となる郡-テレビ放送局のローカル市場は、第(A)号に定める地域に加えて、当該局が免許を受けているコミュニティが所在する郡を含む。

        (C) 特定市場地域-第(A)号において、「特定市場地域」とは、ニールセン・メディア・リサーチ社が決定し1999-2000 Nielsen Station Index DirectoryおよびNielsen Station Index United States Television Household Estimatesまたはその後継誌にて公表する、特定の市場地域をいう。

        (D) 特定市場地域外の一定の地域-アラスカ州における特定市場地域外である調査対象地域、区またはその他の地域であってニールセン・メディア・リサーチ社が決定するところは、アラスカ州におけるローカル市場の一つの一部としてみなされる。衛星通信事業者は、かかる調査対象地域、区またはその他の地域における加入者に関連して、アラスカ州のどのローカル市場が適切なローカル市場とみなされるかを判断することができる。

        (E) 市場の決定-商業的テレビ放送局のローカル市場は、連邦通信委員会により、1934年通信法第338条(l) (合衆国法典第47編第338条)に従って修正されうる。

      (3) 低出力テレビ局-「低出力テレビ局」とは、2004年6月1日現在において有効な連邦規則集第47編第74.701条(f)にて定義される低出力テレビ局をいう。本項において、「低出力テレビ局」とは、連邦規則集第47編第73.6001条(a)に基づきAクラスのテレビジョンの被許諾者としてプライマリー・ステータスを認められた低出力テレビ局を含む。

      (4) ネットワーク局;非ネットワーク局;衛星通信事業者;二次送信-「ネットワーク局」、「非ネットワーク局」、「衛星通信事業者」および「二次送信」の語は、第119条(d)において付与する意味を有する。

      (5) 非商業的教育放送局-「非商業的教育放送局」とは、2010年衛星放送視聴拡大・地方色法の制定日現在において有効である1934年通信法第397条に定義する非商業的教育放送局であるテレビ局をいう。

      (6) 加入者-「加入者」とは、衛星通信事業者から二次送信サービスを受け、当該衛星通信事業者または配信事業者に対して直接または間接に当該サービスの料金を支払う者または事業者をいう。

      (7) テレビ放送局-「テレビ放送局」とは-

        (A) 連邦規則集第47編第73部第E章に基づき連邦通信委員会の免許を受けた空中受信テレビ局、商業的テレビ放送局または非商業的テレビ放送局をいうが、低出力テレビ局または中継テレビ局を含まない。また、

        (B) カナダまたはメキシコの政府所轄官庁の免許を受けたテレビ放送局の場合には、主として英語にて放送を行い、かつ、第119条(d)(2)(A)に定義するネットワーク局である場合には、「テレビ放送局」に含まれる。




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