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第一章 私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体（平五政一四七・追加） （特定機器）第一条 著作権法（以下「法」という。）第三十条第二項（法第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める機器のうち録音の機能を有するものは、次に掲げる機器（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法で法第三十条第三項の特別の性能を有する機器に用いるものとして文部科学省令で定めるものを用いる機器を除く。）であつて主として録音の用に供するもの（次項に規定するものを除く。）とする。
２ 法第三十条第二項の政令で定める機器のうち録画の機能を有するものは、次に掲げる機器（ビデオカメラとしての機能を併せ有するものを除く。）であつて主として録画の用に供するもの（デジタル方式の録音の機能を併せ有するものを含む。）とする。
（平五政一四七・追加、平十政三二四・柱書一部改正四号追加、平十一政二一〇・柱書一部改正２項追加、平十二政三〇八・１項柱書一部改正、平十二政三八二・２項三号追加、平二一政一三七・２項四号追加、令二政三六四・柱書一部改正） （特定記録媒体）第一条の二 法第三十条第三項の政令で定める記録媒体のうち録音の用に供されるものは、前条第一項に規定する機器によるデジタル方式の録音の用に供される同項各号に規定する磁気テープ、光磁気ディスク又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録音されていないものに限る。）とする。 ２ 法第三十条第三項の政令で定める記録媒体のうち録画の用に供されるものは、前条第二項に規定する機器によるデジタル方式の録画（デジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される同項各号に規定する磁気テープ又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録画されていないものに限る。）とする。 （平五政一四七・追加、平十政三二四・一部改正、平十一政二一〇・柱書一部改正２項追加、平十二政三八二・２項一部改正、令二政三六四・１項２項一部改正） 第二章 著作物等の複製等が認められる施設等（昭五九政三二三・改称、平五政一四七・旧第一章繰下、平十二政五〇四・一部改正、平三〇政三六〇・旧第一章の二繰下） （図書館資料の複製が認められる図書館等）第一条の三 法第三十一条第一項（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第一項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
２ 文化庁長官は、前項第六号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （昭五九政三二三・一部改正、平五政一四七・１項一部改正旧第一条繰下、平十二政三〇八・１項一部改正、平十九政三九・１項六号一部改正、平二一政二九九・１項柱書二号一部改正、平三〇政三六〇・1項六号2項一部改正） （図書館等に類する外国の施設）第一条の四 法第三十一条第三項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める外国の施設は、外国の政府、地方公共団体又は営利を目的としない法人が設置する施設で図書、記録その他の資料を公衆の利用に供する業務を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすものとする。
（平三〇政三六〇・追加） （視覚障害者等のための複製等が認められる者）第二条 法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
２ 文化庁長官は、前項第三号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （昭五九政二八八・平二政三四七・一部改正、平五政六九・１項五号２項追加、平十政三七二・１項一号一部改正、平十二政五〇四・１項柱書一号二号四号五号一部改正、平十八政三二〇・１項一号二号一部改正、五号追加旧五号繰下、２項一部改正、平十九政三九・1項一号二号五号一部改正、平十九政五五・1項三号一部改正、平二一政二九九・見出し１項全改、２項一部改正、平二十三政二九六・1項一号一部改正、平二十四政二六・1項一号一部改正、平二五政五・1項一号一部改正、平二五政三一九・1項一号一部改正、平二六政二八五・1項柱書一部改正、平三〇政三六〇・1項二号一部改正三号追加2項一部改正） （聴覚障害者等のための複製等が認められる者）第二条の二 法第三十七条の二（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、次の各号に掲げる利用の区分に応じて当該各号に定める者とする。
２ 文化庁長官は、前項第一号ロ又は第二号ロの規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （平十二政五〇四・追加、平十九政三九・１項一部改正、平二一政二九九・見出し１項全改、２項一部改正、平二六政二八五・１項注書一号改正、平三〇政三六〇・1項二号2項一部改正） （映画の著作物の複製物の貸与が認められる施設）第二条の三 法第三十八条第五項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
２ 文化庁長官は、前項第三号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （昭五九政三二三・追加、昭六一政二八六・一部改正、平十二政五〇四・旧第二条の二繰下、平十九政三九・１項三号一部改正、平三〇政三六〇・2項一部改正） 第三章 記録保存所（平三〇政三六〇・旧第二章繰下） （記録保存所）第三条 法第四十四条第一項又は第二項（法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成された録音物又は録画物（以下この章において「一時的固定物」という。）を法第四十四条第三項ただし書（法第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により保存することができる公的な記録保存所（以下この章において「記録保存所」という。）は、次に掲げる施設で、当該施設を設置する者の同意を得て文化庁長官が指定するものとする。
２ 文化庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で告示する。 （昭六一政二八六・一部改正、平十二政三三三・１項柱書一号二号２項一部改正、平十九政三九・１項二号一部改正、平三〇政三六〇・2項一部改正） （一時的固定物の保存）第四条 法第四十四条第三項ただし書の規定により記録保存所において保存することができる一時的固定物は、記録として特に保存する必要があると認められるものでなければならない。 ２ 記録保存所においては、その保存する一時的固定物を良好な状態で保存するため、適当な措置を講じなければならない。 ３ 記録保存所においては、記録として保存するため必要があると認められる場合には、その保存する一時的固定物に録音され、又は録画されている音又は影像を録音し、又は録画して、その録音物又は録画物を当該一時的固定物に代えて保存することができる。 ４ 前項の録音物又は録画物は、一時的固定物とみなす。 （昭六一政二八六・一部改正） （報告等）第五条 記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、文部科学省令で定めるところにより、その記録保存所において保存する一時的固定物の保存の状況を文化庁長官に報告しなければならない。 ２ 記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物を、文化庁長官の定める方法に従い、保存しなければならない。 ３ 記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物の目録を作成し、かつ、公開しなければならない。 （平十二政三〇八・１項一部改正、平十二政三三三・１項一部改正） （業務の廃止）第六条 文化庁長官は、記録保存所の設置者がその記録保存所における一時的固定物の保存に係る業務を廃止しようとする場合において文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて届け出たときは、その旨を官報で告示する。 ２ 第三条第一項の規定による指定は、前項の官報の告示があつた日から起算して一月を経過した日に、その効力を失う。 （平十二政三〇八・１項一部改正、平十二政三三三・２項一部改正、平三〇政三六〇・2項一部改正） （指定の取消し）第七条 文化庁長官は、記録保存所の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
２ 文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをするときは、あらかじめその旨を官報で告示する。 （平十二政三三三・１項柱書一部改正、平三〇政三六〇・1項柱書2項一部改正） 第四章 原作品展示者に準ずる者及び美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置（平二一政二九九・追加、平三〇政三六〇・旧第三章繰下改称） （原作品展示者に準ずる者）第七条の二 法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、国若しくは地方公共団体の機関又は営利を目的としない法人で、原作品展示者の同意を得て展示著作物の所在に関する情報を集約して公衆に提供する事業を行うもののうち、文化庁長官が指定するものとする。 2 文化庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （平三〇政三六〇・追加） （美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置）第七条の三 法第四十七条の二（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
（平二一政二九九・追加、平二六政二八五・１項注書一号二号一部改正２項削除、平三〇政三六〇・旧七条の二繰下柱書一号二号柱書二号ロ一部改正） 第五章 電子計算機による情報処理及びその結果の提供等の基準平三〇政三六〇・全改 第七条の四 法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第三号のおいて同じ。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
2 法第四十七条の五第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
（平三〇政三六〇・全改） 第六章 著作物等の利用の裁定に関する手続（昭五九政二二九・昭五九政三二三・改称、平二一政二九九・改称旧第三章繰下、平三〇政三六〇・旧第七章繰上） （著作権者と連絡することができない場合）第七条の五 法第六十七条第一項の政令で定める場合は、著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所その他著作権者と連絡するために必要な情報（以下この条において「権利者情報」という。）を取得するために次に掲げる全ての措置をとり、かつ、当該措置により取得した権利者情報その他その保有する全ての権利者情報に基づき著作権者と連絡するための措置をとつたにもかかわらず、著作権者と連絡することができなかつた場合とする。
２ 文化庁長官は、前項各号の規定による定めをしたときは、その旨を官報で告示する。 （平二一政二九九・追加、平三〇政三六〇・旧第七条の七繰上2項一部改正） （補償金の供託を要しない法人）第七条の六 法第六十七条第二項の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
（平三〇政三六〇・追加） （著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請）第八条 法第六十七条第三項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
２ 法第六十七条第三項の政令で定める資料は、次に掲げる資料とする。
（平二一政二九九・１項柱書一号一部改正六号追加旧四号削除旧五号六号繰上２項柱書一部改正旧二号削除旧三号繰上、平三〇政三六○・1項柱書一号二号2項柱書一部改正） （担保金の取戻し）第八条の二 法第六十七条の二第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が同条第八項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、その超過額を取り戻すことができる。 （平二一政二九九・追加、平三〇政三六〇・一部改正） （著作物の放送に関する裁定の申請）第九条 法第六十八条第一項の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（平二一政二九九・１項一号２項一号一部改正、平三〇政三六〇・2項柱書一部改正） （商業用レコードへの録音に関する裁定の申請）第十条 法第六十九条の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（平二一政二九九・１項一号一部改正、平三〇政三六○・1項二号2項柱書四号一部改正） （手数料）第十一条 法第七十条第一項の政令で定める手数料の額は、一件につき六千九百円とする。 （昭五六政一八四・昭五九政一四一・昭六二政四六・平三政四七・一部改正、平ニ九政二八三・一部改正） （補償金の額の通知）第十二条 文化庁長官は、法第六十七条の二第一項の規定により著作物を利用する者に対して法第七十条第五項の裁定をしない処分をした旨の通知をするとき（その者が当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至った場合を除く。）は、併せて法第六十七条の二第五項又は第六項の補償金の額を通知する。 ２ 文化庁長官は、法第七十条第六項の裁定をした旨の通知をするときは、併せて当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額を通知する。 （平十二政三二六・一部改正、平二一政二九九・１項追加旧１項繰下、平三〇政三六〇・1項一部改正） （著作隣接権への準用）第十二条の二 第七条の五から第八条の二まで及び前二条の規定は、法第百三条において法第六十七条第一項から第三項まで、第六十七条の二第九項並びに第七十条第一項、第二項及び第八項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第八条第一項第六号中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と、第八条の二中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と、「同条第八項」とあるのは「法第百三条において準用する法第六十七条の二第八項」と、前条中「法」とあるのは「法第百三条において準用する法」と読み替えるものとする。 （平二一政二九九・追加、平三〇政三六○・一部改正） 第七章 登 録（平二一政二九九・旧第四章繰下、平三〇政三六○・旧第八章繰上） 第一節 著作権登録原簿等（著作権登録原簿の調製等）第十三条 法第七十八条第一項の著作権登録原簿、法第八十八条第二項の出版権登録原簿及び法第百四条の著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製し、その調製の方法は、文部科学省令で定める。 ２ 著作権登録原簿等の附属書類については、文部科学省令で定める。 （昭六一政二八六・一部改正、平十二政三○八・１項２項一部改正、平十三政一五七・１項一部改正、平二三政一五四・１項一部改正） （手数料）第十四条 法第七十八条第五項（法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（昭五九政一四一・昭六二政四六・平三政四七・一部改正、平十二政一三〇・一部改正、平十三政一五七・一部改正一号二号三号追加、平二三政一五四・一部改正） 第二節 登録手続等第一款 通則（登録をする場合）第十五条 法の規定に基づく登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければしてはならない。 ２ 申請による登録に関する規定は、嘱託による登録の手続について準用する。 （登録の申請）第十六条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。 第十七条 登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。 （昭六一政二八六・一部改正） 第十八条 判決による登録又は相続若しくは法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者だけで申請することができる。 （令元政四二・一部改正） 第十九条 登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。 （申請書）第二十条 登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（昭六一政二八六・一部改正、平三〇政三六〇・三号一部改正、令元政四二・七号一部改正） （併合申請）第二十条の二 二以上の登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。 （令元政四二・追加） （添付資料）第二十一条 前条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
２ 次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、前条の申請書に、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、申請に係る著作物、実演、レコード、放送または有線放送に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番号を記載したときは、この限りでない。
３ 前項第一号ホに掲げる著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料を添付しなければならない。 （昭六一政二八六・一部改正、平十七政二四・1項一号三号一部改正、平三〇政三六〇・2項一号イ二号ロハ三号ニ四号ロハ一部改正、令元政四二・1項柱書一部改正三号削除四号以下繰上1項新三号2項柱書一部改正） （添付資料の省略）第二十一条の二 同時に二以上の登録の申請の手続をする場合において、各手続において添付すべき資料の内容が同一であるときは、一の手続においてこれを添付し、他の手続においてその旨を申し出てその添付を省略することができる。 2 登録の申請の手続において添付すべき資料は、当該資料と内容が同一である資料を他の登録の申請において既に提出しており、かつ、当該資料の内容に変更がないときは、その旨を申し出てその添付を省略することができる。ただし、文化庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該添付すべき資料の提出を求めることができる。 （令元政四二・追加） （登録の順序）第二十二条 申請による登録は、受付の順序に従つて行う。 ２ 職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従つて行う。 （平三〇政三六〇・各項一部改正、令元政四二・1項一部改正） （却下）第二十三条 文化庁長官は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下する。
２ 前項の規定による却下は、理由を付した書面をもつて行う。 （昭六一政二八六・一部改正、平三〇政三六〇・1項四号五号2項一部改正、令元政四二・1項三号イ四号一部改正） （申請者への通知）第二十四条 文化庁長官は、登録を完了したときは、申請者に申請の受付の年月日及び登録番号を記載した通知書を送付する。 （令元政四二・一部改正） （行政区画等の変更）第二十四条の二 行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、著作権登録原簿等に記録した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。 （昭六一政二八六・追加、平二三政一五四・一部改正） （更正）第二十五条 文化庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知する。 ２ 文化庁長官は、登録が第二十九条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも前項の通知をする。 ３ 前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。 第二十六条 文化庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が文化庁長官の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知する ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 第二款 実名及び第一発行年月日等の登録（実名の登録の申請書）第二十七条 法第七十五条第一項の登録の申請書には、著作者の氏名又は名称及び住所又は居所を記載し、かつ、戸籍又は登記簿の謄本又は抄本、住民票の写しその他実名を証明することができる書面を添付しなければならない。 （昭六一政二八六・一部改正） （第一発行年月日等の登録の申請書）第二十八条 法第七十六条第一項の登録の申請書には、申請者が著作権者であるか発行者であるかの別を記載し、かつ、第一発行年月日又は第一公表年月日を証明する資料を添付しなければならない。 （令元政四二・一部改正） 第三款 著作権等の登録（債権者の代位）第二十九条 債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して著作権等の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
（昭六一政二八六・一部改正、平十九政三九・一部改正、平三〇政一八三、柱書一部改正） （権利の消滅に関する事項の記載）第三十条 登録の原因に登録の目的に係る権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。 （昭六一政二八六・一部改正） （持分等の記載）第三十一条 登録権利者が二人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。著作権等の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。 ２ 前項の場合において、民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。 （出版権の登録の申請書）第三十二条 法第八十八条第一項の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る出版権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録番号を記載したときは、この限りでない。
（平二三政一五四・四号一部改正、平二六政二八五・旧二号削除旧三号四号繰上、令元政四二・柱書一部改正） （質権の登録の申請書）第三十三条 法第七十七条第二号（法第百四条において準用する場合を含む。）又は第八十八条第一項第二号に掲げる事項の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る質権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録番号を記載したときは、この限りでない。
２ 債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請する場合の申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。 （平三〇政三六〇・1項三号一部改正、令元政四二・1項ただし書一部改正） （登録した権利の順位）第三十四条 同一の著作権等について登録した権利の順位は、登録の前後による。 （保全仮登録に基づく本登録の順位）第三十四条の二 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をした場合においては、同法第六十一条において準用する同法第五十八条第三項の規定による保全仮登録に基づく本登録の順位は、保全仮登録の順位による。 （平二政二八五・追加） （仮処分の登録に後れる登録等の抹消）第三十四条の三 著作権又は著作隣接権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として著作権又は著作隣接権について登録を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。 ２ 前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。 ３ 文化庁長官は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消する。 （平二政二八五・追加） 第三十四条の四 前条第一項及び第二項の規定は、出版権又は著作権、出版権若しくは著作隣接権を目的とする質権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録を申請する場合について準用する。 ２ 前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合について準用する。 （平二政二八五・追加） 第三十四条の五 出版権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで出版権又は出版権を目的とする質権に関する登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。 ２ 第三十四条の三第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請について準用する。 （平二政二八五・追加） 第三十四条の六 文化庁長官は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消する。 （平二政二八五・追加） 第四款 信託に関する登録（平十九政二〇七・款名一部改正） （信託の登録の申請方法等）第三十五条 信託の登録の申請は、当該信託に係る著作権等の移転、変更又は設定の登録の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録は、受託者だけで申請することができる。 ３ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてされた信託による著作権等の変更の登録は、受託者だけで申請することができる。 （平十九政二〇七・見出し一部改正１項改正２項３項追加） （信託の登録の申請書）第三十六条 信託の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
２ 前項の申請書に同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。 ３ 文化庁長官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、文部科学省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。 （平十九政二〇七・旧第三十六条削除旧第三十七条繰上二号四号五号六号七号追加旧二号三号四号五号繰下２項３項追加） （代位による信託の登録）第三十七条 受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。 ２ 第二十九条の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合においては、申請書に登録の目的に係る著作権等が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。 （昭六一政二八六・一部改正、平十九政二〇七・旧第三十八条繰上、平三〇政三六○・2項一部改正） （信託の登録の抹消）第三十八条 信託財産に属する著作権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属さないこととなつた場合における信託の登録の抹消の申請は、当該著作権等の移転若しくは変更の登録又は当該著作権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。 （平十九政二〇七・旧第三十九条削除旧第四十条繰上１項一部改正２項全改） （受託者の変更）第三十九条 受託者の変更があつた場合において、著作権等の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。 ２ 前項の規定は、信託法第八十六条第四項の本文の規定による著作権等の変更の登録の申請について準用する。 （平十九政二〇七・旧第四十一条繰上見出し全改1項2項一部改正） 第四十条 受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第四十二条において同じ。）の解任の命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、前条第一項の登録は、新たに選任された当該受託者だけで申請することができる。 ２ 受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。 （平四政一六三・一部改正、平十二政三七、平十二政四二・一部改正、平十六政三三八・一部改正、平十九政二〇七・旧第四十二条繰上１項一部改正２項追加） （嘱託による信託の変更の登録）第四十一条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を文化庁長官に嘱託するものとする。 （平十九政二〇七・追加） 第四十二条 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を文化庁長官に嘱託するものとする。 （平十九政二〇七・追加） （職権による信託の変更の登録）第四十三条 文化庁長官は、信託財産に属する著作権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
（平十九政二〇七・全改） （信託の変更の登録の申請）第四十四条 前三条に規定するもののほか、第三十六条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。 ２ 受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の登録を申請することができる。 ３ 第二十九条の規定は、前項の規定による申請について準用する。 （平十九政二〇七・全改） （著作権等の変更の登録等の特則）第四十五条 信託の併合又は分割により著作権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該著作権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による著作権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により著作権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。 ２ 信託財産に属する著作権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における著作権等の変更の登録（第三十五条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
（平十九政二〇七・全改） 第八章 二次使用料に関する指定団体等（平二一政二九九・旧第五章繰下、平三〇政三六○・旧第九章繰上） 第一節 指定団体（指定の告示）第四十六条 文化庁長官は、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。 （平元政二九三・一部改正、平二一政二九九・一部改正） （業務規程） 第四十七条 法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を受けた団体（以下「指定団体」という。）は、法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料に係る業務（以下「二次使用料関係業務」という。）の開始の際、二次使用料関係業務の執行に関する規程（次項及び第五十二条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。 （平元政二九三・一部改正、平十二政三〇八・２項一部改正、平二一政二九九・１項一部改正） （二次使用料関係業務の会計）第四十八条 指定団体は、二次使用料関係業務に関する会計を、他の業務に関する会計と区分し特別の会計として経理しなければならない。 （事業計画等の提出等）第四十九条 指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出するとともに、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （平三〇政三六〇・各項一部改正） （二次使用料の額の届出等）第四十九条の二 指定団体は、法第九十五条第十項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。第五十三条第三項及び第五十五条において同じ。）の協議が成立したときは、遅滞なく、その協議において定められた二次使用料の額を文化庁長官に届け出なければならない。 ２ 文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、公正取引委員会に対し、その旨を通知しなければならない。 （平十政三二四・追加、平二一政二九九・１項一部改正） 令和 二年 九月 十六日 同第二百八十四号（報告の徴収等） 第五十条 文化庁長官は、指定団体の二次使用料関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定団体に対し、二次使用料関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は二次使用料関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十一条 指定団体は、その二次使用料関係業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
２ 文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。 ３ 法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。 （平元政二九三・一部改正、平二一政二九九・３項一部改正、平三〇政三六○・2項一部改正） （指定の取消し）第五十二条 文化庁長官は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の指定を取り消すことができる。
２ 文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。 （平元政二九三・一部改正、平十政三二四・１項三号五号一部改正、平二一政二九九・１項柱書一号二号一部改正、平三〇政三六○・1項五号2項一部改正） 第二節 二次使用料の額の裁定に関する手続等（二次使用料の額に関する裁定の申請）第五十三条 法第九十五条第十一項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）の裁定（以下この節において「裁定」という。）を求めようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、申請に至るまでの協議経過を記載した書面を添付しなければならない。 ３ 放送事業者等の団体が裁定を求めようとするときは、第一項の申請書に、当該団体が同項第三号の放送事業者又は有線放送事業者から法第九十五条第十項の協議による定めをする権限の委任を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。 （昭六一政二八六・一部改正、平元政二九三・一部改正、平十政三二四・３項一部改正、平二一政二九九・１項柱書３項一部改正、平三〇政三六〇・2項一部改正） （裁定前の手続等）第五十四条 文化庁長官は、指定団体から放送事業者等の団体を他の当事者とする裁定を求められた場合（当事者の双方から裁定を求められた場合を除く。）において、法第九十五条第十二項（法第九十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する法第七十条第三項の規定による通知をするときは、当該団体に対し、相当の期間を指定して、裁定の当事者となることに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。 ２ 前項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体は、その額の裁定が求められている二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の一部が支払うべき二次使用料の額についての裁定の当事者となることに同意する旨の回答をすることができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同意する旨の回答をする場合について準用する。 ４ 第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同項の規定により指定された期間内に回答をしなかつたときは、裁定の当事者となることに同意しなかつたものとみなす。 ５ 文化庁長官は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が裁定の当事者となることに同意しなかつたときは、裁定を行わないものとし、当該団体が第二項の規定により同意する旨の回答をしたときは、当該同意に係る放送事業者又は有線放送事業者以外の放送事業者又は有線放送事業者が支払うべき二次使用料の額については裁定を行わないものとする。 ６ 文化庁長官は、前項の規定により裁定を行わないこととしたときは、理由を附した書面をもつて裁定を求めた指定団体にその旨を通知する。 ７ 前項の規定による通知を受けた指定団体は、その額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を他の当事者として、裁定を求めることができる。 ８ 前条第一項第五号及び第二項の規定は、前項の裁定の申請については、適用しない。 （昭六一政二八六・一部改正、平元政二九三・一部改正、平十二政三二六・１項一部改正、平二一政二九九・１項一部改正、平三〇政三六○・1項6項7項一部改正） （協議の勧告）第五十五条 文化庁長官は、裁定を求められた場合において、なお、当事者間において法第九十五条第十項の協議を行う余地があると認めるときは、当事者に対し、その協議を行うように勧告することができる。 （平元政二九三・一部改正、平二一政二九九・一部改正） （資料の提出の要求）第五十六条 文化庁長官は、裁定を行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、資料の提出を求めることができる。 （平三〇政三六〇・一部改正） （裁定すべき二次使用料の額） 第五十七条 裁定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額について行うものとする。
（昭六一政二八六・一部改正、平元政二九三・一部改正、平二一政二九九・一号二号一部改正、平三政三六○・二号一部改正） 第九章 貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体等（昭五九政三二三・追加、平二一政二九九・旧第六章繰下、平三政三六○・旧第十章繰上） （貸与権の適用に係る期間）第五十七条の二 法第九十五条の三第二項の政令で定める期間は、十二月とする。 （昭五九政三二三・追加、平二一政二九九・一部改正） （報酬に関する指定団体）第五十七条の三 前章第一節の規定は、法第九十五条の三第四項において準用する法第九十五条第五項の団体及び法第九十七条の三第四項において準用する法第九十七条第三項の団体について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（昭五九政三二三・追加、平元政二九三・一部改正、平十政三二四・一部改正、平二一政二九九・一部改正） ※表中にある（上欄）（中欄）（下欄）の字句は、縦組み表を横組みに組み変えたので位置関係を明らかにするため便宜的に加えた。 （報酬等の額の裁定に関する手続等）第五十七条の四 前章第二節の規定は、法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第九十五条第十一項の裁定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（昭五九政三二三・追加、昭六一政二八六・一部改正、平元政二九三・一部改正、平二一政二九九・一部改正） 第十章 私的録音録画補償金に関する指定管理団体等（平四政三八二・追加、平二一政二九九・旧第七章繰下、平三〇政三六○・旧第十一章繰上） （業務規程）第五十七条の五 法第百四条の七第一項の補償金関係業務の執行に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）には、同条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を含むものとする。
２ 前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。 （平四政三八二・追加、平十二政三○八・２項一部改正） （著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき私的録音録画補償金の額の割合）第五十七条の六 法第百四条の八第一項の政令で定める割合は、二割とする。 （平五政一四七・追加） （業務の休廃止）第五十七条の七 指定管理団体（法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。）は、その補償金関係業務（法第百四条の三第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。）を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
２ 文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。 ３ 法第百四条の二第一項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。 （平四政三八二・追加、平五政一四七・旧第五十七条の六繰下、平三〇政三六○・2項一部改正） （指定の取消し）第五十七条の八 文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。
２ 文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。 （平四政三八二・追加、平五政一四七・旧第五十七条の七繰下、平三〇政三六○・1項四号2項一部改正） （準用）第五十七条の九 第四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指定管理団体について準用する。この場合において、第四十六条中「法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の」とあるのは「法第百四条の二第一項の規定による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に（法第百四条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）」と、同条第二項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結後一月」とあるのは「当該事業年度の終了後三月」と読み替えるものとする。 （平四政三八二・追加、平五政一四七・一部改正旧第五十七条の八繰下、平二一政二九九・一部改正） 第十一章 授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等（平三○政三六○・追加） （業務規程）第五十七条の十 法第百四条の十四第一項の補償金関係業務の執行に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）には、同条第二項に規定するもののほか、法第百四条の十五第一項の事業のための支出に関する事項を含むものとする。 2 前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。（平三○政三六○・追加） （著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法）第五十七条の十一 法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。 （平三○政三六○・追加） （著作権等の保護に関する事業等に関する意見聴取）第五十七条の十二 指定管理団体（法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。）は、法第百四条の十五第一項の事業を実施しようとするときは、当該事業が権利者（法第百四条の十一第一項に規定する権利者をいう。以下この章において同じ。）全体の利益に資するものとなるよう、あらかじめ、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならない。 （平三○政三六○・追加） （業務の休廃止）第五十七条の十三 指定管理団体は、その補償金関係業務（法第百四条の十二第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。）を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
2 文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。 3 法第百四条の十一第一項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。 （平三○政三六○・追加） （指定の取消し）第五十七条の十四 文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の十一第一項の規定による指定を取り消すことができる。
2 文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。 （平三○政三六○・追加） （準用）第五十七条の十五 第四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指定管理団体について準用する。この場合において、第四十六条中「法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の」とあるのは「法第百四条の十一第一項の規定による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に（法第百四条の十一第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）」と、同条第二項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結後一月」とあるのは「当該事業年度の終了後三月」と読み替えるものとする。 （平三○政三六○・追加） 第十二章 あつせんの手続等（昭五九政三二三・旧第六章繰下、平四政三八二・旧第七章繰下、平二一政二九九・旧第八章繰下） （あつせんの申請）第五十八条 法第百五条第一項のあつせん（以下この章において「あつせん」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
（手数料）第五十九条 法第百七条第一項の政令で定める手数料の額は、あつせんを求める事件一件につき四万六千円とする。 （昭五六政一八四・昭五九政一四一・昭六二政四六・平三政四七・一部改正、平十二政三二六・一部改正） （他の当事者への通知等）第六十条 文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつたときは、他の当事者に対し、その旨を通知するとともに、相当の期間を指定して、当該申請に係る事件をあつせんに付することに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。 ２ 前項の規定により回答を求められた者が同項の期間内に回答をしなかつたときは、あつせんに付することに同意しなかつたものとみなす。 ３ 文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において、他の当事者がこれに同意しなかつたときは、その旨を申請者に通知する。 （あつせんに付した旨の通知等）第六十一条 文化庁長官は、申請に係る事件をあつせんに付したときは、その旨及び当該事件に係る著作権紛争解決あつせん委員（次条及び第六十四条において「委員」という。）の氏名を当事者に通知する。 ２ 文化庁長官は、申請に係る事件を法第百八条第二項の規定によりあつせんに付さないこととしたときは、理由を附した書面をもつて当事者にその旨を通知する。 （委員長）第六十二条 事件につき二人又は三人の委員が委嘱されたときは、当該委員は、委員長を互選しなければならない。 ２ 委員長は、委員の会議を主宰し、委員を代表する。 ３ 委員の会議は、委員長が召集する。 ４ 委員長に事故があるときは、委員長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （報告等）第六十三条 法第百十条第一項の報告は、あつせんの経過及び結果を記載した書面をもつてしなければならない。 ２ 法第百十条第二項の通知及び報告は、書面をもつてしなければならない。 （委員の退任）第六十四条 委員は、法第百十条第一項又は第二項の報告をしたときは、退任するものとする。 第十三章 著作権等の侵害とみなす行為（平十六政三三五・追加、平二一政二九九・旧第十章繰下、令二政二八四・一部改正、令二政三六四・旧十四章繰上） （公衆への提示が一体的に行われていると認められる要件）第六十五条 法第百十三条第四項の政令で定める要件は、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ（同項に規定するウェブページをいう。以下この条において同じ。）の集合物の一部を構成する複数のウェブページに次の各号に掲げるウェブページのいずれもが含まれていることとする。
（令二政二八四・追加、令二政三六四・旧六十六条繰上） （国外頒布目的商業用レコードの輸入等を著作権等の侵害とみなす期間）第六十六条 法第百十三条第十項ただし書の政令で定める期間は、四年とする。 （平十六政三三五・追加、平三〇政三六〇・一部改正、令二政二八四・旧六六条繰下一部改正、令二政三六四・旧六十七条繰上一部改正） 附 則（抄）（施行期日）第一条 この政令は、法の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。 （著作権法の施行に関する件の廃止）第二条 著作権法の施行に関する件（昭和十年勅令第百九十号）は廃止する。 （録音物による演奏についての経過規定を適用しない事業）第三条 削除 （平十一政四〇五・全改） （商業用レコードへの録音に関する裁定の申請についての経過措置）第四条 第十条第一項の申請書には、同条第二項各号に掲げる資料のほか、申請に係る音楽の著作物が法の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されているものでないことを疎明する資料を添付しなければならない。 （著作権登録原簿等についての経過措置）第五条 著作権法の施行に関する件第一条の著作登録簿は、法の施行前にした著作権法（明治三十二年法律第三十九号。以下この条において「旧法」という。）第十五条の著作権の登録（実演又はレコードについてした登録を除く。）、実名の登録、第一発行年月日の登録及び著作年月日の登録（実演又はレコードについてした登録を除く。）に関しては法第七十八条第一項の著作権登録原簿とみなし、法の施行前にした旧法第二十八条の十の出版権の登録に関しては法第八十八条第二項の出版権登録原簿とみなし、法の施行前に実演又はレコードについてした旧法第十五条の著作権の登録及び著作年月日の登録に関しては法第百四条の著作隣接権登録原簿とみなす。 （指定団体の事業計画等の提出についての経過措置）第六条 指定団体の二次使用料関係業務に係る最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第四十九条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「法第九十五条第四項又は第九十七条第三項の指定後遅滞なく」とする。 第七条～第九条 （略） 附 則（昭和五十六年政令第百八十四号）この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。 附 則（昭和五十九年政令第百四十一号）この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律（昭和五十九年法律第二十三号）の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。 附 則（昭和五十九年政令第二百二十九号）この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附 則（昭和五十九年政令第二百八十八号）この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。 附 則（昭和五十九年政令第三百二十三号）（施行期日）第一条 この政令は、昭和六十年一月一日から施行する。 第二条～第三条 （略） 附 則（昭和六十一年政令第二百八十六号）（施行期日）第一条 この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、第二十一条第二項第一号の改正規定中「第七十六条第一項」の下に「、第七十六条の二第一項」を加える部分は、同年四月一日から施行する。 （経過措置）第二条 この政令の施行の日前に改正前の著作権法施行令第四章第二節の規定に基づいてされた登録の申請で、この政令の施行の際現にこれに対する登録又は登録の拒否の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。 附 則（昭和六十二年政令第四十六号）この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則（平成元年政令第二百九十三号）この政令は、著作権法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月二十六日）から施行する。 〔民事保全法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二年九月二十七日政令第二百八十五号）（抄）〕 （著作権法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二十六条 第二十四条の規定による改正後の著作権法施行令第三十四条の三第三項の規定は、この政令の施行前にした仮処分の命令の申請に基づき発せられた著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権についての登録を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分（家事審判法第十五条の三第一項の仮処分にあっては、民事保全法附則第十二条に規定する審判前の保全処分であるものに限る。）の債権者がする申請に基づき、その仮処分の登録に後れる登録を抹消する場合について準用する。 ２ プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における前項において準用する第二十四条の規定による改正後の著作権法施行令第三十四条の三第三項の規定の適用については、同項中「文化庁長官」とあるのは、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第五条第一項の指定登録機関」とする。 附 則（平成二年政令第二百八十五号）この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。 附 則（平成二年政令第三百四十七号）この政令は、平成三年一月一日から施行する。 （以下略） 附 則（平成三年政令第四十七号）この政令は、平成三年四月一日から施行する。 附 則（平成四年政令第百六十三号）この政令は、平成四年五月二十日から施行する。 附 則（平成四年政令第三百八十二号）（施行期日）第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第八章を第九章とし、第七章を第八章とし、第六章の次に一章を加える改正規定中第五十七条の六、第五十七条の七第一項第二号、第三号及び第六号並びに第五十七条の八（第四十九条第二項の準用に係る部分に限る。）に係る部分は、著作権法の一部を改正する法律（平成四年法律第百六号）の施行の日から施行する。 （以下略） 附 則（平成五年政令第六十九号）（施行期日）１ この政令は、平成五年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置）２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則（平成五年政令第百四十七号）この政令は、著作権法の一部を改正する法律（平成四年法律第百六号）の施行の日（平成五年六月一日）から施行する。 附 則（平成十年政令第三百二十四号）（施行期日）１ この政令は、平成十年十一月一日から施行する。 （経過措置）２ 改正後の著作権法施行令（以下「新令」という。）第一条又は第一条の二の規定は、この政令の施行前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。）に係る新令第一条（第一号から第三号までを除く。）に規定する機器又は当該機器によるデジタル方式の録音の用に供される新令第一条の二に規定する光ディスクについては、適用しない。 附 則（平成十年政令第三百七十二号）この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 附 則（平成十一年政令第二百十号）（施行期日）１ この政令は、平成十一年七月一日から施行する。 （経過措置）２ 改正後の著作権法施行令（以下「新令」という。）第一条又は第一条の二の規定は、この政令の施行前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。）に係る新令第一条第二項に規定する機器又は新令第一条の二第二項に規定する磁気テープについては、適用しない。 附 則（平成十一年政令第四百五号）この政令は、平成十二年一月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第三十七号）（抄）第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第四十二号）（抄）１ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第百三十号）この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第三百八号）（抄）（施行期日）第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条第一項、附則第三条及び第五条第一項の規定は公布の日から施行する。 附 則（平成十二年政令第三百二十六号）この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 附 則（平成十二年政令第三百三十三号）（施行期日）１ この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第三百八十二号）（施行期日）１ この政令は、平成十二年七月二十一日から施行する。 （経過措置）２ 改正後の著作権法施行令（以下「新令」という。）第一条第二項又は第一条の二第二項の規定は、この政令の施行前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。）に係る新令第一条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する機器又は当該機器によるデジタル方式の録画（デジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される新令第一条の二第二項に規定する光ディスクについては、適用しない。 附 則（平成十二年政令第五百四号）この政令は、平成十三年一月一日から施行する。 附 則（平成十二年政令第五百七号）この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第一条から第八条まで及び第六十一条の規定は、同年四月一日から施行する。 附 則（平成十三年政令第百五十七号）この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則（平成十五年政令第二百四十四号）この政令は、法附則第一条ただし書の政令で定める日から施行する。[平成十五年十月一日] 附 則（平成十五年政令第四百八十三号）（施行期日）第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則（平成十六年政令第十四号）（施行期日）第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則（平成十六年政令第二百十一号）（施行期日）第一条 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。 附 則（平成十六年政令第三百十八号）（抄）（施行期日）１ この政令は、破産法の施行の日から施行する。[平成十七年一月一日から施行] 附 則（平成十六年政令第三百三十五号）（施行期日）１ この政令は、平成十七年一月一日から施行する。 （国外頒布目的商業用レコードの輸入等を著作権等の侵害とみなす期間に関する経過措置）２ 著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）附則第三条の規定により読み替えて適用される同法による改正後の著作権法第百十三条第五項ただし書の政令で定める期間は、四年とする。 附 則（平成十七年政令第二十四号）（抄）（施行期日）第一条 この政令は、平成十七年三月七日から施行する。 附 則（平成十九年政令第三十九号）この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。〔平成二十年十二月一日から施行〕 附 則（平成十九年政令第五十五号）（抄）（施行期日）第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則（平成十九年政令第百十号）（抄）この政令は、平成十九年四月一日から施行する。 附 則（平成十九年政令第二百七号）この政令は、信託法の施行の日から施行する。〔平成十九年九月三十日から施行〕 附 則（平成二十一年政令第百十一号）（抄）（施行期日）この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附 則（平成二十一年政令第百三十七号）（施行期日）１ この政令は、平成二十一年五月二十二日から施行する。 （経過措置）２ 改正後の著作権法施行令（以下「新令」という。）第一条第二項又は第一条の二第二項の規定は、新令第一条第二項（第四号に係る部分に限る。）に規定する機器又は当該機器によるデジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される同号に規定する光ディスクであつて、この政令の施行前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。）に係るものについては、適用しない。 附 則（平成二十一年政令第二百四十号）（抄）（施行期日）この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。 附 則（平成二十一年政令第二百二十九号）（抄）（施行期日）この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附 則（平成二十三年政令第百五十四号）（施行期日）１ この政令は、著作権法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。 （著作権法施行令の一部改正に伴う経過措置）２ この政令の施行の際限に存する著作権登録原簿等（著作権法第七十八条第一項の著作権登録原簿、同法第八十八条第二項の出版権登録原簿及び同法第百四条の著作隣接権登録原簿をいう。以下同じ。）であって帳簿をもって調製されているものについては、当該著作権登録原簿等が第一条の規定による改正後の著作権法施行令第十三条第一項の規定による著作権登録原簿等に改製されるまでの間は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 前項の規定による著作権登録原簿等の改製に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 ４ 第二項の規定によりなお従前の例によることとされる著作権登録原簿等の謄本若しくは抄本の交付又は当該著作権登録原簿等の閲覧に係る手数料の額については、なお従前の例による。 附 則（平成二十三年政令第二百九十三号）（施行期日）この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。 附 則（平成二十四年政令第二十六号）(抄)（施行期日）この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附 則（平成二十五年政令第五号）（抄）この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附 則（平成二十五年政令第三百十九号）（抄）（施行期日）この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附 則（平成二十六年政令第三十九号）（抄）（施行期日）1 この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。 附 則（平成二十六年政令第二百八十五号）この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附 則（平成二十七年政令第七十四号）この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 附 則（平成二十八年政令第十一号）（抄）（施行期日）１ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十四条の規定は、公布の日から施行する。 附 則（平成二十九年政令第二十二号）（抄）（施行期日）１ この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附 則（平成二十九年政令第二百八十三号）（施行期日）１ この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置）２ この政令の施行前にされた著作権法第六十七条第一項、第六十八条第一項及び第六十九条の裁定の申請に係る手数料の額については、この政令による改正後の著作権法施行令第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附 則（平成三十年政令第百八十三号）（施行期日）この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十二年四月一日）から施行する。 附 則（平成三十年政令第三百六十号）（施行期日）１ この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（視覚障害者等のための複製等が認められる者に関する経過措置）２ この政令の施行の日の前日においてこの政令による改正前の著作権法施行令（次項において「旧令」という。）第二条第一項第二号の規定による指定を受けていた者（この政令による改正後の著作権法施行令（以下この項において「新令」という。）第二条第一項第二号に該当する者を除く。）は、この政令の施行の日に新令第二条第一項第三号の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、文化庁長官は、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等に関する経過措置）3 改正法の施行の日の前日において改正法による改正前の著作権法（以下この項において「旧法」という。）第四十七条の六（旧法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により著作物（旧法第百二条第一項において準用する場合にあっては、実演、レコード、放送又は有線放送）を利用していた者については、旧法第四十七条の六及び旧令第七条の五の規定は、改正法の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。 附 則（令和元年政令第四十二号）（抄）（施行期日）第一条 この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （経過措置）第二条 改正後の著作権法施行令第七章第二節の規定は、この政令の施行後に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続について適用し、この政令の施行前に受付がされた申請又は嘱託に係る登録の手続については、なお従前の例による。 第三条 この政令の施行前に受付がされた申請又は嘱託に係る登録は、著作権法施行令第三十四条の規定の適用については、この政令の施行後に受付がされた申請又は嘱託に係る登録より前にされたものとみなす。 附 則（令和二年政令第二百八十四号）（施行期日）この政令は、令和二年十月一日から施行する。 附 則（令和二年政令第三百六十四号）（抄）（施行期日）1 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
