関係団体・機関リスト

    著作権について相談できる関係団体を、分野別にご紹介します。

    右からご希望の分野、情報媒体などをお選びください。

    音楽の利用

    一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)

    連絡先 〒151-8540 東京都渋谷区上原3-6-12
    TEL 03-3481-2121 FAX 03-3481-2150
    ホームページ  http://www.jasrac.or.jp
    相談日・時 月~金 AM9:00~PM5:00(支部は月~金AM9:30~PM5:30)
    音楽の著作物の利用(許諾手続き、使用料)についてなど。
    著作権業務 国内の作詞家、作曲家、音楽出版社などから著作権の管理委託を受けるとともに、海外の著作権管理団体と相互管理契約を結んで、内外の音楽作品の著作権を管理している。利用を許諾し、「使用料規程」により利用形態ごとに定めている使用料を徴収、「著作物使用料分配規程」にもとづいて委託者に年4回分配する。平成28年4月1日現在、信託契約数は17,268件、管理契約を締結している外国団体は93 ヵ国4地域の122団体。
    団体概要 昭和14年に設立され、「著作権等管理事業法」にもとづいて音楽の著作物を管理している著作権管理事業者。「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与すること」を事業目的とし、著作権の管理事業とともに音楽文化の振興を目的とする事業も行っている。全国に16の支部を置いている。

    小説・脚本の利用

    公益社団法人日本文藝家協会

    連絡先 〒102-8559 東京都千代田区紀尾井町3-23
    文藝春秋ビル 新館5F
    TEL 03-3265-9658  FAX 03-5213-5672
    ホームページ   http://www.bungeika.or.jp
    相談日・時 月~金 AM10:00~PM 5:00
    著作権管理委託に関する問い合わせ。(文芸著作物利用の許諾手続き、使用料規程などはホームページ上に公開)
    著作権業務 管理委託を受けた著作者・著作権継承者の著作物の使用に許諾を与えて使用料を受領、著作者・著作権継承者に分配する。
    団体概要 平成23年4月、公益社団法人として業務開始。大正15年1月創立の「文藝家協会」、昭和21年7月設立の「社団法人日本文藝家協会」を前身として、公益社団法人発足とともに定款の目的に「日本の文芸家の権利と職能を確立擁護し、文芸的著作物の公正で広範な利用に努め、文化及び芸術の振興に寄与するとともに、教育、福祉等への尽力を通して公益に資すること。」を掲げた。平成15年10月から著作権等管理事業法に基づいた管理事業を開始し、平成28年4月現在、委託者数約3,740人。特に教育分野での管理事業に高い信頼を得て事業を展開しているほか、目的に掲げた諸事業を行っている。

    協同組合日本脚本家連盟

    連絡先 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-20
    六本木電気ビル3F 同連盟 著作権部
    TEL03-3401-2304   FAX 03-3401-7255
    ホームページ   http://www.writersguild.or.jp
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    管理著作物の利用許諾手続き。
    著作権業務 脚本家から脚本等言語の著作物について、複製権、譲渡権、上映権、公衆送信権、伝達権、頒布権等の信託を受け、また上演、出版については代理委任を受けて、利用者に管理著作物の利用の許諾を与え、使用料を徴収して著作権信託者に分配している。
    団体概要 著作権等管理事業法に基づく著作権等管理事業者。放送や映画等の脚本を執筆している作家の社会生活を擁護し、その経済的地位の向上をはかる目的で設立。脚本家の執筆・著作物使用条件の改善や福利厚生制度の充実を中心に、新人作家養成のため教育事業も展開。また国際活動にも積極的に参加しているわが国最大の脚本家団体。

    協同組合日本シナリオ作家協会

    連絡先 〒107-0052 東京都港区赤坂5-4-16   シナリオ会館8F
    TEL 03-3584-1901  FAX 03-3584-1902
    ホームページ http://www.j-writersguild.org
    相談日・時 月~金 AM10:00~PM6:00
    管理著作物の利用許諾手続き、他。
    著作権業務 組合員の作品使用に関する斡旋を行うとともに、言語の著作物(脚本・原作等)の著作権管理事業を行っている(信託契約)。また、代理契約を介して、上演・出版等の利用許諾、使用料徴収を行っている。
    団体概要 映画・テレビドラマ等の脚本家の権利を管理する著作権等管理事業者(文化庁登録番号:第01004号/劇場用映画の一利用に関しては指定管理事業者)。 昭和11年、創作集団「シャッポーの会」を結成し、①著作権擁護 ②親睦・連帯 ③文化活動 を目的として活動を開始したわが国最初の脚本家団体。 これまでは、一般社団法人シナリオ作家協会において文化教育事業を、当組合にて著作権管理事業を実施してきたが、平成29年度末を目途に、全ての事業が当組合に移管される予定。

    美術作品の利用

    一般社団法人日本美術家連盟(JAA)

    連絡先 〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-19 美術家会館5階 同連盟 著作権係
    TEL 03-3542-2581  FAX 03-3545-8429
    ホームページ http://www.jaa-iaa.or.jp
    業務時間 月~金 AM9:30~PM5:30
    著作権業務 委託を受けた作家の作品使用に関する著作権処理。
    作家、遺族等連絡先情報調査のサポート。
    団体概要 絵画・版画・彫刻の分野における専門美術家の全国組織。美術に関する資料の収集をはじめとして、美術著作権に関する調査・研究、制作材料の改善に関する調査、国際交流等を通じて広く美術界の発展に寄与している

    一般社団法人日本美術著作権協会(JASPAR)

    連絡先 〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-19 美術家会館6階
    TEL 03-6226-5951  FAX 03-6226-5952
    ホームページ http://jaspar.or.jp
    相談日・時 月~金 AM10:30~PM5:30
    (夏季休暇、年末年始等はHPをご参照ください。)
    著作権業務 海外の主な著作権管理団体と契約を締結し、日本国内において海外の絵画、彫刻、写真等の視覚芸術の作家(アーティスト)の著作物使用の手続き。 JASPARに加盟する日本の絵画、彫刻、写真等の視覚芸術の作家の、国内外における著作物使用手続き。
    団体概要 昭和27年に設立されたフランス著作権事務所(BCF)を母体とした美術著作権の管理を行う著作権管理事業者。国内外の絵画、彫刻、写真等の視覚芸術の作家からその著作権の管理委託を受け、それぞれの権利保護と管理を行う。
    主要な海外管理作家、および、国内管理作家リストを参照。

    写真の利用

    一般社団法人日本写真著作権協会(JPCA)

    連絡先 〒102-0082 東京都千代田区一番町25 JCIIビル304
    TEL 03-3221-6655  FAX 03-6380-8233
    ホームページ http://www.jpca.gr.jp
    相談日・時 不定。不在の場合はFAXにて受付。
    著作権業務 写真の著作権に関する<1>管理業務、<2>調査・研究、<3>擁護・確立・運動、<4>研修及びセミナーの開催、<5>出版情報の収集及び提供、<6>関係機関との交流・協力、<7>前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業。
    団体概要 1971年設立。公益社団法人日本写真家協会、公益社団法人日本広告写真家協会、一般社団法人日本写真文化協会、日本肖像写真家協会、一般社団法人日本写真作家協会、全日本写真連盟、一般社団法人日本スポーツプレス協会、日本自然科学写真協会、日本風景写真協会、公益社団法人日本写真協会の10団体が正会員となっており、正会員団体に加入する写真家は、約23,000人にのぼる。

    デザインの利用

    公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)

    連絡先 〒107-6205 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F
    TEL 03-5770-7509  FAX 03-3479-7509
    ホームページ http://www.jagda.or.jp
    相談日・時 月~金 AM10:00~PM5:00
    公表可能な著作者(会員のみ)の連絡先の紹介など。
    著作権業務 デザインの権利保護のために、著作権関連団体への加盟や創作保全問題の研究、著作権セミナーの実施、「著作権Q&A」の頒布、制作料金の算定基準の公開等を行っている。
    団体概要 グラフィックデザイナーを主体とする全国組織。展覧会やシンポジウム、出版、国際交流等の活動を通じて、グラフィックデザインの向上を推進している。会員数約3,000名。

    出版物の利用

    一般社団法人日本書籍出版協会(JBPA)

    連絡先 〒162-0828 東京都新宿区袋町6 日本出版会館 同協会 調査部
    TEL 03-3268-1303   FAX 03-3268-1196
    ホームページ http://www.jbpa.or.jp
    相談日・時 毎月第2、第4水曜日 PM1:30~PM 4:00(前日までに予約)
    著作権などの利用許諾手続きの紹介、出版契約書の解説。
    著作権業務 出版に関する著作権問題の調査・研究と適正な契約慣行や出版者の権利法制化を推進。また公益社団法人日本複製権センターや一般社団法人出版者著作権管理機構(JCOPY)を通じて出版物の利用を促進し、利用者団体等との間で著作物利用のガイドライン作成等を行うなど、出版物にかかる権利の擁護を図っている。
    団体概要 出版事業の調査研究、関係者との親睦と福利増進、関係団体との連絡、内外への広報活動などを通じて、出版事業の健全な発達と、その使命の達成を図り、文化の向上と社会の進展に寄与することを目的としている。

    雑誌の利用

    一般社団法人日本雑誌協会(JMPA)

    連絡先 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7
    TEL 03-3291-0775  FAX 03-3293-6239
    ホームページ http://www.j-magazine.or.jp
    相談日・時 月~金 AM10:00~PM12:00
    雑誌における著作権の一般的説明。
    業務内容 雑誌倫理の確立、業界取引の合理化と改革、税制問題、読書推進等、業界内外にわたる諸課題について積極的に活動を行っている。
    団体概要 日本の雑誌発行部数の約80%を占める会員数を誇り、雑誌の出版を通じて文化の発展に寄与するため、出版倫理の向上、雑誌共通の利益を擁護することを目的とする。

    実演の利用

    公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)
    実演家著作隣接権センター(CPRA(クプラ))

    連絡先 〒163-1466 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー11F
    TEL 03-5353-6600(代)  FAX 03-5353-6614(代)
    ホームページ http://www.geidankyo.or.jp  http://www.cpra.jp
    著作権業務 ・ 実演家の商業用レコード二次使用料、貨レコード使用料等の徴収、分配に関する指定団体業務
    ・ 実演家の私的録音補償金の受領、分配に関する業務
    ・ その他、実演の二次利用に係る実演家の権利の集中管理
    団体概要 1965年設立。CPRA(実演家著作隣接権センター)事業のほか、実演芸術振興事業、芸能文化に関する調査研究・政策提言等を行っている。俳優・歌手・演奏家・舞踊家・演芸家・演出家・舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家・スタッフ・制作者等の団体により構成。現在、正会員68団体。

    レコード(CD等)の利用

    一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)

    連絡先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9F
    TEL 03-5575-1304  FAX 03-5575-1313
    ホームページ http://www.riaj.or.jp/
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM 6:00
    レコードの利用許諾手続きの説明及び連絡先(レコード会社)の紹介。
    著作権業務 ・ レコード製作者の商業用レコード二次使用料、貸レコード報酬等の徴収、分配に関する指定団体業務
    ・ レコード製作者の私的録音録画補償金の受領、分配に関する業務
    ・ 放送番組のネット利用に係るレコード製作者の権利集中管理
    団体概要 ・ レコード等の普及促進、需要創造に関する事業
    ・ 著作権に関する啓発活動
    ・ レコードの適正利用のための技術研究
    ・ レコードに関する調査研究、資料収集、出版物の刊行

    放送の利用

    日本放送協会(NHK)

    連絡先 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK
    TEL 0570-066-066 (NHKふれあいセンター) FAX 03-5453-4000
    ホームページ http://www.nhk.or.jp/
    相談日・時 AM9:00~PM10:00 (土日祝日も受付)
    NHKの放送番組についての利用相談。
    著作権業務 関連団体を通じて企業や団体に放送番組や素材の提供についての許諾業務を行っています。なお、個人の方に対しては、すべての番組ではありませんが、再放送やNHKオンデマンド、番組公開ライブラリー番組をご覧いただけるようにしています。
    団体概要 テレビ・ラジオの国内放送のほか、海外向けにもテレビ・ラジオの国際放送を実施している公共放送。

    一般社団法人日本民間放送連盟(JBA)

    連絡先 〒102-8577 東京都千代田区紀尾井町3-23 同連盟 番組・著作権部
    TEL 03-5213-7707  FAX 03-5213-7714
    ホームページ http://www.j-ba.or.jp
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    放送における著作権の一般的説明。
    著作権業務 会員社に共通の著作権上の諸問題の検討や調査・研究、関係権利者団体との協定締結等を行う。また、著作権法に定める公的記録保存所としての業務も行っている。
    団体概要 全国の地上波系、衛星系の民放事業者(基幹放送)を会員とする事業者団体。放送倫理の向上をはじめ、放送技術、報道、著作権など民放事業者共通の問題の検討や、機関紙・月刊誌の発行などを行う。

    ビデオの利用

    一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)

    連絡先 〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24  第29興和ビル別館2F
    TEL 03-3542-4433  FAX 03-3542-2535
    ホームページ http://www.jva-net.or.jp
    相談日・時 月~金 AM10:00~PM5:00
    映像ソフトに関する著作権相談や、映像著作物などの利用許諾手続きの紹介。
    著作権業務 邦画を中心としたビデオソフトメーカーより頒布権行使の委託を受けて、レンタルビデオ店に対する許諾業務を行っている。
    団体概要 映像ソフトに関する調査・研究、規格・基準、倫理基準の策定等を行うことによって、映像ソフトの普及向上並びに映像ソフト事業およびその関連産業の振興をはかることで、産業経済、文化の発展に寄与することを目的としている。

    映画の利用

    一般社団法人日本映画製作者連盟

    連絡先 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-17-12 日本橋ビルディング2F
    TEL 03-3243-9100  FAX 03-3243-9101
    ホームページ http://www.eiren.org
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    会員社に関する情報に限りその提供を行っている。
    著作権業務 権利者団体と会員社間の映画製作・利用に関する権利処理について協議の場を提供する。
    団体概要 映画産業の歴史ある協議機関。映画会社4社(松竹、東宝、東映、KADOKAWA)が加盟。映画産業の振興を図るため、法制・税制の研究、劇場映画・テレビ映画製作の促進や、観客動員の拡大についての調査・研究、映画の放送・パッケージソフト・配信利用の円滑化の研究や、これら事業に関する協議等を目的としている。

    広報用ビデオ等映像の発注および映像の利用

    公益社団法人映像文化製作者連盟

    連絡先 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町17-18 藤和日本橋小網町ビル7F
    TEL 03-3662-0236  FAX 03-3662-0238
    ホームページ http://www.eibunren.or.jp
    相談日・時 月~金 AM 10:00~PM 5:00
    主として企業、官公庁、地方公共団体などが広報等の映像を発注する際の著作権契約に関するアドバイス。また、教育・文化・記録・広報等の映像に関する利用許諾手続きの媒介や著作者などの利用許諾手続き先の紹介。
    著作権業務 会員の製作した映像作品を登録し、著作権データを作成している。
    団体概要 1953年設立。2010年8月公益社団法人認定。教育・文化・産業・記録等の非劇場系の各種の映像製作を行う事業者(100社)で構成され、映像コンテンツの質的改善を図るための映像祭(「映文連アワード」)の主催や国際交流の推進、普及啓発事業、提言事業、著作権の擁護等の事業を行っている。

    出版物(新聞・書籍・雑誌等)の複写

    公益社団法人日本複製権センター(JRRC)

    連絡先 〒107-0061 東京都港区北青山3-3-7
    第一青山ビル3F 同センター 事務局
    TEL 03-3401-2382  FAX 03-3401-2386
    ホームページ http://www.jrrc.or.jp
    E-mail jrrc_info@jrrc.or.jp
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    複写(出版物からのコピー)に関する利用許諾手続きや、著作物などの複写に関する利用許諾手続き先の告知。
    著作権業務 企業、官公庁、大学、団体などと著作物複写利用許諾契約を締結し、センターが管理する著作物のコピーや公衆送信(ファクシミリサービス)によって発生する複写使用料を受領し、センターに管理を委託している権利者に分配している。管理著作物の増加や複写利用許諾契約の締結を促進しつつ、権利擁護と著作物の公正な利用を図り、もって著作権思想の普及・啓発に努めている。
    団体概要  1991年9月に設立されて以来、権利者団体から複製に係る権利行使の委託を受けた著作物の複写利用許諾を行い、利用者から使用料を収受し、権利者団体に分配を行う事業を実施している(文化庁登録著作権等集中管理事業者)。 著作者団体連合、一般社団法人学術著作権協会、一般社団法人出版者著作権管理機構、新聞著作権協議会の4会員団体で構成され、管理著作物は、新聞、書籍、雑誌、学術論文、美術、写真等多岐にわたっている。 また、集中管理事業以外に、公益社団法人として公共の利に資する観点から、著作権思想の普及及び調査研究に関する事業並びに著作物の利用に係る相談、助言に関する事業も実施している。

    一般社団法人出版者著作権管理機構(JCOPY)

    連絡先 〒162‐0828 東京都新宿区袋町6 日本出版会館
    TEL 03-3513-6969 FAX 03-3513-6979
    ホームページ http://jcopy.or.jp/
    E-mail info@jcopy.or.jp
    業務日・時 月~金 AM9:00~PM5:00(国民の休日および年末年始)
    著作権業務 1.出版者より複写権の管理を受託し、複写利用者に直接許諾を行う業務
    2.出版者が公益社団法人日本複製権センター(JRRC)に管理を委託する著作物の取次業務
    3.JRRCの構成メンバーとして、その運営に参加
    4.その他付随する業務
    団体概要 1990年12月出版者7団体で設立された出版者著作権協議会を母体とし、2001年1月設立の㈱日本著作出版権管理システム(JCLS)の2007年の著作権等管理事業者としての文化庁登録を経て、2009年7月に両者が業務統合をして発足。
    ※JCOPY構成団体
    一般社団法人日本書籍出版協会、一般社団法人日本雑誌協会、一般社団法人自然科学書協会、一般社団法人出版梓会、公益社団法人日本専門新聞協会、一般社団法人日本図書教材協会、一般社団法人日本楽譜出版協会。 以上7団体

    私的録音補償金について

    一般社団法人私的録音補償金管理協会(sarah)

    連絡先 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-6-5 霞が関三丁目ビル3階
    TEL 03-6205-4701 FAX 03-6205-4702
    ホームページ http://www.sarah.or.jp
    業務日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    団体概要 平成5年3月3日創立以来、私的録音の補償金を受ける指定管理団体として、著作権制度の維持・発展に努めている。
    著作権者、実演家及びレコード製作者のために、私的録音録画補償金のうち私的録音にかかわる補償金を受ける権利を行使し、権利者に分配するとともに、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施している。

    コンピュータソフトウェアの利用

    一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)

    連絡先 〒112-0012 東京都文京区大塚5-40-18 友成フォーサイトビル5F
    TEL 03-5976-5175 (著作権ホットライン:03-5976-5178) FAX 03-5976-5177
    ホームページ http://www2.accsjp.or.jp
    スマートフォンサイト http://www2.accsjp.or.jp
    著作権Q&Aコーナー http://www2.accsjp.or.jp/qa/
    相談日・時 月~金 AM9:30~PM5:30
    著作権業務 著作権ホットラインにて、デジタルコンテンツの著作権に関する質問に回答している。また、著作権Q&Aコーナーにて、著作権についてよくある質問と回答を掲載しています。
    団体概要 コンピュータソフトウェアをはじめとするデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及啓発を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として設立された一般社団法人です。知的財産権が適切に保護される社会の実現のため、法の整備と権利行使(法律・ルール)、著作権の普及・啓発、コピー防止技術など技術的保護手段の普及の3点のバランスが重要と考え、日々さまざまな活動を展開しています。

    ソフトウェアの利用全般

    一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)

    連絡先 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-4 東都ビル
    TEL 03-3437-3071 FAX 03-3437-3398 
    ホームページ http://www.softic.or.jp/
    相談日・時 月~金 AM9:00~PM5:00 (昼休み PM12:00~PM1:00)
    著作権業務 法律上認められた著作者や著作権者や発行者の権利証明を容易にするため、プログラムの創作年月日、第一発行・公表年月日、実名、著作権の登録が行える。
    団体概要 「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づく指定登録機関として、プログラムの著作物の登録事務を実施。その他、ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、情報提供やセミナーの開催、並びに半導体集積回路の回路配置に関する設定登録事務やソフトウェア・エスクロウ・エージェント業務の実施、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集及びソフトウェア専門の紛争解決機関である「ソフトウェア紛争解決センター」としての仲裁・中立評価・単独判定及び和解あっせん業務等を実施。

    肖像権などの利用について

    特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構(JAPRPO)

    連絡先 〒160-8501 東京都新宿区左門町4 四谷アネックス
    TEL 03-3226-0984 FAX 03-3226-0984
    相談日・時 月~金 AM11:00~PM 5:00
    業務内容 パブリシティ権侵害(タレント等有名人の氏名・肖像を無断で広告や商品化販売)行為を無くすため、啓蒙活動や「小売店やインターネット上等」の監視、摘発を行っている。
    団体概要 パブリシティ権侵害行為の氾濫を阻止するため昭和61年に発足し、平成12年にはNPO法人として認証された。その間「パブリシティ権」を認める多数の判例もあり、平成24年2月には、最高裁で初めてパブリシティ権を認める判決(ピンク・レディー事件)を示した。現在20社3団体が一丸となってパブリシティ権の擁護と健全な発展に寄与している。

    著作権法の所管官庁

    文化庁長官官房著作権課

    連絡先 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    TEL 03-5253-4111(代) FAX 03-6734-3813
    ホームページ http://www.bunka.go.jp

    著作権全般

    公益社団法人著作権情報センター(CRIC)

    連絡先 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1  新宿フロントタワー32階
    TEL 03-5348-6030 FAX 03-5348-6200
    著作権相談室 TEL 03-5348-6036
    ホームページ http://www.cric.or.jp
    附属著作権研究所 TEL 03-5348-4911
    相談日・時 著作権相談室
    著作権業務 著作権制度の普及を目的として、著作権専門情報誌や書籍・冊子の発行、解説ビデオの貸出、著作権相談室を開設するほか、著作権等に関する資料・情報の収集・提供(資料室、ホームページなど)、著作権研究会・ビジネス講座や講演会等の開催、著作権等に関する調査・研究、著作権等の保護に関わる国際協力・交流などの事業を行っている。。
    団体概要 昭和34年、著作権資料研究所として発足。昭和36年、社団法人化((社)著作権資料協会)。平成4年、(社)著作権情報センターと改称。平成11年、附属著作権研究所を開設。平成24年、公益社団法人化。平成27年4月1日現在正会員(著作権・著作隣接権関係の公益法人等)24団体。賛助会員728社・団体・個人・公共図書館等。

    その他

    知的財産戦略本部

    ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

    知的財産戦略推進事務局

    ホームページ http://www.ipr.go.jp

    一般社団法人知的財産研究所

    ホームページ http://www.iip.or.jp

    一般社団法人教科書著作権協会

    ホームページ http://www.jactex.jp/profile.html

    東京都知的財産総合センター

    ホームページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

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