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    第3編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規則

     第1章 私的複製に対する報酬


     第1節 私的複製に対する報酬

    第311の1条 レコード又はビデオグラムに固定される著作物の著作者及び実演家並びにこれらのレコード又はビデオグラムの製作者は、第122の5条第2号及び第211の3条第2号に定める条件に従って行われるそれらの著作物の複製について報酬請求権を有する。

     この報酬は、また、他のいずれの媒体上に固定される著作物の著作者及び出版者に対しても、第122の5条第2号に規定する条件に従ってデジタル記録媒体上に行われる複製について、支払われるべきものとする。

    第311の2条 国際条約に従うことを条件として、第214の1条及び第311の1条第1項にいう報酬請求権は、欧州共同体の加盟国において最初に固定されるレコード及びビデオグラムについては、著作者、実演家、レコード製作者及びビデオグラム製作者の間で配分される。

    第311の3条 私的複製に対する報酬は、後に定める条件において、第131の4条第2項に規定する一括払い金方式に従って算定される。

    第311の4条 第311の3条に規定する報酬は、著作物の私的使用の複製のために使用することができる記録媒体の製造者、輸入者又は租税一般法典第256条の2第1項第3号にいう共同体内取得を実行する者によって、それらの媒体のフランスにおける頒布の時に支払われる。

     報酬の額は、記録媒体の型及びその記録可能時間に応じて決定される。

     この額は、第331の5条に定める技術的手段の使用の程度及び私的複製のための例外に属する使用に対するそれらの影響を考慮する。それは、金銭的補償をすでに生じていた私的複製行為の報酬をもたらすことはできない。

    第311の5条 記録媒体の型、報酬の料率及びその払い込みの手続は、国の代表を委員長とし、その他報酬請求権の受益者を代表する団体が指名する半数の者、前条第1項に定める記録媒体の製造者又は輸入者を代表する団体が指名する4分の1の者及び消費者を代表する団体が指名する4分の1の者で構成される委員会によって決定される。

     委員会の委員を指名することを求められる団体及び各団体が指名することを求められる者の人数は、文化担当大臣の命令によって決定される。

     委員会は、出席した委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。委員会の会議報告は、政令によって決定される条件に従って公表される。委員会は、年次報告を発行し、同報告は、国会に伝達される。

     委員会の議決は、1か月の猶予期間内に委員長が第2の議決を求めない限り、執行力を有する。

     委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。

    第311の6条 第311の1条に規定する報酬は、この編第2章にいう一又は二以上の団体によって権利者のために徴収される。

     この報酬は、対象となる各著作物の私的複製の割合に応じて、前項にいう団体によって権利者の間に分配される。

    第311の7条 レコードの私的複製に対する報酬は、2分の1が著作者に、4分の1が実演家に、及び4分の1が製作者にそれぞれ割り当てられる。

     ビデオグラムの私的複製に対する報酬は、著作者、実演家及び製作者に等分に割り当てられる。

     第311の1条第2項にいう著作物の私的複製に対する報酬は、著作者及び出版者に等分に割り当てられる。

    第311の8条 私的複製に対する報酬は、記録媒体が次の各号に掲げる者によってその自己の使用又は製作のために取得される場合には、返還されることとなる。
    (1) 視聴覚伝達企業
    (2) レコード製作者及びビデオグラム製作者並びにこれらの製作者のためにレコード又はビデオグラムの複製を確保する者
    (2の2) デジタル記録媒体上で発行される著作物の出版者
    (3) 視覚障害者又は聴覚障害者に対する援助を目的として記録媒体を使用する法人又は団体であって、文化担当大臣によって指定されるもの


     第2章 使用料徴収分配協会


     第1節 使用料徴収分配協会

    第321の1条 著作権使用料並びに実演家、レコード製作者及びビデオグラム製作者の権利使用料の徴収分配協会が、民事組合として設立される。

     これらの協会の会員は、著作者、実演家、レコード製作者、ビデオグラム製作者、出版者、又はこれらの者の権利承継人でなければならない。正規に設立されたそれらの民事組合は、定款上責任を負う権利の擁護のために裁判所に出廷する資格を有する。

     これらの民事組合によって徴収される使用料の支払いに関する訴訟は、それらの使用料の徴収の日から起算して10年で時効となる。この期間は、それらの使用料が分配される日まで一時中断される。

    第321の2条 著作者又は隣接権者の民事組合がその目的を実行するためにその作品目録の全部又は一部の使用者との間で締結する契約は、民事上の証書となる。

    第321の3条 使用料徴収分配協会の定款及び一般規則の草案は、文化担当大臣に提出される。

     同大臣は、現実の重大な理由がそれらの協会の一の設立の障害となる場合には、それらの草案の受領から2か月以内に、大審裁判所に提訴することができる。

     同裁判所は、それらの協会の発起人の職業上の資格、それらの発起人が使用料の取立て及びその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段並びにその定款及び一般規則と現行法規との適合性を評価する。

     現行法規と適合しない定款、一般規則又は内部機関の決定の適合化を意図する大審裁判所の所見が、その伝達から起算して2か月の期間内に、又は協会の総会の決定が必要な場合には6か月の期間内に順守されなかった場合には、文化担当大臣は、それらの規定又は決定の取消しを求めるために、いつでも同裁判所に提訴することができる。

    第321の4条 使用料徴収分配協会は、商事法典第225の219条にいう名簿から選ばれる少なくとも1名の会計監査役及び1名の代行者を任命するものとする。それらの者は、それらの者に固有の規則に従うことを条件として、同法に規定する条件に従ってその職務を遂行する。前記の商事法典第242の27条の規定が、適用される。

     企業の財政難の予防及び協議による解決に関する1984年3月1日の法律第84-148号第29条の規定が、適用される。

    第321の5条 民法典第1855条に規定する伝達請求権が、使用料分配民事組合について適用される。ただし、会員は、その者本人以外のいずれの権利者にも個別に分配される使用料の額の伝達を得ることはできない。国務院令が、この権利の行使の手続を決定する。

    第321の6条 会員数の少なくとも10分の1を代表するいずれの会員集団も、一又は二以上の管理業務についての報告を提出することを任務とする1人又は2人以上の専門家の指名を裁判所に請求することができる。

     検察官及び企業委員会も、同一の目的のために行動する資格を有する。

     この報告は、請求人、検察官、企業委員会、会計監査役及び理事会に提出される。同報告は、第1回総会のために会計監査役が作成する報告に添付される。その報告も、同様に公表される。

    第321の7条 使用料徴収分配協会は、それらの協会が代表するフランス及び外国の著作者及び作曲家の完全な作品目録を使用予定者に提供しなければならない。

    第321の8条 使用料徴収分配協会の定款は、公益を目的とする団体が、入場料を課さないそれらの団体の行事について、それらの団体が支払うべき著作権使用料並びに実演家及びレコード製作者の権利使用料の額の割引を受ける条件を規定しなければならない。

    第321の9条 これらの協会は、次の各号に掲げる金額を、創作援助活動、生の興行の普及及び芸術家の養成活動に使用する。
    (1) 私的複製に対する報酬から生ずる金額の25パーセント
    (2) 第122の10条、第132の20の1条、第214の1条、第217の2条及び第311の1条の適用を受けて徴収された金額であって、フランスが加盟する国際条約の適用により、又はそれらの受取人を確認し、若しくはさがし出すことができなかったために、第321の1条第3項に規定する期間の満了前に分配することができなかったものの全部

     これらの協会は、時効となっていない使用料の支払いの請求を害することなく、分配される日に続く5年目の年の終わりから、前項第2号にいう金額の全部又は一部をそれらの活動に使用することができる。単一の団体に割り当てることができない対応する金額の分配は、協会の総会の採決に付される。同総会は、3分の2の多数決で決定を行う。そのような多数決が得られない場合には、そのために特別に招集される新たな総会が、単純多数決で決定を行う。

     これらの金額の額及び使用は、毎年、文化担当大臣あての使用料徴収分配協会の報告書の対象となる。監査役は、この報告書に含まれる情報の正しさ及び協会の会計書類との整合性を検査する。同監査役は、そのために特別の報告書を作成する。

    第321の10条 レコード製作者、ビデオグラム製作者及び実演家の権利使用料の徴収分配協会は、会員の全体若しくは一部により又は同一の目的を有する外国の団体によって与えられる委任の範囲内において、レコード及びビデオグラムの普及を改善すること又は技術的若しくは経済的進歩を促進することを目的として、レコード又はビデオグラムの使用者との間で共通利益の一般契約を締結することによって、第213の1条及び第215の1条に規定する権利を共同して行使することができる。

    第321の11条 民事組合に適用される一般規則を害することなく、使用料徴収分配協会の解散の請求は、文化担当大臣が裁判所に提出することができる。

     法律違反の場合には、裁判所は、協会が一活動分野において、又は一利用方法についてその取立て業務を行うことを禁止することができる。

    第321の12条 使用料徴収分配協会は、その年次会計報告を文化担当大臣に提出し、及び総会による検討の少なくとも2か月前に、定款又は使用料徴収分配規則のすべての修正案を同大臣に通告する。

     協会は、文化担当大臣の求めに応じて、使用料の徴収分配に関するすべての資料及び第三者との間で締結した協定の写しを同大臣に提出する。

     文化担当大臣又はその代理人は、この条にいう情報を書類から即座に収集することができる。

     使用料徴収分配協会に共通の会計規則が、会計法規委員会によって定められる条件に従って、制定される。

    第321の13条 I 政令によって5年の任期で任命される次に掲げる5名の委員で構成される使用料徴収分配協会管理常任委員会を設置する。
    (1) 会計検査院院長が指名する会計検査院主任評議官1名(委員長)
    (2) 国務院副院長が指名する国務院評定官1名
    (3) 破棄院院長が指名する破棄院判事1名
    (4) 財務担当大臣が指名する財務一般検査委員1名
    (5) 文化担当大臣が指名する文化行政一般検査委員1名

     委員会は、国務院並びに行政裁判所及び行政控訴院判事団の構成員、破棄院その他の裁判所の司法官、会計検査院及び地方会計法院の行政官、財政一般検査の構成員並びに各省管理職団の構成員の中から指名される報告者の補佐を受けることができる。委員会は、また、公務員の配備を利用し、及び委員長が指名する専門家の協力を求めることができる。

    II 委員会は、使用料徴収分配協会並びにそれらの支部及びそれらの協会が管理する団体の会計及び運営を管理する。

     そのために、これらの協会、支部及び団体の幹部は、委員会に協力し、いずれの資料をも提供し、及び委員会の任務の執行に必要ないずれの情報の要求にも応ずる義務を負う。情報処理を利用する操作について、伝達の権利は、ソフトウェア及びデータベースへのアクセス、並びに管理の必要のために直接使用することができる資料における適当ないずれの取扱いによる転写をも要求する権利を意味する。

     委員会は、使用料徴収分配協会の会計監査役に対して、その管理する協会のいずれの情報をも要求することができる。同会計監査役は、委員会の委員に対して、職業上の秘密から解放される。

     委員会は、この項第1号にいう協会及び団体の管理を、書類に基づいて、及び現場で、実行することができる。

    III 使用料徴収分配協会管理委員会は、年次報告を国会、政府及び使用料徴収分配協会の総会に提出する。

    IV 使用料徴収分配協会管理委員会の管理に従う協会又は団体のいずれの幹部にとっても、委員会の情報の要求に応じないこと、委員会の任務の執行をなんらかの方法で妨害すること、又は不正確な情報を承知の上で委員会に伝達することは、1年の禁錮及び1万5,000ユーロの罰金に処せられる。

    V 委員会は、会計検査院の建物内で開催され、同院が事務局を確保する。

    VI 国務院令が、委員会の組織及び機能並びに委員会に適用される手続を定める。


     第3章 訴訟手続及び制裁


     第1節 一般規則

    第1款 共通規則

    第331の1条 司法分野の管轄に属するこの法典第1部の規定の適用に関するいずれの紛争も、管轄の裁判所に付託される。ただし、被害者が普通法に基づいて刑事裁判所に上訴する権利は、害されない。

     正規に設立された職業上の擁護団体は、定款上責任を負う利益の擁護のために裁判所に出廷する資格を有する。

     レコード製作者又はビデオグラム製作者に属する排他的利用権を、第2編の規定に従って、排他的に有効に与えられる受益者は、許諾契約の別段の約定がない限り、この権利に基づいて訴権を行使することができる。訴権の行使は、製作者に通告される。

     文学的及び美術的所有権に関する訴訟及び請求(これらの訴訟及び請求が、文学的及び美術的所有権の問題と不正競争の関連問題とに同時に関係する場合を含む。)を審理することを求められる大審裁判所は、規則によって決定される。

    第331の1の1条 損害賠償の取立てを危うくするような状況を原告が証明する場合には、裁判所は、普通法に従って、権利侵害の犯人とされる者の動産及び不動産の保存差押え、特にその者の銀行口座その他の財産の凍結を命ずることができる。差押えの対象となりうる財産を決定するために、裁判所は、銀行、財務、会計若しくは取引きの書類の伝達又は直接関連する情報へのアクセスを命ずることができる。

    第331の1の2条 請求が裁判所に対して行われる場合には、第1部第1編、第2編及び第3編に規定する民事訴訟を提起された裁判所は、必要の場合には科料を課すことを条件として、原告の権利を侵害する商品及び役務の原産地、並びに流通網を決定するために、被告又はいずれかの者(そのような商品を所持し、若しくはそのような役務を提供していることが認められ、又はそれらの商品の生産、製造若しくは頒布又はそれらの役務の提供に介入していると通報された者)が保持するいずれの書類又は情報の提出をも命ずることができる。

     正当な支障が存在しない場合には、書類又は情報の提出を命ずることができる。

     求められる書類又は情報は、次に掲げるものを対象とする。
    (a) 生産者、製造者、頒布者、提供者その他商品又は役務の以前の保持者並びに受 取人である卸売り商及び小売り商の名前及び住所
    (b) 生産され、売り出され、頒布され、受け取られ、又は注文された数量並びに当 該商品及び役務について得られた価格

    第331の1の3条 損害賠償を決定するために、裁判所は、マイナスの経済的結果、それによって被害者が蒙った儲けの欠如、権利侵害の犯人が得た利益及び侵害によってこれらの権利者に与えられた精神的損害を考慮する。

     ただし、裁判所は、代わりに、かつ被害者の要求に基づいて、損害賠償として一括払い金(侵害の犯人が、侵害した権利の使用許諾を求めていたならば支払うべきであった使用料又は権利料の額を下回わることはできない。)を認めることができる。

    第331の1の4条 著作隣接権又はデータベース製作者の権利に対する侵害についての民事上の有罪判決の場合には、裁判所は、被害者の求めに応じて、これらの権利を侵害して製作され、又は製造された物品、データベースから違法に抽出されたデータを収集するために使用された媒体、及びそれらの製作又は製造のために主として役立った材料又は道具を、商業的流通経路から回収し、これらの流通経路から決定的に排除し、破棄し、又は被害者のために没収することを命ずることができる。

     裁判所は、また、裁判所が明定する手続に従って、判決のいずれの適当な公開措置、特に判決の掲示又は判決の全体若しくは抜粋の公表(裁判所が指名する新聞又は有線公衆伝達業務における)をも命ずることができる。

     前2項にいう措置は、権利侵害の犯人の費用で命ぜられる。

     裁判所は、また、著作隣接権又はデータベース製作者の権利に対する侵害によってもたらされた収益の全部又は一部分を没収して、被害者又はその権利承継人に引き渡すことを命ずることができる。

    第331の2条 この法典第1編、第2編及び第3編の規定並びに著作権並びに実演家、レコード製作者、ビデオグラム製作者及び視聴覚伝達企業の権利に関する1985年7月3日の法律第85-660号第52条の規定に対するいずれの違反の具体性の証拠も、司法警察員又は司法警察官の調書のほかに、国立映画センター、第331の1条にいう職業上の擁護団体及びこの編第2章にいう協会が場合によって指名する宣誓した代理人の確認書によることができる。これらの代理人は、国務院令に規定する条件に従って、文化担当大臣によって承認される。

    第331の3条 検察官又は被害者によって公訴が開始された場合には、国立映画センターは、視聴覚著作物についての第335の3条にいう侵害の罪に関して損害賠償請求人に認められる権利を行使することができる。

    第331の4条 この法典第1部に定める諸権利は、法律に規定する管理についての国会上の、裁判上の、若しくは行政上の手続の遂行に必要な行為又は公安の目的のために企てられる行為を妨げることはできない。


    第2款 保護及び情報の技術的手段

    第331の5条 著作物(ソフトウェアを除く。)の著作権者又は実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の著作隣接権者が許諾していない使用を防止すること、又は制限することに当てられる有効な技術的手段は、この章に規定する条件に従って保護される。

     第1項に規定する技術的手段とは、機能の働きの通常の範囲内においてこの項に規定する機能を遂行するいずれの科学技術、装置及び構成部品をもいう。これらの技術的手段は、アクセス・コードの適用、暗号化、受信妨害その他保護対象のいずれの変換のような保護の方式の適用、又はこの保護の目的を達成する複製物の管理の仕組みの適用のおかげで、同項にいう使用が権利者によって管理される場合には、有効であるとみなされる。

     プロトコル、フォーマット又は暗号化、受信妨害若しくは変換の方式は、それ自体としては、この条に規定する技術的手段を構成しない。

     技術的手段は、著作権の尊重のために、相互運用の有効な活用を妨げる効果を持ってはならない。技術的手段の提供者は、第331の6条及び第331の7条に定める条件に従って、相互運用に不可欠な情報へのアクセスを許す。

     この節の規定は、伝達の自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号第79の1条から第79の6条まで及び第95条に起因する法的保護を再び問題にしない。

     技術的手段は、この法典に規定する権利及び権利の保持者が与える権利の限度内における著作物又は保護対象の自由使用を妨げることはできない。

     この条の規定は、この法典第122の6の1条の規定を害することなく、適用される。

    第331の6条 第331の17条にいう技術的手段規制機関は、第331の5条にいう技術的手段が、それらの相互の互換性がないこと又はそれらの相互運用ができないことを理由として、著作物(ソフトウェアを除く。)の著作権者又は実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の隣接権者によって明示的に決定される制限の補足的及び独立的制限を著作物の使用に持ち込むという結果をもたらさないように監視する。

    第331の7条 ソフトウェアのいずれの出版者、技術システムのいずれの製造者及び役務のいずれの利用者も、相互運用に不可欠な情報へのアクセスが拒否される場合には、技術的手段規制機関に対して、当事者の権利を尊重しつつ、現存のシステム及び役務の相互運用を保証すること、並びにこの相互運用に不可欠な情報を技術的手段の権利者から入手することを、要求することができる。この申立てから起算して2か月の期間を利用して、同機関は、その決定を行う。

     相互運用に不可欠な情報とは、初めに定義された著作物又は保護対象の使用条件を尊重しつつ、技術的手段によって著作物又は保護対象にアクセスすること(数値経済に対する信頼に関する2004年6月21日の法律第2004-575号第4条に規定する開かれた基準における場合を含む。)、及び結合した電子形式の情報にアクセスすることを、技術装置に可能とさせるために必要な技術的ドキュメンテーション及びプログラミングのインターフェイスをいう。

     技術的手段の権利者は、その独立した、かつ相互運用するソフトウェアのソースコード及び技術的ドキュメンテーションの公表が、前記の技術的手段の安全及び効率に重大な損害を与える結果になるという証拠を提出しない限り、その公表を中止することを受益者に強制することはできない。

     同機関は、当事者が提案する約束であって、相互運用に反する慣行を終らせることができる性質のものを受諾することができる。当事者間に合意がない場合には、同機関は、利害関係者がその意見を述べることができるようにした後に、請求の却下の理由を付した決定を行い、又は請求者が相互運用に不可欠な情報にアクセスすることができる条件、技術的手段の効率及び同一性を保証するために請求者が尊重しなければならない約束、並びにアクセス及び保護内容の使用の条件を、必要の場合には科料を課すことを条件として、指示する差止命令を発する。同機関が言い渡した科料は、同機関によって確定される。

     同機関は、その差止命令の不履行の場合又は同機関が受諾した約束の不尊重の場合に適用される金銭的制裁を科する権限を有する。各金銭的制裁は、利害関係者に与えた損害の大きさ、制裁された団体又は企業の事情、及び相互運用に反する慣行のありうる反復に対応する。各制裁は、個別に、かつ理由を付して決定される。その最高額は、企業の場合には相互運用に反する慣行が実施されていた会計年度の前年度以来閉鎖されている会計年度中に取得した最高の税外世界売上げの額の5%とし、その他の場合には1万5,000ユーロとする。

     同機関の決定は、法律によって保護される秘密を尊重しつつ、公表される。それらの決定は、当事者に通告される。当事者は、パリ控訴院に上訴を提起することができる。上訴は、執行停止の効力を有する。

     技術的手段規制機関総裁は、支配的立場の濫用について、及び競争の自由行使を妨害する慣行であって、技術的手段の分野において知ることができるものについての審議を競合審議会に付託する。この審議付託は、緊急の手続の範囲内において、商事法典第464の1条に規定する条件に従って提出することができる。同機関総裁は、また、その権限に属するいずれの問題をも、意見を求めるために、同審議会に付託することができる。競合審議会は、競合の管轄範囲に入るいずれの審議付託をも同機関に伝達し、及びこの法典第331の5条にいう技術的手段の分野において審議付託された慣行についての意見を収集する。

    第331の8条 私的複製のための例外及びこの条にいう例外の特権は、この条及び第331の9条から第331の16条までの規定によって保証される。

     第331の17条にいう技術的手段規制機関は、保護の技術的手段の活用が、次の各号に定める例外を受益者から奪う結果とならないよう監視する。
    (1) 第122の5条第2号及び第3号(e)(2007年1月1日以後)並びに同条第7号及び第8号
    (2) 第211の3条第2号及び第3号最終段(2009年1月1日以後)並びに同条第6号及び第7号
    (3) 第342の3条第3号及び第4号(2009年1月1日以後)

     第331の9条から第331の16条までに従うことを条件として、同機関は、前記の例外の行使の条件を決定し、及び特に私的複製のための例外の範囲内で許される複製の最小限の数量を、著作物又は保護対象の種類、公衆への伝達の各種の方法、及び利用できる保護技術によって提供される可能性に応じて、決定する。

    第331の9条 第331の5条に定める保護の技術的手段に頼る権利者は、複製物の部数を制限する目的のためにそれらの手段を当てることができる。ただし、それらの者は、それらの手段の活用が、第331の8条にいう例外の受益者からそれらの手段の有効な行使を奪わないために、有用な措置をとる。それらの者は、消費者の公認団体その他の関係当事者との協議でそれらの手段を定めるよう努力する。

     この条の規定は、技術がそれを可能とする限度において、それらの例外の有効な特権を著作物又はレコード、ビデオグラム若しくは番組への適法なアクセスに従わせることができ、かつ、通常の利用を害し、又は著作物若しくは保護対象の権利者の正当な利益に不当な損害を与えるような効果を持たないように監視することができる。

    第331の10条 著作物又は隣接権による他の保護対象が、当事者間で締結される契約条項に従って、各人が選択する場所から、及び各人が選択する時にアクセスすることができるように公衆の利用に供される場合には、権利者は、第331の9条の規定を採用する義務を負わない。

    第331の11条 出版者及びテレビ放送業務の配給業者は、第122の5条第2号及び第211の3条第2号にいう条件に従って、私的複製(媒体への私的複製及びデジタル・フォーマットにおける私的複製を含む。)のための例外の特権を公衆から奪うような結果になる技術的手段に頼ることはできない。

     視聴覚設備上級審議会は、伝達の自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号第42条及び第48の1条に定める条件に従って第1項の義務の尊重を監視する。

    第331の12条 著作物、ビデオグラム、番組又はレコードの読取りへのアクセスの条件、並びに保護の技術的手段の活用によって第122の5条第2号及び第211の3条第2号にいう私的複製のための例外の特権に加えられうる制限は、使用者に知らされなければならない。

    第331の13条 第331の8条にいう例外の受益者であるいずれの者も、又はその者を代表するいずれの認可法人も、第331の5条に定める保護の技術的手段が前記の例外の特権に加える制限にかかわるいずれの紛争をも、技術的手段規制機関に付託することができる。

    第331の14条 第122の5条第7号にいう公衆に開放される法人及び施設であって、著作物又は保護対象の障害者に適応した複製又は上演・演奏を実現するものは、デジタル索引カードの形式で印刷された文書の伝送にかかわるいずれの紛争をも、技術的手段規制機関に付託することができる。

    第331の15条 技術的手段規制機関は、当事者の権利を尊重しつつ、調停の解決を支援し、又は促進させる。同機関が調停の調書を作成する場合には、その調書は、執行力を有する。その調書は、小審裁判所の書記課への寄託の対象となる。

     付託から起算して2か月の期間内に調停がない場合には、同機関は、利害関係者がその意見を提出することができるようにした後に、請求の却下の理由を付した決定を行い、又は例外の有効な特権を確保するに適した手段を、必要の場合には科料を課すことを条件として、指示する差止命令を発する。同機関によって言い渡される科料は、同機関によって確定される。

     これらの決定及び調停の調書は、法律によって保護される秘密を尊重しつつ、公表される。それらは、当事者に通告される。当事者は、パリ控訴院に上訴を提起することができる。上訴は、執行停止の効力を有する。

    第331の16条 国務院令は、この款の適用条件を規定する。同令は、第331の12条にいう著作物、ビデオグラム、番組又はレコードの使用者の情報の形態を規定する。

    第331の17条 技術的手段規制機関は、独立行政機関とする。同機関は、著作権又は隣接権によって保護される著作物及び保護対象の保護及び確認の技術的手段の分野における監視という一般的任務を確保する。

     同機関は、同機関がこの分野において認めた最も目立った進展について、及び文化的内容の普及に対するそれらの予想できる影響について、政府及び国会に提出する報告において毎年報告する。同機関は、これらの進展が必要とする立法上の枠組みの調整について、国会の委員会から協議を受けることができる。

     同機関は、また、私的複製の境界に関する第331の8条の根拠に基づいて同機関が決定した方向づけについて、及び第331の7条の根拠に基づいて同機関が行った決定についても、報告する。

    第331の18条 技術的手段規制機関は、政令によって任命される6名の構成員で構成される。

     第311の5条にいう委員会の委員長(委員会の作業に投票権のない発言権を持って参加する。)のほか、同機関の構成員は、次に掲げる者とする。
    (1) 国務院副院長が指名する国務院評定官1名
    (2) 破棄院院長が指名する破棄院判事1名
    (3) 会計検査院院長が指名する会計検査院主任評議官1名
    (4) 科学技術アカデミー会長が指名する委員1名(情報科学技術に関するその者の見識を理由とする。)
    (5) 文学的及び美術的所有権上級審議会会長が指名する文学的及び美術的所有権上級審議会の委員1名

     同機関の構成員の任期は、6年とする。その任期は、更新することができず、かつ、取り消すことができない。

     同機関の構成員に欠員がある場合には、残存する任期について後任者が選任される。

     総裁は、前記(1)、(2)及び(3)に掲げる者の中から構成員によって選出される。

    第331の19条 技術的手段規制機関の構成員の職務は、この編第2章によって規制される協会の、又はレコード若しくはビデオグラムの製作活動を行うか又は保護著作物のダウンロード業務を提供するいずれの企業の、幹部若しくは従業員の職務又は旧幹部若しくは旧作業員の資格とも、両立しない。

     同機関の構成員は、第1項にいう活動の一を行う企業における権益を、直接的にも又は間接的にも保持することはできない。

     同機関のいずれの構成員も、討議の前3年の間にその者が職務を行使し、又は任務を保持していた企業の支配下にある企業又は協会(商事法典第233の16条に定める)に関する討議に参加することができない。

    第331の20条 技術的手段規制機関は、その事務総長の権限の下に置かれる業務部門を有する。

     同機関において書類についての指示を担当する報告者は、総裁の提案に基づいて、文化担当大臣によって任命される。

     同機関は、専門家の協力を求めることができる。同機関は、年度の予算法案の作成の時に、その任務の遂行に必要な予算額を提案する。その予算額は、国の一般予算に組み入れられる。

     機関の総裁は、支出の支払い命令者とする。総裁は、機関の会計報告を会計検査院に提出する。

    第331の21条 技術的手段規制機関の決定は、投票の多数決によって行われる。投票の賛否同数の場合には、総裁の投票が決定権を有する。

     国務院令が、手続及び書類の指示に適用される規則を定める。

    第331の22条 著作物(ソフトウェアを除く。)、実演、レコード、ビデオグラム又は番組に付随する権利の制度に関する電子形式の情報は、情報、番号若しくはコードの要素の一が複製と結合されるか、又は関係する著作物、実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の公衆への伝達と関連して現われる場合には、この章に規定する条件に従って保護される。

     電子形式の情報とは、権利者が提供するいずれの情報でもあって、著作物、実演、レコード、ビデオグラム、番組若しくは権利者を確認することを可能とするもの、著作物、実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の使用の条件及び手続に関するいずれの情報、並びにこれらの情報の全部又は一部分を表現するいずれの番号若しくはコードをもいう。



     第2節 侵害物の差押え

    第332の1条 警視及び警視がいない場合には小審裁判所判事は、第1編によって保護される著作物のいずれの著作者、その権利承継人又はその権利譲受人の求めにも応じて、その著作物の違法な複製を構成する複製物又は第331の5条及び第331の22条にそれぞれいう技術的手段及び情報に損害を与えるいずれの複製物、製品、器具、装置、構成部品若しくは手段をも差し押さえる義務を負う。

     差押えが、進行中であるか又はすでに告知されている公の上演又は演奏を延期させ、又は中止させる結果となるような場合には、請求に基づいて発せられる命令によって、大審裁判所裁判長から特別の許可を得なければならない。大審裁判所裁判長は、また、同一の形式に従って、次の各号に掲げることを命ずることができる。
    (1) 著作物の違法な複製又は第331の5条及び第331の22条それぞれいう技術的手段及び情報に対する損害の実現を目的とする進行中のいずれの製造をも一時中止すること。
    (2) 著作物の違法な複製を構成する複製物であってすでに製造されたもの又は製造中のもの、又は第331の5条及び第331の22条にそれぞれいう技術的手段及び情報に損害を与える製造された又は製造中の複製物、製品、器具、装置、構成部品若しくは手段、取得した収益並びに違法に使用された複製物を、日時のいかんを問わず差し押さえること。同裁判所は、また、著作物を違法に製作し、又は頒布するために使用された設備及び用具の実質的差押えを命ずることができる。
    (3) 著作者の権利を侵害していずれかの方法によって行われる精神の著作物のいずれの複製、上演・演奏又は頒布から生ずる、又は第331の5条及び第331の22条にそれぞれにいう技術的手段及び情報に対する損害から生ずる収益をも差し押さえること。
    (4) 著作者の権利の一を侵害する有線による公衆への伝達業務の内容をいずれの手段によっても一時中止すること(この内容をストックすることの中止又は代りにそのアクセスを可能とすることの中止を命ずる場合を含む。)。この措置の効力の解除又は制限を被告が要求することができる期間は、規則によって定めることができる。
    (5) 違法な著作物若しくは著作権を侵害する疑いのある製品を現実に差し押さえること、又は商業的流通経路へのそれらの導入若しくは流通経路におけるそれらの流通を阻止するためにそれらを第三者の手に委ねること。

     大審裁判所裁判長は、同一の形式に従って、第2編に定める隣接権者の求めに応じて前記(1)から(5)までに規定する措置を命ずることができる。

     大審裁判所裁判長は、前記の命令において、差押え人があらかじめ保証を設定することを命ずることができる。

    第332の2条 規則によって定められる期間内に、被差押え人又は被差押え第三者は、大審裁判所裁判長に対し、差押えの解除を言い渡すこと、差押えの効力を制限すること、又は製造若しくは利用の収益が帰属することとなる者のために、管財人に指名される管理者の職権の下に製造の再開又は公の上演若しくは演奏の再開を許可することを、請求することができる。

     仮処分を裁定する大審裁判所裁判長は、被差押え人又は被差押え第三者の求めに応じる場合には、著作者が主張することのある損害賠償の保証に当てられる金額の供託を請求人の負担において命ずることができる。

    第332の3条 規則によって定められる期間内に差押え人が管轄の裁判所に提訴しない場合には、被差押え人又は被差押第三者の求めに応じて、仮処分を裁定する裁判所の裁判長が、差押えの解除を命ずることができる。

    第332の4条 ソフトウェア及びデータベースに関しては、侵害物の差押えは、大審裁判所裁判長の請求に基づいて発せられる命令によって執行される。同裁判長は、違法に実現され、若しくは製造された物品の、又はソフトウェア若しくはデータベースを違法に作成し、若しくは頒布するために使用された設備及び用具の、並びにそれらに関係するいずれの参考資料の、実質的差押えをも命ずることができる。

     証書執行官又は警視は、申請者が指名する専門家の助けを借りることができる。

     規則によって定められる期間内に呼出し又は召喚がない場合には、侵害物の差押えは、無効となる。

     警視は、また、ソフトウェア又はデータベースのいずれの権利者の求めにも応じて、侵害ソフトウェア又はデータベースの記述の差押えであって複製物によって具体化されうる記述の差押えを実施する義務を負う。



     第3節 差止め

    第333の1条 精神の著作物の著作者に帰属する利用収益が差止めの対象となった場合には、大審裁判所裁判長は、差し止められた総額中の若干の金額又は一定割合を扶養料の名目で著作者に払い込むことを命ずることができる。

    第333の2条 文学的又は美術的所有権の収益のための利用又は譲渡を理由として、いずれの著作者、作曲家又は芸術家、並びにそれらの者の生存配偶者であって夫婦別居の確定判決を受けていない者又はそれらの者の権利承継人としての未成年の子に支払われるべき金額は、扶養料としての性質を有する限り、差し止めることができない。

    第333の3条 これらの金額の差し止めることができない割合は、労働法典第1編第4章第5節に規定する最高水準の資産に等しい年額以下の場合には、いずれの場合にも、5分の4以下とすることができない。

    第333の4条 この節の規定は、民法典の扶養料債権に関する規定に基づいて実施される差止めを害しない。



     第4節 追及権

    第334の1条 第122の8条の規定に違反する場合には、買い手及び司法補助吏に対して、追及権の受益者のために、損害賠償について連帯責任を負う旨の判決を下すことができる。



     第5節 罰則

    第335の1条 権限ある司法警察吏は、第335の4条から第335の4の2条までに規定する侵害行為を確認し次第、違法に複製されたレコード及びビデオグラム、違法に製造され、又は輸入された複製物及び物品、第331の5条及び第331の22条にそれぞれいう技術的手段及び情報に損害を与えるいずれの複製物、製品、器具、装置、構成部品又は手段の差押さえ、並びにそのような行為のために特別に備えつけられた設備の差押さえを行うことができる。

    第335の2条 著作者の所有権に関する法律及び規則に違反する文書、楽曲、素描、絵画その他全体的若しくは部分的に印刷され、若しくは印刻されたいずれの製品のいずれの出版も、侵害となる。また、いずれの侵害も、罪となる。

     フランス又は外国において発行された著作物のフランスにおける侵害は、3年の禁錮及び30万ユーロの罰金に処せられる。

     侵害著作物の小売り、輸出及び輸入も、同一の刑罰に処せられる。

     この条に規定する小売りが組織的集団で犯された場合には、刑罰は、5年の禁錮及び50万ユーロの罰金とされる。

    第335の2の1条 次の各号に掲げる行為は、3年の禁錮及び30万ユーロの罰金に処せられる。
    (1) 著作物若しくは保護対象を許諾を得ずに公衆の利用に供することを明らかに目的とするソフトウェアを、承知の上で、かつなんらかの形式で出版し、公衆の利用に供し、又は公衆に伝達すること。
    (2) 第1号にいうソフトウェアの使用を、承知の上で扇動すること。

    第335の3条 法律に定義され、及び規定されている著作者の権利を侵害する精神の著作物のいずれの複製、上演・演奏又は頒布(その手段のいかんを問わない。)も、また、侵害の罪となる。

     第122の6条に定めるソフトウェアの著作者の諸権利の一の侵害も、侵害の罪となる。

    第335の3の1条 I コード解読、暗号解読、その他保護若しくは管理の仕組みを迂回し、無効にし、又は除去することを目的とするいずれかの個人的介入によって著作物の保護を改悪させるために、第331の5条に定めるような有効な技術的手段に対して、研究以外の目的で、承知の上で損害を与える行為は、この損害が、IIにいう科学技術の応用、装置又は現存の構成部品の使用以外の手段によって実現される場合には、3,750ユーロの罰金に処せられる。

    II 第331の5条に定めるような有効な技術的手段に対して、次の各号に掲げる方式の一によって損害を与えるために考えられ、又は特別に適応された手段を、承知の上で直接的又は間接的に他人に得させ、又は提案する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。
    (1) 科学技術の応用、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
    (2) 販売、貸与若しくは賃貸のために保持し、それらと同一の目的のために提供し、又は科学技術の応用、装置若しくは構成部品をなんらかの形式で公衆の利用に供すること。
    (3) この目的のために役務を提供すること。
    (4) 前記(1)から(3)までに掲げる方式の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、頒布し、又は普及させること。

    III これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において情報処理の安全の目的のために実行される行為については、適用されない。

    第335の3の2条 I 著作権を侵害し、そのような侵害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、考えられた、又はこの目的に特別に適応された科学技術の応用、装置又は現存の構成部品の使用を必要としない個人的介入によって、第331の22条にいう情報のいずれかの要素を、承知の上で、かつ研究以外の目的で、削除し、又は変更する行為は、3,750ユーロの罰金に処せられる。

    II 著作権を侵害し、そのような侵害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、次の各号に掲げる方法の一によって、第331の22条にいう情報の一要素を、部分的であっても、削除し、又は変更するために考えられ、又は特別に適応された手段を、承知の上で、直接的又は間接的に他人に得させ、又は提案する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。
    (1) 科学技術の応用、装置又は構成部分を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
    (2) 販売、貸与若しくは賃貸のために保持し、それらと同一の目的のために提供し、又は科学技術の応用、装置若しくは構成部品をなんらかの形式で公衆の利用に供すること。
    (3) この目的のために役務を提供すること。
    (4) 前記(1)から(3)までに掲げる方式の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、頒布し、又は普及させること。

    III 著作権を侵害し、そのような侵害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、第331の22条にいう情報の一要素が削除され、又は変更された著作物を、承知の上で、輸入し、頒布し、なんらかの形式で公衆の利用に供し、又は直接的若しくは間接的に公衆に伝達する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。

    IV これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において研究又は情報処理の安全の目的のために実行される行為については、適用されない。

    第335の4条 実演家、レコード製作者、ビデオグラム製作者又は視聴覚伝達企業の許諾が要求される場合において、その許諾を得ずに行われる実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組の有償若しくは無償のいずれの固定、複製、伝達若しくは公衆の利用への提供又はいずれのテレビ放送も、3年の禁錮及び30万ユーロの罰金に処せられる。

     レコード製作者、ビデオグラム製作者又は実演家の許諾が要求される場合において、その許諾を得ずに行われるレコード又はビデオグラムのいずれの輸入又は輸出も、同一の刑罰に処せられる。

     レコードの私的複製、公の伝達又はテレビ放送について著作者、実演家、レコード製作者又はビデオグラム製作者に支払うべき報酬の払込みの不履行は、第1項に規定する罰金刑に処せられる。

     第133の3条第3項にいう徴収金の払込みの不履行は、第1項に規定する罰金刑に処せられる。

     この条に規定する違反が組織的集団で犯された場合には、刑罰は、5年の禁錮及び50万ユーロの罰金とされる。

    第335の4の1条 I 実演、レコード、ビデオグラム又は番組の保護を改悪するために、コード解読、暗号解読その他保護又は管理の仕組みを迂回し、無効にし、又は除去することを目的とするいずれかの個人的介入によって、第331の5条に定めるような有効な技術的手段に対して、研究以外の目的で、承知の上で損害を与える行為は、この損害が、IIにいう科学技術の応用、装置又は現存の構成部品の使用以外の手段によって実現される場合には、3,750ユーロの罰金に処せられる。

    II 第331の5条に定めるような有効な技術的手段に対して損害を与えるために考えられ、又は特別に適応された手段を、次の各号に掲げる方式の一によって、直接的又は間接的に、承知の上で他人に得させ、又は提案する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。
    (1) 科学技術の応用、装置又は構成部分を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
    (2) 販売、貸与若しくは賃貸のために保持し、それらと同一の目的のために提供し、又は科学技術の応用、装置若しくは構成部品をなんらかの形式で公衆の利用に供すること。
    (3) この目的のために役務を提供すること。
    (4) 前記(1)から(3)までに掲げる方式の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、頒布し、又は普及させること。

    III これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において情報処理の安全の目的のために実行される行為については、適用されない。

    第335の4の2条 I 著作隣接権を侵害し、そのような侵害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、考えられた、又はこの目的に特別に適応された科学技術の応用、装置又は現存する構成部品の使用を必要としない個人的介入によって、第331の22条にいう情報のいずれかの要素を、承知の上で、かつ研究以外の目的で、削除し、又は変更する行為は、3,750ユーロの罰金に処せられる。

    II 著作隣接権を侵害し、そのような侵害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、次の各号に掲げる方式の一によって、第331の22条にいう情報の一要素を、部分的であっても、削除し、又は変更するために考えられ、又は特別に適応された手段を、承知の上で、直接的又は間接的に他人に得させ、又は提案する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。
    (1) 科学技術の応用、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
    (2) 販売、貸与若しくは賃貸のために保持し、それらと同一の目的のために提供し、又は科学技術の応用、装置若しくは構成部品をなんらかの形式で公衆の利用に供すること。
    (3) この目的のために役務を提供すること。
    (4) 前記(1)から(3)までに掲げる方式の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、頒布し、又は普及させること。

    III 著作隣接権を侵害し、そのような損害を隠ぺいし、又は容易にする目的で、第331の22条にいう情報の一要素が削除され、又は変更された実演、レコード、ビデオグラム若しくは番組を、承知の上で、輸入し、頒布し、なんらかの形式で公衆の利用に供し、又は直接的若しくは間接的に公衆に伝達する行為は、6か月の禁錮及び3万ユーロの罰金に処せられる。

    IV これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において情報処理の安全の目的のために実行される行為については、適用されない。

    第335の5条 第335の2条から第335の4の2条までに規定する侵害の一を根拠とする有罪判決の場合には、裁判所は、侵害行為に提供された施設を、5年を超えない期間の間恒久的に又は一時的に、かつ、全体的又は部分的に閉鎖することを命ずることができる。

     一時的閉鎖は、労働契約の破棄若しくは停止又は関係する被雇用者に対するいずれの金銭的損害ももたらすことはできない。恒久的閉鎖が従業員の解雇をもたらす場合には、解雇の予告の補償金及び解雇の補償金以外に、労働契約の破棄の場合について労働法典第122の14の4条及び第122の14の5条に規定する損害賠償を伴う。これらの補償金の不払いは、6か月の禁錮及び3,750ユーロの罰金に処せられる。

    第335の6条 第335の2条から第335の4の2条までに規定する侵害の一について罪がある自然人に対しては、侵害物と判断された物品及び侵害を犯すことに使用され、又はそのことを目的としていたいずれの物をも、そのような者の費用において、商業的流通経路から撤回するよう、判決を下すこともできる。

     裁判所は、侵害によって得られた収入の全部又は一部の押収、並びに侵害物又は違法複製物であるいずれのレコード、ビデオグラム、物品及び複製物の押収、及び違法行為の実現のために特別に設置された設備の押収を言い渡すことができる。

     裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から撤回され、又は押収された物品及び物を、有罪判決を受けた者の費用において破棄すること又は被害者に引き渡すことを命ずることができる。

     裁判所は、また、有罪判決を受けた者の費用において有罪判決を刑法典第131の35条に規定する条件に従って掲示すること、及びその判決を頒布することを命ずることができる。

    第335の7条 削除

    第335の8条 この法典第335の2条から第335の4の2条までに規定する侵害の一について、刑事責任を負う旨の判決を受けた法人は、刑法典第121の2条に規定する条件に従って、次の各号に掲げる刑罰を受ける。
    (1) 刑法典第131の38条に規定する手続に従って決定される罰金
    (2) 同法典第131の39条にいう刑罰

     同法典第131の39条第2号にいう禁止は、活動の行使において、又は活動の行使の際に侵害が犯されたその活動を対象とする。

     刑事責任を負う旨の判決を受けた法人に対しては、侵害物と判断された物品及び侵害を犯すことに使用され、又はそのことを目的としていたいずれの物をも、そのような者の費用において、商業的流通経路から撤回するよう、判決を下すこともできる。

     裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から撤回され、又は押収された物品及び物を、有罪判決を受けた者の費用において破棄すること又は被害者に引き渡すことを命ずることができる。

    第335の9条 この節に規定され、かつ罰される侵害の再犯の場合、又は違反者が契約によって被害者と結ばれており、若しくは結ばれていた場合には、科される刑罰は、2倍とされる。

    第335の10条 税関当局は、著作権者又は隣接権者の書面による求め(国務院令に規定する条件に従ってその権利の証拠を添付する。)に応じて、その者がその権利の侵害を構成すると主張する物品を、その検査のわく内で差し押さえることができる。

     共和国検事、請求者及び物品の申告者又は保有者は、税関当局が実施した差押えについて、税関当局から遅滞なく通知を受ける。

     差押え措置は、物品の差押えの通知から就業日10日間以内に請求者が税関当局に次の各号に掲げるいずれかを証明しない限り、当然に解除される。
    (1) 第332の1条に規定する保全措置
    (2) 民事上又は軽罪上の手段によって上訴し、かつ、侵害が後に認められなかった場合における万一の責任を保障するために必要な担保を設定したこと。

     前項にいう訴訟の開始のために、請求者は、税関係官が守る義務を負う職業上の秘密に関する関税法典第59条の2の規定にかかわらず、差し押さえられた物品の発送人、輸入者及び荷受人又はそれらの物品の所持者の名前及び住所並びにそれらの物品の数量についての通知を税関当局から受けることができる。

     第1項にいう差押えは、欧州共同体の加盟国において適法に製造され、又は自由流通されている共同体規則の商品であって、関税法典第1条に定めるような関税地域を利用した後に、欧州共同体の他の加盟国の市場において適法に売り出されるためにその市場に出されることを目的とするものを対象としない。

    第335の11条 削除

    第335の12条 有線による公衆への伝達業務へのアクセスの資格者は、数値経済に対する信頼に関する2004年6月21日の法律第2004-575号第6条第1項の適用を受けて、そのアクセスの提供者によって提案される安全化の手段を活用する際に、第1編及び第2編に規定する権利者の許諾を得ない精神の著作物の複製又は上演・演奏が必要とされる場合には、そのような複製又は上演・演奏の目的のためにそのアクセスが使用されないように監視しなければならない。



     第6節 違法なダウンロードの防止

    第336の1条 文学的及び美術的所有権によって保護される著作物又は保護対象の違法な利用への提供のために主としてソフトウェアが使用される場合には、仮処分を裁定する大審裁判所裁判長は、この権利の保護に必要ないずれの手段でもあって、技術の状態に合致するものを、科料を課すことを条件として、命ずることができる。

     このように命ぜられる措置は、ソフトウェアの本質的な特徴又は最初の用途を変質させる効果を持つことはできない。

     第332の4条は、この条にいうソフトウェアについて適用される。

    第336の2条 有線による公衆への伝達業務へのアクセスを提供する活動を行う者は、芸術創作のための違法なダウロード及び利用への提供の危険に対する注意喚起の伝言を、その者の費用において、そのアクセスの使用者に送る。国務院令は、これらの伝言の伝達の手続を決定する。


     第4章 データベース製作者の権利


     第1節 適用範囲

    第341の1条 データベースの製作者とは、対応する投資について発意し、かつ、そのための危険をおかす者をいう。データベース製作者は、データの内容の構成、検証又は呈示が実質的な財政的、物的又は人的投資を証明する場合には、そのデータベースの内容について保護を享有する。

     この保護は、データベース又はその構成要素の一の著作権その他の権利に起因する保護とは独立しており、かつ、それらの保護を害することなく行使される。

    第341の2条 次の各号に掲げるデータベース製作者は、この章の特権を認められる。
    (1) 欧州共同体の加盟国若しくは欧州経済圏協定の加盟国の国民であるか、又はそのような加盟国に常居所を有する者
    (2) 欧州共同体の加盟国の法令に従って設立された会社又は企業であって、欧州共同体の域内又は欧州経済圏協定の加盟国内に定款上の本拠地、中央管理機関又は主たる事業所を有するもの。ただし、そのような会社又は企業がそのような国の領域内に定款上の本拠地を有するにすぎない場合には、その活動が、それらの加盟国の一国の経済と現実的かつ継続的関係を有しなければならない。

     前記の条件を満たさないデータベース製作者は、欧州共同体理事会によってそれらの製作者が国民である国と特別の協定が締結されている場合には、この章に規定する保護を認められる。



     第2節 保護の範囲

    第342の1条 データベース製作者は、次の各号に掲げることを禁止する権利を有する。
    (1) データベースの内容の全体又は質的に若しくは量的に実質的な部分を恒久的又は一時的に他の媒体に転写することにより、いずれの手段及びいずれの形式によるかを問わず、抽出すること。
    (2) データベースの内容の全体又は質的に若しくは量的に実質的な部分を、形式のいかんを問わず、公衆の利用に供することにより再使用すること。

     これらの権利は、移転し、譲渡し、又は許諾の対象とすることができる。

     公の貸与は、抽出又は再使用の行為とはならない。

    第342の2条 製作者は、また、データベースの内容の質的に又は量的に非実質的な部分を反復して、かつ、組織的に抽出し、又は再使用することが、データベースの通常の使用条件を明らかに超えている場合には、それらの操作を禁止することができる。

    第342の3条 データベースが権利者によって公衆の利用に供される場合には、権利者は、次の各号に掲げることを禁止することができない。
    (1) データベースの内容の質的に又は量的に非実質的な部分を、その部分に適法にアクセスする者が抽出し、又は再使用すること。
    (2) 非電子的データベースの内容の質的に又は量的に実質的な部分を私的目的のために抽出すること。ただし、データベースに組み込まれた著作物又は要素の著作権又は隣接権を尊重することを条件とする。
    (3) 第122の5条第2号(i)に定める条件に従ってデータベースを抽出すること、及び再使用すること。
    (4) データベース(教育目的で構想されるデータベース及び文書のデジタル版のために製作されるデータベースを除く。)の内容の質的又は量的に評価される実質的部分を、もっぱら教育及び研究(遊び及び娯楽のいずれの活動も除く。)のわく内における説明を目的として、抽出すること、及び再使用すること。ただし、この抽出及び再使用の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成され、出所が明示され、この抽出及びこの再使用の使用がいずれの商業的利用をもたらさず、かつ、その使用が一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。

     前項第1号に反するいずれの条項も、無効とする。

     この条に列挙する例外は、データベースの通常の利用を害することはできず、また、データベース製作者の正当な利益を不当に害することもできない。

    第342の3の1条 第331の5条にいう有効な技術的手段であって、第342の1条の適用を受けて製作者が許諾しなかったデータベースの使用を阻止すること又は制限することに適するものは、第335の4の1条に規定する保護を受ける。

     第1項にいう保護の技術的手段に頼るデータベース製作者は、第331の8条以下に規定する条件に従って、それらの活用が、第342の3条に定める例外の受益者からその有効な特権を奪わないために有用な措置をとる。

     第342の3条に定める例外の特権を受ける権能に関する紛争であって、この条第1項にいう技術的手段にかかわるいずれのものも、第331の17条に規定する技術的手段規制機関に付託される。

    第342の3の2条 第331の22条に規定するデータベース製作者の権利の制度に関する電子形式の情報は、第335の4の2条に規定する保護を受ける。

    第342の4条 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の領域においてデータベースの有形複製物を権利者又はその同意を得た者が最初に販売すること(ファーストセール)は、いずれの加盟国においてもその有形複製物を再販することを規制する権利を消尽させる。

     ただし、データベースの有線送信は、そのデータベース又はその部分の有形複製物をいずれの加盟国においても再販することを規制する製作者の権利を消尽させない。

    第342の5条 第342の1条に規定する権利は、データベースの製作の完了の時から効力を有する。それらの権利は、その完了の年に続く暦年の1月1日の後15年で消滅する。

     前項に規定する期間の満了前にデータベースが公衆の利用への提供の対象となった場合には、それらの権利は、その最初の公衆の利用への提供の年に続く暦年の1月1日の後15年で消滅する。

     ただし、保護を受けるデータベースが新たな実質的投資の対象となる場合には、その保護は、この新たな投資の年に続く暦年の1月1日の後15年で消滅する。



     第3節 訴訟手続及び制裁

    第343の1条 データベース製作者の権利に対する侵害は、いずれの手段によっても立証することができる。

     そのために、この章に基づいて訴訟を提起する資格を有するいずれの者も、原告が指名する専門家の補佐を受けるいずれの執行吏に対しても、請求により管轄の民事裁判所が発する命令に基づいて、データベース製作者の権利を侵害したとされる媒体又は製品の詳細な記述(標本の採取を伴う、又は伴わない。)又はこれらの媒体又は製品及びそれらに関係するいずれの参考資料の実質的差押えをも行わせる権利を有する。

     裁判所は、データベース製作者の権利を侵害したとされる媒体又は製品の作成又は頒布のために使用された設備及び用具の実質的差押えを、同一の立証の目的のために、命ずることができる。

     裁判所は、この章に基づいて開始される訴訟が後に根拠なしと判定されるか、又は差押えの解除が言い渡される場合には、同裁判所が命ずる措置の執行を、被告のありうる補償金支払いを確保するための担保を原告が設定することに従わせることができる。

     差押えの解除は、第332の2条及び第332の3条に規定する手続に従って言い渡すことができる。

    第343の2条 データベース製作者の権利に対する侵害の場合に訴訟を提起する資格を有するいずれの者も、この侵害の犯人とされる者又はその者が役務を利用する仲介者に対して、必要の場合には科料を課すことを条件として、データベース製作者の権利に対する侵害を予防すること、又はそれらの権利を侵害したとされる行為の遂行を阻止することを目的とするいずれの緊急措置をも命ぜられるために、管轄の民事裁判所に、仮処分のために提訴することができる。管轄の民事裁判所は、また、緊急措置が対審判決としてとられないことを事情が要求する場合、特にいずれの遅れも原告にとって取り返しがつかない損害を生ずるような性質のものである場合には、請求に基づいていずれのそれらの措置をも命ずることができる。裁判所は、仮処分のための提訴を受け、又は請求に基づいて、原告が合理的にアクセスできる証拠の要素が、その者がその権利を侵害されること、又はそのような侵害が切迫していることをありうることとする場合に限り、求められる措置を命ずることができる

     裁判所は、データベース製作者の権利を侵害したとされる行為の遂行を禁止すること、原告が蒙った損害のありうる補償金支払いを確保するための担保の設定にその遂行を従わせること、又は資格によって与えられる権利を侵害する疑いのある製品の商業的流通経路への導入若しくはそれらの流通経路における流通を阻止するためにそれらの製品の差押え若しくは第三者への引渡しを命ずることができる。

     裁判所は、また、原告の損害の存在が著しく争われない場合には、原告に仮払い金を与えることができる。

     仮処分の提訴を受けて、又は請求に基づいて、裁判所は、この章に基づいて開始される訴訟が後に根拠なしと判定され、又は同裁判所が命ずる措置が取り消される場合には、それらの措置の執行を、被告のありうる補償金支払いを確保するための担保を原告が設定することに従わせることができる。

     データベース製作者の権利に対する侵害を中止させるためにとる措置が実質訴訟の開始前に命ぜられる場合には、原告は、規則によって定められる期間内に、民事上又は刑事上の手段によって上訴しなければならない。上訴がない場合には、原告の請求に基づき、かつ原告がその請求を正当化する必要なしに、命ぜられた措置は、要求することができる損害賠償を害することなく、取り消される。

    第343の3条 この章に規定する違反の具体性の証拠は、司法警察員又は司法警察官の調書のほかに、製作者の職業団体が指名する宣誓した代理人の確認書によることができる。これらの代理人は、第331の2条にいう代理人について規定する条件と同一の条件に従って、文化担当大臣によって承認される。

    第343の4条 第342の1条に定めるデータベースの製作者の権利を侵害する行為は、3年の禁錮及び30万ユーロの罰金に処せられる。違反が組織的集団で犯された場合には、刑罰は、5年の禁錮及び50万ユーロとされる。

    第343の5条 この節に規定する違反の一について罪がある自然人に対しては、侵害物と判定された物品及び侵害を犯すことに役立ち、又はそれを目的としていたいずれの物をも、その者の費用で、商業的流通経路から撤回すべしとの判決を下すことができる。

     裁判所は、いずれの損害賠償をも害することなく、商業的流通経路から撤回され、又は押収された物品及び物を、有罪判決を受けた者の費用で破棄すること、又は被害者に引き渡すことを命ずることができる。

     裁判所は、また、刑法典第131の35条に規定する条件に従い、かつ同条に規定する刑罰を受けるものとして、有罪判決を受けた者の費用で、有罪判決の掲示又は伝達を命ずることができる。

    第343の6条 この節に規定され、かつ処罰される侵害について、刑法典第121の2条に規定する条件に従って、刑事責任を負う旨の判決を受けた法人は、次の各号に掲げる刑罰を受ける。
    (1) 刑法典第131の38条に規定する手続に従って科される罰金
    (2) 同法典第131の39条に定める刑罰。

     同法典第131の39条第2号に定める禁止は、活動の行使中に、又は活動の行使の際に侵害が犯されたその活動を対象とする。

     裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から撤回され、又は押収された物品及び物を、有罪判決を受けた者の費用で破棄すること又は被害者に引き渡すことを命ずることができる。

    第343の7条 第343の4条に定める侵害の再犯の場合、又は違反者が契約によって被害者と結ばれており、若しくは結ばれていた場合には、科される刑罰は、2倍とされる。

     有罪判決を受けた者に対しては、また、商事裁判所、商工会議所及び手工業会議所並びに労働裁判所のための選挙権及び被選挙権を、5年を超えない期間について、剥奪することができる。




    第2部 工業所有権  (略)




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