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    第5章 法的責任および法の執行措置

    第46条
     次の各号に掲げる侵害行為を犯す者は、事案に応じて、侵害行為の停止、同行為による影響の排除、謝罪または損害賠償などの民事責任を負わなければならない。

    (1) 著作権者の許諾を得ることなく、その著作物を公表すること
    (2) 他の共同著作者の許諾を得ることなく、共同著作物を自らが単独で創作した著作物として公表すること
    (3) 創作に参加していないのに、個人の名声および利得を得るために他人の著作物に自己の氏名を表示させること
    (4) 他人の著作物を歪曲し、または改竄すること
    (5) 他人の著作物を剽窃すること
    (6) 著作権者の許諾を得ることなく展示、映画撮影、または映画制作に類似する方法を用いて著作物を使用し、または、翻案、翻訳、注釈などの方法を用いて著作物を使用すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
    (7) 他人の著作物を使用するにあたって、報酬を支払わなければならないのに支払わないこと
    (8) 映画の著作物または映画制作に類似する方法により創作された著作物、コンピュータ・ソフトウェア、録音物または録画物の著作権者若しくは著作権に関連する権利の権利者の許諾を得ることなく、その著作物若しくは録音物または録画物を貸与すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
    (9) 出版者の許諾を得ることなく、その出版された書籍、定期刊行物の版面を使用すること

    (10) 実演家の許諾を得ることなく、その実演を生放送し、公に伝達し、若しくはその実演を録音し、または録画すること
    (11) 著作権または著作権に関連する権利を侵害するその他の行為

    第47条
     次の各号に掲げる侵害行為を犯す者は、事案に応じて、侵害行為の停止、同行為による影響の排除、謝罪および損害賠償などの民事責任を負わなければならない。かつ、公共の利益を害する場合には、著作権行政管理部局により侵害行為の停止、不法所得の没収、侵害に係る複製物の没収および破棄、並びに、罰金の賦課の処罰を受けることがある。事案が重大である場合には、著作権行政管理部局により、権利侵害に係る複製物の製作に用いられた主たる材料、工具および設備などの没収の処罰を受けることがある。犯罪となる場合には、法により刑事責任の訴追を受ける。

    (1) 著作権者の許諾を得ることなく、その著作物を複製し、発行し、実演し、上映し、放送し、編集し、情報ネットワークを通じて公に伝達すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (2) 排他的出版権が他人により所有されている書籍を出版すること
    (3) 実演家の許諾を得ることなく、その実演の録音物または録画物を複製し、発行し、または、情報ネットワークを通じてその実演を公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (4) 録音物または録画物の製作者の許諾を得ることなく、その製作者の製作した録音物または録画物を複製し、発行し、または情報ネットワークを通じて公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (5) 許諾を得ることなく、ラジオ放送またはテレビ放送を再放送し、または複製すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (6) 著作権者または著作権に関連する権利の権利者の許諾を得ることなく、権利者によりその著作物若しくは録音物または録画物などに施された著作権または著作権に関連する権利の保護に係る技術的措置を故意に回避し、または破壊すること。ただし、法律または行政規則に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (7) 著作権者または著作権に関連する権利の権利者の許諾を得ることなく、著作物若しくは録音物または録画物などの権利を管理する電子的情報を故意に削除し、または変更すること。ただし、法律または行政規則に別段の定めがある場合は、この限りでない
    (8) 他人の署名を偽造した著作物を制作し、販売すること

    第48条
    1 著作権または著作権に関連する権利を侵害した場合には、権利を侵害した者は、権利者の実際の損害に応じて賠償しなければならない。実際の損害を算定することが難しい場合には、権利を侵害した者の不法所得に応じて賠償することができる。賠償金額は、権利者が権利の侵害に係る行為を停止させるために支払った合理的費用を含まなければならない。

    2 権利者の実際の損害または権利を侵害した者の不法所得を確定することができない場合には、人民裁判所が権利侵害行為の事案に応じて、50万元以下の賠償額を命じる。

    第49条
    1 著作権者または著作権に関連する権利の権利者は、他人がその権利を侵害し、または侵害しようとしていることを証明する証拠を有し、すみやかに停止させなければ、その適法の権益が補いがたい損害を受けるおそれのある場合には、訴訟を提起する前に、係る行為の停止を命じ、財産保全措置を講じるよう人民裁判所に申し立てることができる。

    2 人民裁判所が前項の申し立てを審理する場合には、「中華人民共和国民事訴訟法」第93条から第96条までの規定および第99条の規定が適用される。

    第50条
    1 権利侵害の行為を停止させるために、証拠が滅失し、または将来取得することが難しくなるおそれのある場合には、著作権者または著作権に関連する権利の権利者は、訴訟を提起する前に、証拠保全を人民裁判所に申し立てることができる。

    2 人民裁判所は、申し立てを受理した後の48時間以内に裁定を行わなければならない。保全措置を講ずる裁定を下した場合には、直ちに執行を開始しなければならない。

    3 人民裁判所は、申立人に担保を提供するよう命じることができる。申立人が担保を提供しない場合には、申し立てを却下する。

    4 申立人が人民裁判所により保全措置が講じられた後の15日以内に訴訟を提起しない場合には、人民裁判所は保全措置を解除しなければならない。

    第51条
     人民裁判所は、事案を審理する場合にあたって、著作権または著作権に関連する権利を侵害している者に対して、不法所得、権利侵害に係る複製物および不法活動に係る金品を没収することができる。

    第52条
     複製物の出版者または製作者が、その出版または製作が適法に授権されたことを証明することができない場合、並びに、複製物の発行者または映画の著作物、映画制作に類似する方法により創作された著作物、コンピュータ・ソフトウェアおよび録音物または録画物の複製物の貸与を行う者がその発行し、貸与する複製物について適法の供給源のあることを証明できない場合には、法的責任を負わなければならない。

    第53条
     当事者が契約上の義務を履行しない場合に、または契約上の義務を契約条件通りに履行しない場合には、「中華人民共和国民法通則」および「中華人民共和国契約法」など関連法律の規定に基づき民事責任を負わなければならない。

    第54条
    1 著作権に係る紛争は、調停により解決することができる。また、当事間の書面による仲裁合意または著作権契約に定める仲裁条項に基づき、仲裁機関に仲裁を申し立てることもできる。

    2 当事者間の書面による仲裁合意がなく、著作権契約に仲裁条項の定めもない場合には、人民裁判所に直接訴訟を提起することができる。

    第55条
     当事者が行政処罰に不服である場合には、行政処罰決定書を受領した日から起算して3ヶ月以内に人民裁判所に訴訟を提起することができる。期限が満了しても訴訟を提起しない、または履行しない場合には、著作権行政管理部局は、人民裁判所に執行を申し立てることができる。




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