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    知的所有権法典


    第1部 文学的及び美術的所有権

    第1編 著作権

     第1章 著作権の対象


     第1節 著作権の性質

    第111の1条 精神の著作物の著作者は、その著作物に関して、自己が創作したという事実のみにより、排他的ですべての者に対抗しうる無形財産の所有権を享有する。

     この権利は、この法典第1編及び第3編に定める知的及び人格的特質並びに財産的特質を包含する。

     精神の著作物の著作者による請負契約又は労働契約の存在又は締結は、この法典に規定する例外に従うことを条件として、第1項によって認められる権利の享有に抵触しない。精神の著作物の著作者が国、地方自治体、行政上の公共施設、法人格を有する独立行政機関又はフランス銀行の職員である場合においても、その契約の存在又は締結は、同一の条件において、その同一の権利の享有に抵触しない。

     第121の7の1条及び第131の3の1条から第131の3の3条までの規定は、著作物の著作者である職員の職務を規制する法令又は規則に基づいて著作物の公表が階級組織上の権限によるいずれの事前検査にも服さない著作物の著作者である職員については、適用されない。

    第111の2条 著作物は、公表の有無にかかわりなく、未完成であっても、著作者の構想の実現という事実のみによって創作されたものとみなされる。

    第111の3条 第111の1条に定める無形財産の所有権は、有形物の所有権とは別個独立のものである。

     有形物の取得者は、第123の4条第2項及び第3項に規定する場合を除き、その取得という事実によってこの法典に規定するいずれの権利も与えられない。これらの権利は、著作者又はその権利承継人個人に存続する。ただし、これらの者は、それらの権利の行使のためにその有形物を利用することを有形物の所有者に要求することはできない。所有者が公表権の行使を妨げる明白な濫用がある場合には、大審裁判所は、第121の3条の規定に従って、適当ないずれの措置もとることができる。

    第111の4条 フランスが加盟国である国際条約の規定に従うことを条件として、ある国が、いずれかの形式においてフランスで最初に公表された著作物に十分かつ有効な保護を確保しないことが、外務大臣との協議の後に確認される場合には、その国の領域において最初に公表された著作物は、フランス法によって著作権について認められる保護の特権を受けない。

     ただし、それらの著作物の同一性及び著作者の地位を害することはできない。

     第1項に規定する場合には、著作権使用料は、政令によって指定される公益機関に払い込まれる。

    第111の5条 国際条約に従うことを条件として、フランスにおいてこの法典によってソフトウェアの著作者に認められる権利は、外国人に認められる。ただし、その外国人が国民である国又は住所、主たる事務所若しくは事業所をその領域内に有する国の法律が、フランス国民及びフランスに住所若しくは事業所を有する者によって創作されたソフトウェアに保護を与えることを条件とする。



     第2節 保護を受ける著作物

    第112の1条 この法典の規定は、いずれの精神の著作物についても、その種類、表現形式、価値又は目的のいかんを問わず、著作者の権利を保護する。

    第112の2条 次の各号に掲げるものは、特にこの法典に規定する精神の著作物とみなされる。
    (1) 書籍、小冊子その他の文芸、芸術及び学術の文書
    (2) 講演、演説、説教、口頭弁論その他の同性質の著作物
    (3) 演劇用又は楽劇用の著作物
    (4) 演出が文書その他の方法で固定されている舞踊の著作物、サーカスの出し物及び芸当並びに無言劇
    (5) 歌詞を伴う、又は伴わない楽曲
    (6) 映画の著作物その他の音を伴う、又は伴わない映像の動く連続から成る著作物(以下「視聴覚著作物」という。)
    (7) 素描、絵画、建築、彫刻、版画及び石版画の著作物
    (8) 図形及び組版の著作物
    (9) 写真の著作物及び写真に類似する技術を用いて製作した著作物
    (10) 応用美術の著作物
    (11) 図解及び地図
    (12) 地理学、地形学、建築学及び科学に関する図面、略図及び模型
    (13) ソフトウェア(準備の概念資料を含む。)
    (14) 服装及び装飾の季節産業の創作物。流行の要請に応じて製品の形状をしばしば一新する産業、特に婦人服、毛皮、下着類、刺しゅう、婦人帽子、靴、手袋、革製品、最新流行の、又は高級婦人服用の織物、装飾品製造者及び靴製造者の製品並びに室内装飾用織物の製造業は、服装及び装飾の季節産業とみなされる。

    第112の3条 精神の著作物の翻訳、翻案、変形又は編曲の著作者は、原著作物の著作者の権利を害することなく、この法典により制定される保護を享有する。素材の選択又は配列によって知的創作物を構成する詩文集又はデータベースのような各種の著作物若しくはデータの編集物の著作者についても、同様とする。

     データベースとは、組織的又は体系的に処理され、かつ、電子的方法その他いずれかの方法によって個別にアクセスすることができる著作物、データその他の独立した要素の編集物をいう。

    第112の4条 精神の著作物の題号は、それが独創性を示す場合には、著作物そのものとして保護される。

     著作物が第123の1条から第123の3条までの規定によってもはや保護されない場合であっても、いずれの者も、混同を生じやすい状況において同一分野の著作物を識別するためにその題号を使用することはできない。



     第3節 著作権者

    第113の1条 著作者の資格は、反対の証拠がない限り、著作物がその名前で公表される1人又は2人以上の者に属する。

    第113の2条 2人以上の自然人が創作に協力した著作物は、共同著作物という。

     既存の著作物がその著作物の著作者の協力なしに組み入れられる新規の著作物は、混合著作物という。

     自然人又は法人の発意に基づいて創作される著作物であって、その指示及び名前で出版され、発行され、及び公表され、かつ、その作成に参加する各著作者の個人の寄与が、実現される全体について別個の権利を各著作者に付与することができないように、寄与の構想の目的である全体の中に融合するものは、集合著作物という。

    第113の3条 共同著作物は、共同著作者の共有とする。

     共同著作者は、その権利を合意によって行使しなければならない。

     合意のない場合には、民事裁判所の決定するところによる。

     各共同著作者の関与が異なる分野に属する場合には、各共同著作者は、別段の取決めがない限り、個々の寄与を分離して利用することができる。ただし、共有の著作物の利用を害してはならない。

    第113の4条 混合著作物は、その著作物を作成した著作者の所有とする。ただし、既存の著作物の著作者の権利は、留保される。

    第113の5条 集合著作物は、反対の証拠がない限り、その著作物がその名前で公表される自然人又は法人の所有とする。

     この自然人又は法人は、著作者の権利を付与される。

    第113の6条 変名及び無名の著作物の著作者は、その著作物について、第111の1条によって認められる権利を享有する。

     それらの著作者は、身元を明らかにし、かつ、著作者の資格を証明しない限り、その権利の行使において、最初の出版者又は発行者によって代理される。

     前項に規定する申立ては、遺言によって行うことができる。ただし、第三者が以前取得することができた権利は、維持される。

     著作者が採用する変名が著作者の身元についていずれの疑いも与えない場合には、第2項及び第3項の規定は、適用されない。

    第113の7条 視聴覚著作物の知的創作を実現する1人又は2人以上の自然人は、その著作物の著作者の資格を有する。

     共同して作成される視聴覚著作物の共同著作者は、反対の証拠がない限り、次の各号に掲げる者であると推定される。
    (1) シナリオの著作者
    (2) 翻案の著作者
    (3) 台詞の著作者
    (4) この視聴覚著作物のために特別に作成される楽曲(歌詞を伴い、又は伴わない。)の著作者
    (5) 監督(ディレクター)

     視聴覚著作物が、保護を受けている既存の著作物又はシナリオを原作とする場合には、原著作物の著作者は、新著作物の著作者と同一視される。

    第113の8条 ラジオ放送著作物の知的創作を確保する1人又は2人以上の自然人は、その著作物の著作者の資格を有する。

     第113の7条第3項の規定及び第121の6条の規定は、ラジオ放送著作物について適用される。

    第113の9条 1人又は2人以上の被雇用者によってその職務の執行中に、又はその雇用主の指示に従って創作されるソフトウェア又はその参考資料に関する財産権は、別段の定款規定又は約定がない限り、雇用主に帰属し、雇用主のみが、それらの権利を行使することができる。

     この条の適用に関するいずれの異議も、雇用主の主たる事務所の管轄の大審裁判所に提出される。

     この条第1項の規定は、国、公共団体及び行政上の公共施設の職員についても、適用される。


     第2章 著作者の権利


     第1節 著作者人格権

    第121の1条 著作者は、その名前、資格及び著作物の尊重を要求する権利を享有する。

     この権利は、著作者の一身に専属する。

     この権利は、永続し、譲渡不能で、かつ、時効にかからない。

     この権利は、死亡を理由として、著作者の相続人に移転することができる。

     この権利の行使は、遺贈規定に基づいて第三者に与えることができる。

    第121の2条 著作者のみが、その著作物を公表する権利を有する。第132の24条の規定に従うことを条件として、著作者は、公表の方法を決定し、かつ、公表の条件を定める。

     著作者の死後は、遺著を公表する権利は、著作者が指定する1人又は2人以上の遺言執行人がその生存中に行使する。遺言執行人がいない場合又はその死後は、著作者の別段の意向がない限り、次に掲げる者が、次の順序でこの権利を行使する。すなわち、子孫、夫婦別居の確定判決を受けていない、又は新しい婚姻を契約していない配偶者、相続財産の全部又は一部を相続する子孫以外の相続人、及び将来の包括財産の包括受遺者又は受贈者

     この権利は、第123の1条に定める排他的利用権の存続期間満了後も行使することができる。

    第121の3条 第121の2条にいう死亡著作者の代理人に公表権の行使又は不行使の明らかな濫用がある場合には、大審裁判所は、適当ないずれの措置も命ずることができる。それらの代理人の間に争いがある場合、認められる権利継承人がいない場合、又は相続人の不存在の場合も、同様とする。

     同裁判所は、特に文化担当大臣からの提訴を受けることかできる。

    第121の4条 著作者は、その利用権の譲渡にかかわらず、その著作物の発行の後であっても、譲受人に対して修正又は撤回の権利を享有する。ただし、著作者は、この修正又は撤回が譲受人に与えることがある損害を事前に賠償することを条件としてのみ、この権利を行使することができる。著作者が、その修正又は撤回の権利を行使した後に、その著作物を発行させることを決定する場合には、著作者は、最初に選定した譲受人に対して、かつ、最初に決めた条件に従って、その利用権を優先的に提供しなければならない。

    第121の5条 視聴覚著作物は、最終版が監督(ディレクター)又は共同著作者と製作者との間の合意によって確定された時に、完成されたものとみなされる。

     この最終版の原版を破棄することは、禁止される。

     いずれかの要素の追加、削除又は変更によるこの最終版のいずれの改変も、第1項に掲げる者の同意を必要とする。

     他の利用方法を目的とする他の種類の媒体への視聴覚著作物のいずれの転写も、監督(ディレクター)との協議を事前に行わなければならない。

     第121の1条に定める著作者の固有の権利は、完成した視聴覚著作物についてのみ、著作者が行使することができる。

    第121の6条 著作者の1人が、視聴覚著作物への寄与を完成することを拒否し、又は不可抗力のためにその寄与を完成することが不可能となる場合には、その者は、すでに作成されている寄与の部分を著作物の完成のために使用することに反対することができない。その者は、その寄与について、著作者の資格を有し、かつ、それから生ずる権利を享有する。

    第121の7条 ソフトウェアの著作者は、その者に有利な別段の約定がない限り、次の各号に掲げることを行うことができない。
    (1) 第122の6条第2号にいう権利の譲受人によるソフトウェアの改変が、著作者の名誉又は声望を害しない場合において、その改変に反対すること。
    (2) 著作者の修正又は撤回の権利を行使すること。

    第121の7の1条 職務の執行中に、又は受けた指示に従って精神の著作物を創作した第111の1条第3項にいう職員に認められる公表権は、その者が職員の資格で服する規則又はその者を雇用する公人の組織、機能及び活動を規制する規則を尊重しつつ、行使される。

     その職員は、次の各号に掲げることを行うことができない。
    (1) 階級組織上の権限を与えられる機関による業務のために決定される著作物の改変が、その者の名誉又は声望を害しない場合において、その改変に反対すること。
    (2) 階級組織上の権限を与えられる機関の合意がある場合を除き、その者の修正又は撤回の権利を行使すること。

    第121の8条 著作者のみが、その論文及び講演を編集物に収集し、かつ、それを発行し、又はその形式による発行を許諾する権利を有する。

     新聞又は定期編集物においてそのように発行されたいずれの著作物についても、著作者は、別段の約定がない限り、それらをいずれかの形式において複製させ、及び利用する権利を保持する。ただし、この複製又は利用が、その新聞又は定期編集物と競合する性質のものでないことを条件とする。

    第121の9条 いずれの夫婦財産制においても、かつ、婚姻契約におけるいずれの反対の条項も無効となるものとして、著作物を公表し、その利用の条件を定め、及びその同一性を保全する権利は、著作者である配偶者又は夫婦のうちそのような権利の移転を受けた者に固有のものとする。この権利は、持参財産とすることはできず、また、共通財産制又は後得財産共通制によって取得することもできない。

     精神の著作物の利用又は利用権の全部若しくは一部の譲渡から生ずる財産的収益は、それが婚姻中に取得された場合に限り、夫婦財産制の普通法に従う。そのようにして実現される貯金についても、同様とする。

     前項の規定は、婚姻が1958年3月12日前に行われた場合には、適用されない。

     家事の費用の負担に対する夫婦の分担に関する法律規定が、この条第2項にいう財産的収益について適用される。



     第2節 財産権

    第122の1条 著作者に属する利用権は、上演・演奏権及び複製権を包含する。

    第122の2条 上演・演奏とは、いずれかの方法、特に次の各号に掲げる方法によって著作物を公衆に伝達することをいう。
    (1) 公の朗読、音楽演奏、演劇的上演、公の展示、公の上映、及びテレビ放送された著作物の公開の場所における伝送
    (2) テレビ放送

     テレビ放送とは、いずれかの性質の音、映像、記録、データ及び伝言を電気通信のいずれかの方法によって放送することをいう。

     著作物を衛星に向けて発信することは、上演・演奏と同一視される。

    第122の2の1条 衛星によってテレビ放送される著作物の上演・演奏権は、その著作物が国内領域から衛星に向けて発信される時から、この法典の規定によって規制される。

    第122の2の2条 この法典によって保障される著作権の保護水準に等しい保護水準を確保しない欧州共同体の非加盟国の領域から発信される衛星によってテレビ放送される著作物の上演・演奏権も、次の各号に掲げる場合には、この法典の規定によって規制される。
    (1) 衛星に向けてのアップリンクが、国内領域に所在する発信局から行われる場合。この場合には、この法典に規定する権利は、その発信局の経営者に対して行使することができる。
    (2) 衛星に向けてのアップリンクが、欧州共同体の加盟国内に所在する発信局から行われず、かつ、発信が、国内領域に主たる事業所を有する視聴覚伝達企業の依頼に応じ、若しくはその企業のために、又はその企業の管理の下に行われる場合。この場合には、この法典に規定する権利は、その視聴覚伝達企業に対して行使することができる。

    第122の3条 複製とは、著作物を間接的に公衆に伝達することができるいずれかの方法によって著作物を有形的に固定することをいう。

     複製は、特に印刷、図案、版画、写真、鋳造並びに図形的及び造形的技術のいずれかの方法、又は機械的、映画的若しくは磁気的記録によって行うことができる。

     建築の著作物について、複製とは、図面又は設計図書の反復実施をもいう。

    第122の3の1条 著作物の1又は2以上の有形複製物の最初の販売が、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の他の加盟国の領域において著作者又はその権利承継人によって許諾された時以後は、その著作物のそれらの複製物の販売は、欧州共同体のすべての加盟国及び欧州経済圏協定のすべての加盟国において禁止することができない。

    第122の4条 著作者又はその権利承継人若しくは権利譲受人の同意を得ずに行われる全体的若しくは部分的ないずれの上演・演奏又は複製も、違法とする。翻訳、翻案若しくは変形、編曲又はいずれかの技術若しくは方法による複製についても、同様とする。

    第122の5条 著作物が公表された場合には、著作者は、次の各号に掲げることを禁止することができない。
    (1) もっぱら家族の集まりにおいて行われる私的かつ無償の上演・演奏
    (2) 複写する者の私的使用に厳密に当てられる複写又は複製であって、集団的使用を意図されないもの。ただし、原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることを意図される美術の著作物の複写及び第122の6の1条第2項に規定する条件において作成される保全コピー以外のソフトウェアの複写並びに電子データベースの複写又は複製を除く。
    (3) 著作者の名前及び出所が明示されることを条件として、
    (a) 要約及び短い引用が挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性質によって正当とされるそれらの要約及び短い引用
    (b) 新聞雑誌の論説紹介
    (c) 政治上、行政上、司法上又は学問上の集会並びに政治上の公開の会合及び公式の儀式において公衆を対象として行われた演説を、時事の報道として新聞雑誌又はテレビ放送の手段を用いて、全体までも伝達すること。
    (d) 販売に供される図形美術又は造形美術の著作物を説明することのみを目的として販売前に公衆の利用に供する見本として、フランスにおいて行われる公の競売の販売カタログに掲載することを意図されるそれらの美術の著作物の全体的又は部分的複製
    (e) 著作物(教育目的のために作成される著作物、楽譜及び文書のデジタル版のために作成される著作物を除く。)の抜粋の上演・演奏又は複製であって、教育及び研究(遊び又は娯楽のいずれの活動も除く。)の範囲内においてもっぱら説明を目的とするもの。ただし、その上演・演奏又は複製が供される公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成される場合、その上演・演奏又は複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、及びその使用が、第122の10条にいう複写複製権の譲渡を害することなく、一括払い金を基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
    (4) もじり、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
    (5) 契約に規定する使用の必要のために、かつ、そのような使用の限度内において、電子データベースの内容にアクセスするために必要な行為
    (6) 過渡的又は付随的な性格を有する一時的複製であって、技術的手段の必要かつ不可欠の一部分であるもの、及び著作物の適法な使用を可能とし、又は仲介の助けを借りるネットワークの回線による第三者間の著作物の送信を可能とすることを唯一の目的とするもの。ただし、この一時的複製は、ソフトウェア及びデータベース以外の著作物のみを対象とすることができ、かつ、固有の経済的価値を持ってはならない。
    (7)
    (i) 公衆に開放される法人及び施設、例えば図書館、公文書館、資料センター及びマルチメディア文化空間による複製及び上演・演奏であって、運動的、肉体的、感覚的、精神的、認知的及び心理的機能の一又は二以上の障害(障害の程度は、国務院令によって定められる水準に等しいかそれ以上とする。)を有し、かつ、特別教育県委員会、進路指導・職業斡旋技術委員会若しくは社会活動・家族法典第148の9条にいう障害者の権利・自治委員会によって、又は診断書によって、矯正の後に読むことができないと認められる人たちによる著作物の厳密に個人的な参照を目的とするもの。この複製及び上演・演奏は、非営利の目的のために、及び障害者が必要とする範囲内において、この(7)にいう法人及び施設(そのリストは、行政機関によって決定される。)によって確保される。
    (ii) この(7)の第1段にいう法人及び施設は、同第1段にいう自然人のための支援の構想、実現及び伝達の有効な職業的活動について、それらの社会的目的、それらの構成員又は利用者の規模、それらが自由に利用できる物的及び人的手段並びにそれらが提供する役務に準拠することによって、証拠を提供しなければならない。
    (iii) この(7)の第1段にいう法人及び施設が印刷著作物の法定納本の後2年以内に表明する請求に応じて、これらの著作物の出版に役立ったデジタル資料ファイルは、国立書籍センター又は政令で指定される機関に寄託される。同センター及び機関は、数値経済に対する信頼のための2004年7月21日の法律第2004-575号第4条に定める開かれた基準においてそれらの資料ファイルをそれらの法人及び施設の利用に供する。国立書籍センター又は政令で指定される機関は、これらの資料ファイルの機密及びそれらへのアクセスの安全性を保障する。
    (8) 公衆に開放される図書館により、博物館により、又は公文書館の業務によって、保存を目的として行われる著作物の複製、又は現場での著作物の閲覧という条件(いずれの経済的又は商業的利益をも求めないことを条件とする。)を維持することを意図される著作物の複製
    (9)
    (i) 図形、造形又は建築の美術的著作物の全体的又は部分的な複製又は上演・演奏であって、もっぱら直接的報道を目的として、かつ、直接的報道との直接の関係において、新聞雑誌の手段、視聴覚的手段又は有線の手段によって行われるもの。ただし、著作者の名前を明示することを条件とする。
    (ii) この(9)の第1段は、それ自体が報道を目的とする著作物、特に写真又は図解の著作物については適用されない。
    (iii) 特に数量又は形式によって、もっぱら直接的報道という目的に厳密に合致しない複製若しくは上演・演奏又は直接的報道と直接の関係にない複製若しくは上演・演奏は、関係の職業分野において効力を有する協定又は料金表を基礎として著作者への報酬をもたらす。

     この条に掲げる例外は、著作物の通常の利用を害することはできず、また、著作者の正当な利益を不当に害することはできない。

     この条の適用条件、特に(3)(d)にいう資料の特性及び頒布の条件、(7)にいう行政機関並びに(7)の第3段にいう受託機関の指定及びデジタル資料ファイルへのアクセスの条件は、国務院令によって明定される。

    第122の6条 第122の6の1条の規定に従うことを条件として、ソフトウェアの著作者に属する利用権は、次の各号に掲げる行為を行い、及び許諾する権利を含む。
    (1) ソフトウェアの全体又は一部分をいずれかの方法により、及びいずれかの形式において、恒久的に又は一時的に複製すること。このソフトウェアのロード、表示、実施、送信又は蓄積が複製を必要とする限度内において、それらの行為は、著作者の許諾を得てのみ可能とされる。
    (2) ソフトウェアの翻訳、翻案、改作その他いずれかの変更及びその結果であるソフトウェアの複製
    (3) ソフトウェアの一又は二以上の複製物をいずれかの方法により有償又は無償で市場に出すこと(貸与を含む。)。ただし、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の領域において著作者により又はその同意を得てソフトウェアの複製物を最初に販売すること(ファーストセール)は、複製物の以後の貸与を許諾する権利を除き、すべての加盟国においてその複製物を市場に出す権利を消尽させる。

    第122の6の1条 I 第122の6条第1号及び第2号に規定する行為は、ソフトウェアの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするため(エラーを訂正するためを含む。)にそれらの行為が必要である場合には、著作者の許諾に従わない。

     ただし、著作者は、エラーを訂正する権利並びに、ソフトウェアの用途に応じて、そのソフトウェアの使用権を有する者によるそのソフトウェアの使用を可能とするために必要とされる第122の6条第1号及び第2号に規定する行為が従う特定の手続を決定する権利を、契約によって留保する権限を有する。

    II ソフトウェアの使用権を有する者は、ソフトウェアの使用を保全するために必要な場合には、保全コピーを作成することができる。

    III ソフトウェアの使用権を有する者は、その者が行う権利を有するソフトウェアのいずれかのロード、表示、実施、送信又は蓄積のいずれかの操作をその者が行う場合には、そのソフトウェアのいずれかの要素の基礎にある概念及び原理を決定するために、著作者の許諾なしに、そのソフトウェアの機能を観察し、研究し、又は検査することができる。

    IV ソフトウェアのコードの複製又はこのコードの形式の翻訳は、第122の6条第1号又は第2号に規定する複製又は翻訳が、他のソフトウェアとは独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な情報を取得するために不可欠である場合には、著作者の許諾に従わない。ただし、次の各号に掲げるすべての条件が満たされることを条件とする。
    (1) それらの行為が、ソフトウェアの複製物の使用権を有する者によって、又はその者のために、そのための権限を有する者によって行われること。
    (2) 相互運用に必要な情報が、第1号に定める者にとって容易にかつ急速にアクセス可能とされていないこと。
    (3) それらの行為が、この相互運用に必要な元のソフトウェアの部分のみに限定されること。

     このようにして取得された情報は、次の各号に掲げる行為の対象とすることができない。
    (1) 独立して創作されたソフトウェアの相互運用の実現以外の目的のために使用すること。
    (2) 独立して創作されたソフトウェアの相互運用に必要な場合以外に第三者に伝達すること。
    (3) その表現が実質的に類似するソフトウェアの開発、製作若しくは商品化のため、又は著作権を侵害する他のいずれかの行為のために使用すること。

    V この条は、ソフトウェアの通常の利用を害すること、又は著作者の正当な利益を不当に害することができるものと解することはできない。

     この条第2項、第3項及び第4項の規定に反するいずれの約定も、無効とする。

    第122の6の2条 ソフトウェアを保護するいずれかの技術的装置の除去又は回避を可能とする手段に関するいずれの広告又は使用説明書も、それらの手段の違法使用が、侵害の場合に規定される制裁を課されるべき旨を記載しなければならない。

     国務院令が、この条の適用条件を定める。

    第122の7条 上演・演奏権及び複製権は、無償又は有償で譲渡することができる。

     上演・演奏権の譲渡は、複製権の譲渡を伴わない。

     複製権の譲渡は、上演・演奏権の譲渡を伴わない。

     契約が、この条にいう二の権利の一方の全部譲渡を伴う場合には、その有効範囲は、契約に規定する利用方法に限定される。

    第122の7の1条 著作者は、その著作物を無償で公衆の利用に供することができる。ただし、共同著作者及び第三者の権利は留保され、かつ、著作者が締結した取決めを尊重しなければならない。

    第122の8条 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の国民である図形及び造形の原著作物の著作者は、追及権の特権を受ける。追及権は、美術市場の専門家が売り手、買い手又は仲介者として介入する場合において、著作者又はその権利承継人が行う最初の譲渡の後の著作物のいずれの販売の収益にも関与する譲渡不能の権利とする。ただし、この権利は、この販売の前3年以内に売り手が著作者から直接に著作物を取得した場合、及び販売価格が1万ユーロを超えない場合には、適用されない。

     この条にいう原著作物とは、芸術家自身が創作した著作物、及び芸術家自身によって又はその責任において限定された数量で制作される複製物をいう。

     追及権料は、売り手の負担とする。その支払いの責任は、販売に介入する専門家に帰せられ、また、譲渡が2人の専門家の間で行われる場合には、売り手に帰せられる。

     第1項にいう美術市場の専門家は、販売から3年の期間内に追及権料として支払うべき金額の精算に必要なすべての情報を著作者又は追及権料徴収分配協会に提供しなければならない。

     欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の国民でない著作者及びその権利承継人は、その者が国民である国の法令が、すべての加盟国の著作者及びその権利承継人について追及権の保護を認める場合には、この条に規定する保護の特権を認められる。

     この条の適用条件、特に受けるべき権利料の総額及び計算方法並びに販売がこの権利に従う超過の販売価格は、国務院令が定める。同令は、また、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の国民でない著作者であって、フランスに常居所を有し、かつ、5年以上の間フランスで芸術生活に参加している者は、この条に規定する保護の特権を受けることを要求することができる旨を定める。

    第122の9条 第121の2条にいう死亡著作者の代理人に利用権の行使又は不行使の明らかな濫用がある場合には、大審裁判所は、適当ないずれの措置も命ずることができる。それらの代理人の間に争いがある場合、認められる権利承継人がいない場合、又は相続人の不存在の場合も、同様とする。

     同裁判所は、特に文化担当大臣からの提訴を受けることができる。

    第122の10条 著作物の発行は、第3編第2章の規制を受ける協会であって、そのために文化担当大臣の認可を受けたものへの複写複製権の譲渡を伴う。認可を受けた協会のみが、そのように譲渡された権利の管理のために使用者といずれの取決めも締結することができる。ただし、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的とする複製物を許諾する約定については、著作者又はその権利承継人の同意を条件とする。著作物の発行の日に著作者又はその権利承継人の指示がない場合には、認可を受けた協会の一が、この権利の譲受人とみなされる。

     複写とは、写真の技術又は直接読むことを可能とする同等の効果を有する技術によって紙又は類似の媒体の上に複写の形式で複製することをいう。

     第1項の規定は、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的として複製物を作成する著作者又はその権利承継人の権利を妨げない。

     反対のいずれの約定にもかかわらず、この条の規定は、発行の日のいかんを問わず、保護を受けるいずれの著作物についても適用される。

    第122の11条 第122の10条第1項にいう取決めは、第131の4条第2項第1号から第3号までに定める場合には、一括払いの報酬を規定することができる。

    第122の12条 第122の10条第1項にいう協会の認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して交付される。
    (1) 会員の多様性
    (2) 管理者の職業的資格
    (3) 複写複製権の管理を確保するために活用することを管理者が提案する人的及び物的手段
    (4) 徴収した金額の分配について規定する手続の公正性

     国務院令は、この認可の交付及び取消しの手続並びに第122の10条第1項末文の適用を受けて譲受人とされる協会の選択の手続を定める。



     第3節 保護期間

    第123の1条 著作者は、その生存中、その著作物を形式のいかんを問わず利用し、及びそれから財産的利益を得る排他的確利を享有する。

     この権利は、著作者が死亡した場合には、その権利承継人のために当該暦年及びそれに続く70年間存続する。

    第123の2条 共同著作物については、考慮される暦年は、共同著作者中の最終の生存者の死亡の年とする。

     視聴覚著作物については、考慮される暦年は、次に掲げる共同著作者中の最終の生存者の死亡の年とする。
     シナリオの著作者、台詞の著作者、この著作物のために特別に作成された楽曲(歌詞を伴い、又は伴わない。)の著作者、主たる監督(ディレクター)

    第123の3条 変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物については、排他的権利の存続期間は、著作物の発行の年に続く暦年の1月1日から起算して70年とする。発行の日は、普通法上のいずれかの立証方法、特に法定の納本によって決定される。

     変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物の分割発行の場合には、存続期間は、各部分の発行の日に続く暦年の1月1日から起算される。

     無名又は変名の著作物の1人又は2人以上の著作者がその身元を明らかにする場合には、排他的権利の存続期間は、第123の1条又は第123の2条に規定する期間とする。

     第1項及び第2項の規定は、創作の年に続く70年の間に発行される変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物についてのみ、適用される。

     ただし、変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物が前項にいう期間の満了の後に公表される場合には、その著作物の発行を行い、又は行わせるその著作物の所有者(相続による、又はその他の資格における)は、その発行の年に続く暦年の1月1日から起算して25年間の排他的権利を享有する。

    第123の4条 遺著について、排他的権利の存続期間は、第123の1条に規定する期間とする。この期間の満了の後に公表される遺著については、排他的権利の存続期間は、発行の年に続く暦年の1月1日から起算して25年とする。

     遺著が第123の1条に規定する期間の間に公表される場合には、遺著の利用権は、著作者の権利承継人に帰属する。

     この期間の満了の後に公表が行われる場合には、利用権は、発行を行い、又は行わせる著作物の所有者(相続による、又はその他の資格における)に属する。

     遺著は、それが以前に発行された著作物の部分のみを構成する場合を除き、別個独立した発行の対象としなければならない。遺著は、著作者の権利承継人が以前に発行された同一著作者の著作物についてなお利用権を享有する場合に限り、その著作物と結合することができる。

    第123の5条 削除

    第123の6条 夫婦別居の確定判決を受けていない生存配偶者は、第123の1条に規定する期間中、夫婦財産制のいかんを問わず、かつ、他の相続財産について民法典第756条から第757の3条まで及び第764条から第766条までから受ける権利とは関係なく、著作者が処分しなかった利用権の用益権の特権を受ける。ただし、遺留分を有する相続人を著作者が残している場合には、この用益権は、相続人のために、民法典第913条によって確定される割合及び区別に従って縮小される。

     この権利は、配偶者が新しい婚姻を契約する場合には、消滅する。

    第123の7条 第122の8条に定める追及権は、著作者の死後は、いずれの受遺者及び権利譲受人も排除して、相続人のために、及び第123の6条に規定する用益権については配偶者のために、当該暦年及びそれに続く70年間存続する。

    第123の8条 著作者の相続人及び権利譲受人の権利に関する1866年7月14日の法律によって著作者、作曲家又は芸術家の相続人その他の権利譲受人に与えられる権利は、1914年8月2日前に発行され、かつ、1919年2月3日現在公有に帰していないいずれの著作物についても、1914年8月2日から平和条約の署名の日に続く年の終わりまでの間に経過した期間に等しい期間だけ延長される。

    第123の9条 前記の1866年7月14日の法律及び第123の8条によって著作者、作曲家又は芸術家の相続人及び権利譲受人に与えられる権利は、1939年9月3日前に発行され、かつ、1941年8月13日現在公有に帰していないいずれの著作物についても、1939年9月3日から1948年1月1日までの間に経過した期間に等しい期間だけ延長される。

    第123の10条 前条に定める権利は、著作者、作曲家又は芸術家がフランスのために死亡したことが死亡証明書から判明する場合には、さらに30年の期間だけ延長される。

     死亡証明書がフランスにおいて作成される筈もなく、又は登記される筈もない場合には、文化担当大臣の命令が、30年の追加延長の特権を故人の相続人その他の権利譲受人にまで及ぼすことができる。1945年11月2日の政令第45-2717号第1条にいう機関の意見を聞いた後に出されるこの命令は、死亡証明書がフランスにおいて作成されていたとしたならば、その死亡証明書に「フランスのために死亡」という記載がある筈であった場合に限り、介入することができる。

    第123の11条 第123の10条の効果によって延長される権利が無償で譲渡された場合には、譲渡人又はその権利承継人は、1951年9月25日から起算して3年の期間内に、延長から生ずる利益の補償としての譲渡の条件の変更を譲受人又はその権利承継人に要求することができる。

    第123の12条 ベルヌ条約パリ改正条約に規定する著作物の本国が、欧州共同体の第三国であり、かつ、著作者が共同体の加盟国の国民でない場合には、保護期間は、著作物の本国において許与される期間とする。ただし、この期間は、第123の1条に規定する期間を超えることはできない。


     第3章 権利の利用


     第1節 一般規則

    第131の1条 将来の著作物の総括譲渡は、無効とする。

    第131の2条 この章に定める上演・演奏契約、出版契約及び視聴覚製作契約は、書面で確認されなければならない。演奏の無償許諾についても、同様とする。

     その他のいずれの場合にも、民法典第1341条から第1348条までの規定が、適用される。

    第131の3条 著作者の権利の移転は、譲渡される各権利が譲渡証書において個別の記載の対象となり、かつ、譲渡される権利の利用分野がその範囲、用途、場所及び期間に関して限定されるという条件に従う。

     特別の事情のため止むを得ない場合には、契約は、譲渡される権利の利用分野がこの条第1項の規定に従って限定されることを条件として、電報の交換によって有効に締結することができる。

     視聴覚翻案権を対象とする譲渡は、印刷著作物の本来の出版に関する契約とは別個の文書による契約書の対象としなければならない。

     譲受人は、この契約によって、譲渡された権利を利用するように職業上の慣行に従って努力することを約束し、及び翻案の場合には、受け取った収入に比例する報酬を著作者に支払うことを約束する。

    第131の3の1条 公共事業の任務の遂行のために厳密に必要な限度において、国の職員がその職務の執行において又は受けた指示に従って譲渡する著作物の利用権は、創作の時から当然に国に譲渡される。

     第1項にいう著作物の商業的利用について、国は、著作者である職員に対して、優先権のみを処分する。この処分は、学術的及び技術的性格を有する公共施設又は学術的、文化的及び職業的性格を有する公共施設の学術研究の活動の場合であって、これらの活動が私法上の法人との契約の対象となっている場合には、適用されない。

    第131の3の2条 第131の3の1条の処分は、地方自治体、行政上の公共施設、法人格を有する独立行政機関及びフランス銀行について、それらの職員がその職務の執行において又は受けた指示に従って創作する著作物に関して、適用される。

    第131の3の3条 第131の3の1条及び第131の3の2条の適用条件は、国務院令が定める。国務院令は、特に、利用権の譲受人であって職員を雇用する公人が、著作物の非商業的利用から又は第131の3の1条第2項第2文に規定する商業的利用から利益を得た場合において、著作物の著作者である職員がその利用から得られる収益に関与することができる条件を定める。

    第131の4条 著作者によるその著作物についての権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。譲渡は、販売又は利用から生ずる収入の比例配分を著作者のために伴わなければならない。

     ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払い金として算定することができる。
    (1) 比例配分の算定基礎を決定することが実際上できない場合
    (2) その配分の適用を管理する手段を欠く場合
    (3) その算定及び管理の実施のための経費が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合
    (4) 著作者の寄与が著作物の知的創作の不可欠の要素の一を構成しないため、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的なものにすぎないために、利用の性質又は条件が、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合
    (5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合
    (6) その他この法典に規定する場合

     有効な契約から生ずる使用料を、著作者の求めに応じて、両当事者間において、両当事者間で決定する期間について一括年払い金に変更することも、同様に適法とする。

    第131の5条 利用権の譲渡の場合において、著作者が過剰損害又は著作物の収益の不十分な予測に基づいて12分の7以上の損害を受けたときは、著作者は、契約の価格条件の修正を要求することができる。

     この要求は、著作物が一括払いの報酬と引き換えに譲渡された場合に限り、申し立てることができる。

     過剰損害は、損害を受けたと主張する著作者の著作物の譲受人による利用の全体を考慮して、評価される。

    第131の6条 契約の日に予想することができなかった、又は予想されなかった形式で著作物を利用する権利を付与するための譲渡条項は、明示規定とし、かつ、利用から生ずる利益の相関的な配分を約定しなければならない。

    第131の7条 一部譲渡の場合には、権利譲受人は、契約に規定する条件及び制限に従い、契約に規定する期間の間、及び報告の義務を条件として、譲渡を受けた権利の行使において著作者を代理する。

    第131の8条 この法典第112の2条に定める著作物の譲渡、利用又は使用に際して著作者、作曲家及び芸術家に対して最後の3年間に支払われるべき使用料及び報酬の支払いに関して、これらの著作者、作曲家及び芸術家は、民法典第2331条第4号及び第2375条に規定する特権を受ける。

    第131の9条 契約には、第331の5条に規定する技術的手段及び第331の22条に規定する電子形式の情報に製作者が頼ることができる旨を記載するとともに、各利用方法のために追求する目標と、製作者が著作物の利用を確保するために有効に頼るための前記の技術的手段又は電子形式の情報の本質的特性に著作者がアクセスすることができる条件とを明記する。



     第2節 ある種の契約に関する特別規則

    第1款 出版契約

    第132の1条 出版契約とは、精神の著作物の著作者又はその権利承継人が、その著作物の発行及び頒布を出版者が確保することを条件としてその著作物の複製物を多数製造し、又は製造させる権利を、一定の条件に従って、出版者と呼ばれる者に譲渡する契約をいう。

    第132の2条 いわゆる著作者勘定契約は、第132の1条に規定する出版契約を構成しない。

     この契約によって、著作者又はその権利承継人は、出版者が契約に定める形式及び表現方法に従って著作物の複製物を多数製造し、並びにその著作物の発行及び頒布を確保することを条件として、取り決めた報酬を出版者に支払う。

     この契約は、取決め、慣行及び民法典第1787条以下の規定によって規律される請負契約を構成する。

    第132の3条 いわゆる折半勘定契約は、第132の1条に規定する出版契約を構成しない。

     この契約によって、著作者又はその権利承継人は、出版者が契約に定める形式及び表現方法に従って自己の費用で著作物の複製物を多数製造し、並びに利用の利益及び損失を規定の割合で分担することを相互に締結した約束によって著作物の発行及び頒布を確保することを、出版者に委任する。

     この契約は、損益参加組合を構成する。この契約は、民法典第1871条以下の規定に従うことを条件として、取決め及び慣行によって規律される。

    第132の4条 著作者が、明瞭に定めた分野のその将来の著作物の出版について、出版者に優先権を与えることを約束する約定は、適法とする。

     この権利は、各分野ごとに、最初の著作物について締結される出版契約の署名の日から起算して5の新著作物に、又は同日から起算して5年の期間内に実現される著作者の製作に限定される。

     出版者は、著作者による各最終原稿の引渡しの日から起算して3か月の期間内に、その決定を書面で著作者に知らせることによって、認められている権利を行使しなければならない。

     優先権を有する出版者が、契約に定める分野において著作者が提示する2の新著作物を相次いで拒否した場合には、著作者は、その分野において製作する将来の著作物についての自由を、直ちにかつ当然に回復することができる。ただし、著作者がその将来の著作物について最初の出版者から前払い金を受け取っている場合には、著作者は、その前払い金の返済を前以て行わなければならない。

    第132の5条 契約は、利用の収益に比例する報酬を、又は第131の4条及び第132の6条に規定する場合には一括払いの報酬を、規定することができる。

    第132の6条 出版社の出版について、著作者の報酬は、次の各号に掲げる場合には、著作者が明示的に表明する同意を得て、初版について一括払いの報酬の対象とすることができる。
    (1) 学術又は技術の著作物
    (2) 詩文集及び百科辞典
    (3) 序文、註解、序論、紹介文
    (4) 著作物の挿し絵
    (5) 限定豪華版
    (6) 祈祷書
    (7) 翻訳物について翻訳者の求めに応じて
    (8) 廉価普及版
    (9) 児童用廉価絵本

     外国に定住する者若しくは外国に設立された企業に対する、又はそのような者若しくは企業による権利の譲渡も、一括払いの報酬の対象とすることができる。

     新聞及びいずれかの種類の定期編集物において発行され、並びに通信社によって発行される精神の著作物について、請負契約又は労働契約によって情報企業に拘束される著作者の報酬も、一括払いとして定めることができる。

    第132の7条 著作者本人の書面による同意が、義務とされる。

     未成年者及び禁治産者が締結した契約を規律する規定を害することなく、著作者がその同意を与えることが肉体的に不可能である場合を除き、著作者が法的無能力者である場合であっても、同意が要求される。

     前項の規定は、出版契約が著作者の権利承継人によって署名される場合には、適用されない。

    第132の8条 著作者は、譲渡した権利の平穏な、かつ、別段の取決めがない限り排他的な行使を、出版者に保証しなければならない。

     著作者は、この権利を尊重させ、かつ、加えられるいずれの侵害に対してもこの権利を守る義務を負う。

    第132の9条 著作者は、出版者が著作物の複製物を製造し、及び頒布することができる状態にしなければならない。

     著作者は、契約に規定する期間内に、通常の製造を可能とする形式で出版の目的物を出版者に引き渡さなければならない。

     別段の取決めがない限り、又は技術的に不可能でない限り、著作者が提供する出版の目的物は、著作者の所有にとどまる。出版者は、製造の完了後1年の期間の間は、この目的物について責任を負う。

    第132の10条 出版契約は、第1刷を構成する複製物の最低部数を表示しなければならない。ただし、この義務は、出版者が保証する著作権使用料の最低限を規定する契約については、適用されない。

    第132の11条 出版者は、契約に規定する条件、形式及び表現方法に従って製造を行い、又は行わせる義務を負う。

     出版者は、著作者の書面による許諾がない限り、著作物にいずれの変更も加えることができない。

     出版者は、別段の取決めがない限り、著作者の名前、変名又は印章を各複製物に表示しなければならない。

     特別の取決めがない限り、出版者は、職業上の慣行によって定められる期間内に出版を実行しなければならない。

     期間を定めた契約の場合には、譲受人の権利は、催告を必要とせずに、期間の満了の時に当然に消滅する。

     出版者は、この期間の満了後3年間は、協議が調わない場合に専門家の意見に従って定められる価格で在庫の複製物を買い取ることを著作者が選択しない限り、それらの複製物を通常価格で売りさばくことができる。ただし、最初の出版者に認められるこの権能は、30か月の期間内に新しい出版を行わせることを著作者に禁止するものではない。

    第132の12条 出版者は、職業上の慣行に従って、著作物の継続的及び絶え間のない利用並びに商業的頒布を確保する義務を負う。

    第132の13条 出版者は、報告する義務を負う。

     著作者は、契約に規定する特別の条件がない場合には、当該会計年度中に製造された複製物の部数を記載し、かつ、各刷の日付及び数量並びに在庫の複製物の部数を明記した報告書を出版者が提出することを、少なくとも1年に1回要求することができる。

     反対の慣行又は取決めがない限り、この報告書は、出版者が販売した複製物の部数、偶然の事故若しくは不可抗力によって利用ができない、又は破棄された複製物の部数、並びに著作者に支払うべき、又は支払われた使用料の金額をも記載する。

    第132の14条 出版者は、その報告の正確性を証明するために適当ないずれの証拠をも著作者に提供する義務を負う。

     出版者が必要な証拠を提供しない場合には、出版者は、裁判官によってそれを強制される。

    第132の15条 出版者の裁判による保護又は更生の手続は、契約の解除をもたらさない。

     商事法典第621の22条以下の適用を受けて活動が継続される場合には、著作者に対する出版者のいずれの債務も、尊重されなければならない。

     前記の商事法典第621の83条以下の適用を受ける出版企業の譲渡の場合には、譲受人は、譲渡人の債務について義務を負う。

     企業の活動が3か月以上前から停止している場合又は裁判による清算が宣告される場合には、著作者は、契約の解除を請求することができる。

     清算人は、その意思を配達証明付書留郵便で著作者に通知してから15日以後でなければ、前記の商事法典第622の17条及び第622の18条に規定する条件に従って、製造された複製物の安売り又は売却を行うことはできない。

     著作者は、複製物の全部又は一部について先買権を有する。合意がない場合には、買戻し価格は、専門家の意見に従って決定される。

    第132の16条 出版者は、事前に著作者の許諾を得ない限り、その商業資産とは別に、無償若しくは有償で、又は組合出資の方法で、出版契約の特権を第三者に移転することができない。

     商業資産の譲渡の場合において、その譲渡が著作者の物的又は人格的利益を著しく害する性質のものであるときは、著作者は、契約を解除しても、なお補償を得る資格を有する。

     出版の商業資産が組合によって利用され、又は共有に属する場合には、清算又は分割の結果として資産を旧組合員の1人又は共同共有者の1人に付与することは、いずれの場合にも、譲渡とはみなされない。

    第132の17条 出版契約は、出版者が複製物全部の破棄を行う場合には、普通法又は前諸条に規定する場合とは関係なく、終結する。

     著作者が適当な猶予期間を与えて出版者に催告したにもかかわらず、出版者が著作物の発行を行わず、又は品切れの場合にその再版を行わない場合には、当然に解約が行われる。

     出版者あての複製物の引渡しの2回の請求が3か月以内に果たされない場合には、その版は、品切れになったものとみなされる。

     著作者の死亡の場合において、著作物が未完成であるときは、契約は、出版者と著作者の権利承継人との間に合意がない限り、著作物の未完成の部分について解除される。


    第2款 上演・演奏契約

    第132の18条 上演・演奏契約とは、精神の著作物の著作者及びその権利承継人がその決定する条件に従ってその著作物を上演・演奏することを自然人又は法人に許諾する契約をいう。著作者の職業団体が、著作者又はその権利承継人が決定する条件に従って、同団体の作品目録を構成する現在又は将来の著作物を契約の期間中に上演・演奏する権限を興行企業者に与える契約を、上演・演奏一般契約という。

     前項に規定する場合には、第131の1条の規定に反することができる。

    第132の19条 上演・演奏契約は、限定された期間について、又は一定の回数の公衆への伝達について、締結される。

     この契約は、排他的権利についての明示的な約定がない限り、興行企業者にいずれの利用独占権も与えない。

     演劇の著作者が与える排他的権利の効力は、5年を超えることができない。2年間にわたって上演・演奏を中断することは、この効力を当然に終結させる。

     興行企業者は、著作者又はその代理人の書面による正式の同意がない限り、その契約の特権を移転することができない。

    第132の20条 別段の約定がない限り、
    (1) 著作物を電波を用いてテレビ放送することの許諾は、このテレビ放送を有線によって送信することの許諾を含まない。ただし、テレビ放送の許諾を得た機関が同時に全体を有線送信し、かつ、契約で規定した地域を拡大しない場合は、この限りでない。
    (2) 著作物をテレビ放送することの許諾は、その著作物のテレビ放送を公開の場所において伝達することの許諾を意味しない。
    (3) 著作物を電波を用いてテレビ放送することの許諾は、第三者機関を介してその著作物の受信を可能とする衛星に向けてそのテレビ放送を発信することの許諾を含まない。ただし、著作者又はその権利承継人が、著作物を公衆に伝達することを契約でそれらの機関に許諾していた場合は、この限りでない。その場合には、発信機関は、いずれの報酬の支払いも免除される。
    (4) 著作物を電波を用いてテレビ放送することの許諾は、そのテレビ放送を非商業的目的のために、所有者若しくは共有者又はその代理人によって建設された住宅又は集合住宅全体に向けて、内部回線で送信することの許諾を含む。ただし、これら同一の住宅又は集合住宅全体の各住居が、通常地域内で受信される電波を用いたテレビ放送の共同受信装置に接続することを可能とすることを唯一の目的とする場合に限る。

    第132の20条の1条 I 欧州共同体の加盟国からテレビ放送される著作物の国内領域における有線による、同時の、全体的及び変更のない再送信を許諾する権利は、1997年3月27日の法律第97-283号の効力発生の日以後は、使用料徴収分配協会のみが、行使することができる。この協会が、第3編第2章によって規制される場合には、その協会は、文化担当大臣からそのための認可を得なければならない。

     権利者がそれらの協会の一にその権利の管理をまだ委託していない場合には、その者は、その権利を行使する任務を引き受けさせる協会を指名する。その者は、この指名を同協会に書面で通告する。同協会は、その指名を拒否することができない。

     国内領域における著作物のテレビ放送を許諾する契約は、欧州共同体の加盟国における有線による、同時の、全体的及び変更のないその再送信の許諾権を行使する任務を引き受ける協会を記載する。

     第1項に規定する認可は、次の各号に掲げることを考慮して交付される。
    (1) 協会の管理者の職業的資格並びに第1項に定める使用料の取立て及びそれらの協会の作品目録の利用を確保するためにそれらの協会が活用することができる手段
    (2) それらの作品目録の数量
    (3) 第3編第2章の規定がそれらの協会に課する義務の尊重

     国務院令は、認可の交付及び取消しの条件を定める。同令は、また、第2項に規定する場合には、再送信権の管理の任務を引き受ける協会の指名の手続を定める。

    II I の規定にかかわらず、権利者は、その権利を視聴覚伝達企業に譲渡することができる。

     I の規定は、視聴覚伝達企業を譲受人とする権利については、適用されない。

    第132の20条の2条 著作物の有線による、同時の、全体的及び変更のない再送信の許諾の付与に関する訴訟の解決を容易にするために、裁判官に提訴する両当事者の権利を害することなく、仲裁人が設けられる。

     合意がない場合には、仲裁人は、適当と思われる解決策を両当事者に提案することができる。両当事者が3か月の期間内に書面でその反対を表明しなかった場合には、両当事者は、その解決策を受諾したものとみなされる。

     国務院令は、この条の適用条件及び仲裁人の指名の手続を明定する。

    第132の21条 興行企業者は、公の上演又は演奏の正確な番組を著作者又はその代理人に通知し、及びその収入についての明細報告書を著作者又はその代理人に提出する義務を負う。興行企業者は、定められた使用料の総額を予定の支払い期日に著作者又はその代理人の手元に払い込まなければならない。

     ただし、地方自治体は、その地方の公の祝典の開催について、及び行政当局の認可を得た普通教育団体は、その活動の範囲内においてそれらの団体が開催する催しについて、それらの使用料の割引を受けなければならない。

    第132の22条 興行企業者は、著作者の知的及び人格的権利の尊重を保障するに適した技術的条件に従って、公の上演又は演奏を確保しなければならない。


    第3款 視聴覚製作契約

    第132の23条 視聴覚著作物の製作者とは、この著作物の製作について発意と責任をとる自然人又は法人をいう。

    第132の24条 歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者以外の、視聴覚著作物の著作者と製作者とを結ぶ契約は、別段の条項がない限り、かつ、第111の3条、第121の4条、第121の5条、第122の1条から第122の7条まで、第123の7条、第131の2条から第131の7条まで、第132の4条及び第132の7条の規定によって著作者に認められる権利を害することなく、視聴覚著作物の排他的利用権の製作者への譲渡を伴う。

     視聴覚製作契約は、著作物の図形的及び演劇的権利の製作者への譲渡を伴わない。

     この契約は、著作物の製作に役立った要素であって保存されるものの目録及びこの保存の手続について規定する。

    第132の25条 著作者の報酬は、各利用方法ごとに支払うべきものとする。

     第131の4条の規定に従うことを条件として、一定の特定しうる視聴覚著作物の伝達を受けることについて公衆が料金を支払う場合には、報酬は、配給業者が映画館経営者に与えることがある逓減料率を考慮して、その料金に比例する。報酬は、製作者から著作者に支払われる。

     著作者の職業団体又は第3編第2章にいう使用料徴収分配協会と活動分野を代表する機関との間で締結される著作者の報酬に関する協定は、文化担当大臣の命令によって、関係の活動分野の利害関係者全体について義務とすることができる。

    第132の26条 著作者は、譲渡した権利の平穏な行使を製作者に保証する。

    第132の27条 製作者は、視聴覚著作物について職業上の慣行に合致した利用を確保する義務を負う。

    第132の28条 製作者は、著作物の利用から生ずる各利用方法ごとの収益についての報告書を、少なくとも1年に1回著作者及び共同著作者に提出する。

     著作者及び共同著作者の求めに応じて、製作者は、会計報告の正確さを証明するに適したいずれの証拠をも、特にその処分する権利の全部又は一部を第三者に譲渡する契約の写しを、著作者及び共同著作者に提出する。

    第132の29条 別段の取決めがない限り、視聴覚著作物の各著作者は、その個人的寄与を構成する著作物の部分を、異なる分野におけるその利用を目的として、及び第113の3条に定める制限内で、自由に処分することができる。

    第132の30条 製作者の裁判による保護又は更生の手続は、視聴覚製作契約の解除をもたらさない。

     商事法典第621の22条以下の適用を受けて著作物の製作又は利用が継続される場合には、管財人は、特に共同著作者に対する製作者のいずれの債務をも尊重する義務を負う。

     企業の全体若しくは一部の譲渡又は清算の場合には、管財人、債務者又は清算人は、譲渡又は競売の対象とすることができる各視聴覚著作物ごとの異なる取り分を定める義務を負う。管財人、債務者又は清算人は、譲渡についてのいずれの決定又は競売のいずれの手続をも、1か月前に書留郵便によって著作物の各著作者及び各共同著作者に通知する義務を負う。この通知を行わない場合には、譲渡の決定又は競売の手続は、無効となる。譲受人も、また、譲渡人の債務について責任を負う。

     著作者及び共同著作者は、共同著作者の1人が譲受人となることを宣言しない限り、著作物について先買権を有する。合意がない場合には、買入価格は、専門家の意見に従って定められる。

     企業の活動が3か月以上前から停止し、又は清算が宣言される場合には、著作者及び共同著作者は、視聴覚製作契約の解除を求めることかできる。


    第4款 広告のための発注契約

    第132の31条 広告のために使用される受注著作物の場合には、製作者と著作者との間の契約は、特に地域、利用期間、印刷の数量及び媒体の性質に応じて著作物の各利用方法ごとに支払うべき異なる報酬を明定しているときは、別段の条項がない限り、著作物の利用権の製作者への譲渡をもたらす。

     著作者を代表する団体と広告製作者を代表する団体との間の協定は、著作物の異なる使用に対応する報酬の構成に含まれる基礎要素を定める。

     協定の期間は、1年から5年までとする。

     協定の約定は、命令によって利害関係者全体について義務とすることができる。

    第132の32条 1986年4月4日前に、又は前の協定の期間満了の日に締結されている協定がない場合には、第132の31条第2項にいう報酬の基礎は、破棄院院長が指名する司法官を委員長とし、その他国務院副院長が指名する国務院の委員1名、文化担当大臣が指名する資格ある者1名、並びに著作者を代表する団体及び広告製作者を代表する団体がそれぞれ指名する同数の委員で構成される委員会によって決定される。

    第132の33条 委員会の委員を指名することを求められる団体及び各団体が指名することを求められる者の人数は、文化担当大臣の命令によって決定される。

     委員会は、出席した委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。

     委員会の議決は、1か月の猶予期間内に委員長が第2の議決を求めない限り、執行力を有する。

     委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。


    第5款 ソフトウェアの利用権の担保契約

    第132の34条 営業権の売却及び担保に関する1909年3月17日の法律の規定を害することなく、第122の6条に定めるソフトウェアの著作者の利用権は、次の各号に定める条件に従って担保の対象とすることができる。
    (1) 担保契約が、書面によって確認されること。これに違反する場合には、契約は、無効とされる。
    (2) 担保が、国立工業所有権研究所が保持する特別登録簿に登記されること。これに違反する場合には、この担保は、対抗力を有しない。登記は、安全の基盤、特にソースコード及び業務書類を明記する。
    (3) 登記の順位は、登記が要求される順序によって決定される。
    (4) 担保の登記は、事前の更新がない限り、5年の期間の満了の時に失効する。

     国務院令が、この条の適用条件を定める。



     第3節 図書館における貸出しについての報酬

    第133の1条 著作物が書籍の形式におけるその発行及び頒布を目的とする出版契約の対象となった場合には、著作者は、公衆に開放される図書館がこの出版の複製物を貸し出すことに反対することができない。

     この貸出しは、第133の4条に規定する手続に従って、著作者のために報酬請求権を創設する。

    第133の2条 第133の1条に規定する報酬は、第3編第2章によって規制され、かつ、文化担当大臣によってそのために認可される1又は2以上の使用料徴収分配協会が徴収する。

     第1項に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して交付される。
    (1) 会員の多様性
    (2) 管理者の職業的資格
    (3) 図書館における貸出しについての報酬の徴収及び分配を確保するために活用することを協会が提案する手段
    (4) 会員間及び管理機関内における著作者及び出版者の公正な代表選出

     この認可の交付及び取消しの条件は、国務院令が定める。

    第133の3条 第133の1条第2項に規定する報酬は、次に掲げる2つの部分を含む。

     第1の部分は、貸出しのために公衆に開放される図書館(学校図書館を除く。)に登録している利用者による一括払いの分担金を基礎とし、国に支払い義務がある。この分担金の額(高等教育施設の図書館については異なる額とすることができる。)及びこの部分の計算のために考慮すべき登録されている利用者の人数の決定の手続は、政令が定める。

     第2の部分は、書籍の価格に関する1981年8月10日の法律第81-766号第3条第3項第1号にいう法人が、貸出しのために公衆に開放される図書館のために購入する書籍の税別販売公定価格を基礎とする。この部分は、販売を行う納入業者によって払い込まれる。この報酬の割合は、販売公定価格の6パーセントとする。

    第133の4条 図書館における貸出しについての報酬は、次に掲げる条件に従って分配される。
    (1) 第1の部分は、貸出しのために公衆に開放される図書館のために毎年購入される書籍の複製物の部数に応じて、前記の1981年8月10日の法律第81-766号第3条第3項第2号にいう法人によって著作者と出版者との間で等分に分配される。複製物の部数は、これらの法人及び納入業者が第133の2条にいう1又は2以上の協会に提供する情報を基礎として決定される。
    (2) 第2の部分(全体の半分を超えることはできない。)は、社会保障法典第382の12条第1項にいう者による付加年金として支払われるべき分担額の一部分を負担することに充てられる。



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