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    外国著作権法 フランス編
    知的所有権法典 第1部 文学的及び美術的所有権

    第2編 著作隣接権

    単一章
    第1節 一般規定

    第211の1条 隣接権は、著作者の権利を害しない。したがって、この章のいずれの規定も、著作権者による著作権の行使を制限する方法で解釈してはならない。

    第211の2条 訴訟を提起するための利害関係を証明するいずれかの者に加えて、文化担当大臣は、特に、認められる承継人がいない場合、又は相続人の不存在の場合には、司法当局に提起することができる。

    第211の3条 この章において付与される権利の受益者は、次の各号に掲げることを禁止することはできない。
    (1) 専ら家族の集まりにおいて行われる私的かつ無償の上演・演奏
    (2) 適法な出所から行われる複製であって、それを行う者の私的使用に厳密に当てられ、かつ、集団的使用が意図されないもの。
    (3) 出所を特定する十分な要素があることを条件として、
    -要約及び短い引用であってそれらが挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性格によって正当化されるもの
    -プレス・レビュー
    -政治的、行政的、司法的又は学問的集会、政治上の公の会合及び公式の儀式における公衆を対象とする演説を、時事の報道としてプレス又はテレビ放送の手段によって、全体までも頒布すること。
    -隣接権によって保護される目的物(教育目的のために構想される目的物は除く。)の抜粋の公衆への伝達又は複製であって、専ら教育及び研究(いずれの遊び又は娯楽の活動も除く。)の枠内における説明を目的とするもの。ただし、この公衆への伝達又はこの複製の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成される場合、この公衆への伝達又はこの複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、かつこの公衆への伝達又はこの複製が、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
    (4) パロディ、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
    (5) 過渡的又は付随的な性格を示す一時的複製であって、技術的プロセスの構成要素かつ不可欠な部分であり、隣接権で保護される目的物の適法使用を可能とし、又は仲介者の助けを借りるネットワークの手段による第三者間の伝送を可能とすることを唯一の目的とするもの。ただし、この一時的複製は、固有の経済的価値を有してはならない。
    (6) 第122の5条第7号、第122の5の1条第1号及び第122の5の2条に定める条件に従った実演、レコード、ビデオグラム又は番組の複製及び公衆への伝達
    (7) 公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館又は記録保存機関によって行われる、保存を目的として実行される、又は個人による私的な研究若しくは調査を目的とした施設の敷地内での及び専用端末上での閲覧という環境を維持することが意図される、実演、レコード、ビデオグラム又は番組の複製及び上演・演奏行為。ただし、これらがいずれの経済的又は商業的利益も求めないことを条件とする。
    2 この条に列挙する例外は、実演、レコード、ビデオグラム又は番組の通常の利用を害することはできず、また、実演家、製作者又は視聴覚伝達企業の正当な利益を不当に害することもできない。

    第211の4条 I 実演家の財産的権利の存続期間は、実演の年に続く暦年の1月1日から起算して60年とする。
    2 ただし、この期間の間に、ビデオグラム又はレコードへの実演の固定物が、有形複製物による公衆への利用の提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、実演家の財産的権利は、次に掲げる期間で消滅する。
    (1) ビデオグラムに固定された実演については、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の1月1日の後50年
    (2) レコードに固定された実演については、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の1月1日の後70年
    II レコード製作者の財産的権利の存続期間は、音の連続の最初の固定の年に続く暦年の1月1日から起算して50年とする。
    2 ただし、この期間の間に、レコードが、有形複製物による公衆の利用への提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、レコード製作者の財産的権利は、このレコードの公衆の利用への提供に続く暦年の1月1日の後70年で消滅し、このレコードの公衆の利用への提供がない場合には、その最初の公衆への伝達に続く暦年の1月1日の後70年で消滅する。実演家は、第212の3の1条及び第212の3の2条に規定する解約権を行使することができる。
    III ビデオグラム製作者の財産的権利の存続期間は、音を伴う、又は伴わない映像の連続の最初の固定の年に続く暦年の1月1日から起算して50年とする。
    2 ただし、この期間の間に、ビデオグラムが、有形複製物による公衆の利用への提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、ビデオグラム製作者の財産的権利は、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の1月1日から50年で消滅する。
    IV 視聴覚伝達企業の財産的権利の存続期間は、第216の1条に規定する番組の最初の公衆への伝達の年に続く暦年の1月1日から起算して50年とする。

    第211の5条 フランスが加盟国である国際条約の規定に従うことを条件として、欧州共同体の加盟国の所属民でない隣接権者は、その者が所属民である国において規定される保護期間を享受する。ただし、この期間は、第211の4条に規定する期間を超えることはできない。

    第211の6条 隣接権によって保護される固定物の一又は二以上の有形複製物の最初の販売が、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の他の加盟国の領域において隣接権者又はその権利承継人によって許諾された場合には、この固定物のこれらの複製物の販売を欧州共同体の加盟国及び欧州経済圏協定の加盟国において禁止することはできない。

    第211の7条 第1編第3章第5節は、隣接権に適用される。

    第2節 実演家の権利
    第1款 共通規定

    第212の1条 実演家とは、職業上の慣行によって補助的な実演者と考えられる者を除き、文学的若しくは美術的著作物又は寄席演芸、サーカス若しくは操り人形の出し物を上演・演奏し、歌唱し、口演し、朗唱し、演じ、又はその他のいずれかの方法によって実演する者である。

    第212の2条 実演家は、その名前、その資格及びその実演の尊重に対する権利を有する。
    2 譲渡不能で、かつ、時効にかからないこの権利は、実演家の一身に専属する。
    3 この権利は、故人の実演及び名声の保護のために、その実演家の相続人に移転することができる。

    第212の3条 実演家の実演の固定、その複製及びその公衆への伝達並びに音と映像が同時に固定された場合における実演のその音と映像のいずれの分離使用も、実演家の書面の許諾を要する。
    2 この許諾及びこの許諾に対して生じる報酬は、この法典第212の6条の規定に従うことを条件として、労働法典第762の1条及び第762の2条の規定によって規律される。

    第212の3の1条 I 実演家は、第211の4条のI第2号に規定する70年の期間のうちの最初の50年以降に、レコード製作者が十分な数量においてレコードの複製物の販売の申出を行わない場合、又は各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの公衆の利用への提供を行わない場合には、第212の3条の適用を受けてレコード製作者に付与された許諾を解約する意図を通知することができる。
    II 実演家は、この条のIに規定する通知に続く12か月の間に、レコード製作者が十分な数量においてレコードの複製物の販売の申出を行わず、かつ、各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの公衆の利用への提供を行わない場合には、その許諾の解約権を行使することができる。実演家は、この権利を放棄することはできない。
    III 解約権の行使の方法は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。

    第212の3の2条 レコードが複数の実演家の実演の固定物を含んでいる場合には、これらの実演家は、第212の3の1条に規定する解約権を合意によって行使する。
    2 合意に達しない場合には、民事裁判所の決定するところによる。

    第212の3の3条 I 第212の3条の適用を受けて付与された許諾が一括払いの報酬を予定している場合には、レコード製作者は、実演家に、許諾された固定物を含むレコードの利用の反対給付として、第211の4条のI第2号に規定する70年の期間のうちの最初の50年以降、各年全体について追加年間報酬を支払わなければならない。実演家は、この権利を放棄することはできない。
    2 ただし、10人未満の従業員を雇い、かつ、その年間総売上高又は年間総決算額が200万ユーロを超えないレコード製作者は、該当する会計年度について、算定及び管理の運営費が支払うべき報酬の金額と釣合いがとれていない場合には、このI第1項に規定する報酬を支払う義務は負わない。
    II この条のIに規定する追加年間報酬の総額は、前記の追加年間報酬の支払いの前年にレコードの複製、又は販売若しくは交換による公衆の利用への提供、又は各人が自己の発意によりアクセスできる方法での公衆の利用への提供についてレコード製作者が受領した収入(第214の1条及び第311の1条に規定する報酬は除く。)全体の20%と定められる。
    III レコード製作者は、実演家又はIVに規定する集中管理機関であって実演家の追加年間報酬を徴収する責任を負うものの請求に応じて、IIに規定する各利用方法ごとにレコードの利用から生じる収入の会計報告書を提出する。
    2 レコード製作者は、同一の条件に従って、会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も提出する。
    IV I及びIIに規定する追加年間報酬は、第3編第2章によって規律される一又は複数の集中管理機関であってそのために文化担当大臣から認可されたものが徴収する。
    2 このIV第1項に規定する認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。
    (1) 機関の管理職者の職業的資格
    (2) これらの機関がその構成員及び構成員ではない実演家のために同I及びIIに規定する報酬の徴収及び分配を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段
    (3) その作品目録及び管理組織内部のI及びIIに規定する報酬の受益者である実演家の実演の重要性
    (4) その第3編第2章に規定する義務の尊重
    3 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法を定める。

    第212の3の4条 第212の3条の適用を受けて付与された許諾が比例報酬を予定している場合には、レコード製作者は、第211の4条のI第2号に規定する70年の期間のうちの最初の50年の後は、許諾された固定物を含むレコードの利用の反対給付として実演家に支払われるべき報酬から契約で定められた前払金、又は控除を差し引くことはできない。

    第212の3の5条 実演家は、その実演が著作物又は視聴覚資料の一連続場面の主題を構成する出来事に対して付随的である場合には、その実演の複製及び公の伝達を禁止することはできない。

    第212の3の6条 第131の9条の規定は、製作者と実演家の間の第212の3条及び第212の4条の適用を受けて利用の許諾を意味する契約に適用される。

    第2款 実演家とビデオグラム製作者の間で締結される契約

    第212の4条 視聴覚著作物の作成のために実演家と製作者との間で締結される契約の署名は、その実演家の実演を固定し、複製し、及び公衆に伝達することの許諾を意味する。
    2 この契約は、その著作物の各利用方法ごとに個別報酬を定める。

    第212の5条 契約及び集団協約が一又は複数の利用方法についての報酬に言及していない場合には、その報酬の額は、職業分野を代表する労働者の団体と使用者の団体との間で各活動部門ごとに締結される特別協定によって作成される計算表に準拠して決定される。

    第212の6条 労働法典第762の2条の規定は、契約の適用を受けて支払われる報酬のうち、集団協約又は特別協定によって決定される基準を越える部分についてのみ、適用される。

    第212の7条 1986年1月1日前に実演家と視聴覚著作物の製作者又はその譲受人との間で締結された契約は、その契約が除外している利用方法に関しては、前諸規定に従う。対応する報酬は、賃金の性格を有しない。

    第212の8条 前諸条に規定する協約又は協定の約定は、担当大臣のアレテによって、利害関係者全体について各活動部門の内部において義務とすることができる。

    第212の9条 1986年1月4日前に、又は前協定の期間満了の日に、第212の4条から第212の7条までの規定に従って締結された協定がない場合には、実演家の報酬の形式及び基準は、破毀院院長が指名する司法官を委員長とし、その他、コンセイユ・デタの副院長が指名するコンセイユ・デタの構成員1名、文化担当大臣が指名する資格のある者1名、並びに労働者の団体及び使用者の団体の同数の代表で構成される委員会によって、各活動部門ごとに決定される。
    2 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。委員会は、この条第1項に定める期間の満了に続く3か月以内に決定を行う。
    3 委員会の決定は、3年の期間前に成立する利害関係者間の協定がない限り、3年の期間について効力を有する。

    第3款 実演家とレコード製作者の間で締結される契約

    第212の10条 この法典に規定する例外に従うことを条件として、レコード製作者との請負契約又は役務賃貸借契約の存在又は締結は、第212の2条及び第212の3条によって実演家に認められる権利の享受の除外を伴わない。

    第212の11条 この法典に規定する実演家の権利の譲渡は、譲渡される各権利がレコード製作者と締結される契約において個別の記載の対象となり、かつ、これらの権利の利用分野がその範囲、用途、場所及び期間に関して限定されるという条件に従う。
    2 署名の日に予想することができなかった、又は予想されなかった形式で実演家の実演を利用する権利を付与するためのいずれの条項も、明示規定とし、かつ、その契約が利用の収入に比例する報酬の製作者による直接的な支払いを規定している実演家のために、この収入の相関的な配分を約定する。
    3 実演家が、実演家が同意した前払金を反対給付としてレコード製作者にその実演の将来の利用から生じる報酬についての債権を譲渡する場合には、この譲渡は、第214の1条及び第311の1条に規定する報酬を対象とすることはできない。これに反するいずれの条項も無効とする。
    4 この法典に規定する実演家の権利以外の実演家の権利のレコード製作者への譲渡は、譲渡される各権利が契約において個別の明示的な記載の対象となるという条件に従う。

    第212の12条 レコード製作者による譲渡を受けた利用権の不使用の明らかな濫用がある場合には、管轄民事裁判所は、適当ないずれの措置も命じることができる。

    第212の13条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約には、実演家の実演の、賃金の形で報酬を与えられる、固定の許諾の反対給付として保障される最低報酬を定める。
    2 契約に規定された実演家の実演を収録するレコードの各利用方法は、個別報酬の対象となる。
    3 レコードの物理的形式での利用への提供と電子的手段によるその利用への提供は、別個の利用方法と考えられる。

    第212の14条 I ストリーミング配信の枠組みにおける各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの利用への提供は、最低報酬保障の対象となる。
    II Iに規定する最低報酬保障の方法及びその水準は、実演家を代表する団体とレコード製作者を代表する団体の間で締結される労働上の集団協定によって確定される。この協定は、労働担当大臣のアレテによって、義務とすることができる。
    III 創作の自由、建築及び文化遺産に関する2016年7月7日の法律第2016-925号の公布から起算して12か月の期間内に集団協定がない場合には、Iに規定する製作者によって実演家に支払われる最低報酬保障は、実演家をレコードの利用に正確に結び付ける方法で、国の代表を委員長とし、その他、実演家を代表する団体が指名する者(2分の1)、レコード製作者を代表する団体が指名する者(2分の1)で構成される委員によって定められる。

    第212の15条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約が、製作者による利用の収入に応じた報酬の直接的な支払いを規定している場合には、レコード製作者は明確かつ透明性を有した方法で、その報酬の計算を実演家に四半期ごとに報告する。
    2 レコード製作者は、実演家の請求に応じて、その会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も実演家から委任を受けた会計専門家に提出する。

    第3節 レコード製作者の権利

    第213の1条 レコード製作者とは、音の連続の最初の固定の発意と責任をとる自然人又は法人である。
    2 第214の1条に規定するもの以外のレコードのいずれの複製、又は販売、交換若しくは貸与による公衆の利用への提供、又は公衆への伝達も、事前にレコード製作者の許諾を必要とする。

    第213の2条 レコード製作者によって、音楽の著作物を利用に供する電子的手段による公衆への伝達サービスの出版者と締結される契約には、客観的かつ衡平な方法で、レコードの利用の条件を定める。これらの条件は、現実の反対給付によって正当化されない差別的な条項を含むことはできない。

    第4節 実演家とレコード製作者の共通規定

    第214の1条 レコードが商業目的で発行された場合には、実演家及び製作者は、次の各号に掲げることに反対することはできない。
    (1) レコードが興行において使用されないことを条件として、公の場所においてレコードを直接伝達すること。
    (2) レコードをラジオ放送すること、及びこのラジオ放送を同時にかつ全体的に有線配信すること、並びにこれらの目的に厳密に充てるためにレコードを複製すること(自己のアンテナで、及び衡平な報酬を支払う視聴覚伝達企業のアンテナで放送される自己の番組に音を入れるために、視聴覚伝達企業によって又は視聴覚伝達企業のために行われるもの。)。
    他のいずれの場合にも、前記の番組の製作者は、第212の3条及び第213の1条に規定する隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。
    商業目的で発行されたレコードのこれらの使用は、これらのレコードの固定の場所のいかんを問わず、実演家及び製作者のために報酬請求権を付与する。
    この報酬は、商業目的で発行されたレコードを、この条第1号、第2号及び第3号に規定する条件に従って使用する者によって支払われる。
    この報酬は、利用の収入を基礎とし、又は、これを欠く場合には、第131の4条に規定する場合において一括払金として算定される。
    この報酬は、実演家とレコード製作者に半分ずつ分配される。
    (3) 伝達の自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号第2条にいうラジオサービス(ただし、その主たる演目の大多数が、一の実演家、同一の著作者、同一の作曲家に割り当てられた、又は同一のレコードに由来するラジオサービスは除く。)によってレコードを公衆に伝達すること。
    他のいずれの場合にも、オンラインでの公衆への伝達サービスは、第212の3条、第213の1条及び第213の2条に規定する条件に従って、隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。使用者が番組の内容又はその伝達の順序に影響を与えることを可能にする機能を設置しているサービスも同様とする。

    第214の2条 国際条約に従うことを条件として、第214の1条の規定によって認められる報酬請求権は、欧州共同体の加盟国において最初に固定されたレコードについて実演家とレコード製作者との間で配分される。

    第214の3条 報酬の計算表及び報酬の支払方法は、実演家、レコード製作者及び第214の1条第1号、第2号及び第3号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体間の各活動部門ごとの協定によって確定される。
    2 これらの協定は、これらの条件に従ってレコードを使用する者が、自己が使用を行う正確な演目及び権利料の分配に不可欠ないずれの資料となる情報も集中管理機関に提供する義務を履行する方法を明定しなければならない。
    3 これらの協定の約定は、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体について義務とすることができる。
    4 これらの協定の期間は、1年から5年の間とする。

    第214の4条 1986年6月30日前に成立した協定がない場合、又は前協定の期間満了時にいずれの協定も成立していない場合には、報酬の計算表及び報酬の支払方法は、国の代表を委員長とし、報酬請求権の受益者を代表する団体と関係する活動部門において第214の1条第1号、第2号及び第3号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体がそれぞれ指名する同数の委員で構成される委員会によって決定される。
    2 委員会の委員を指名するよう促される団体及び各団体が指名するよう求められる者の数は、文化担当大臣のアレテによって決定される。
    3 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
    4 委員会の議決は、1か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する。
    5 委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。

    第214の5条 第214の1条に規定する報酬は、第3編第2章に規定する一又は複数の機関によって、権利者のために徴収され、及びこれらの権利者の間で分配される。

    第214の6条 I 裁判官に提起する両当事者の権利を害することなく、音楽に係る斡旋者は、次に掲げる各号の実演又は演奏に関するいずれの紛争についても和解の任務の責任を負う。
    (1) その実演がレコードに固定された実演家、レコード製作者及び音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間のいずれかの協定
    (2) 実演家とレコード製作者の間の契約上の約束
    (3) レコード製作者と音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間の契約上の約束
    (4) レコード製作者と興行製作者の間の契約上の約束
    2 斡旋者は、その任務の枠内で、いずれの実演家、いずれのレコード製作者、いずれの興業製作者、又はいずれの音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者からも付託を受けることができる。斡旋者はまた、これらの者の受任者、利害関係を有するいずれかの職業団体又は組合組織、及び文化担当大臣からの付託を受けることができる。
    3 斡旋者は、その任務を遂行するために、両当事者に対し、営業秘密であるとの反論を受けることなく、自己が必要と評価するいずれの情報も提供するよう促すことができ、及び聴取が有益であると思われるいずれの者も聴取することができる。
    4 音楽に係る斡旋者は、競争局の権限を尊重しつつ、その任務を遂行する。斡旋者によって見つけ出された事実が商事法典第420の1条から第420の7条までに規定する反争行為を構成するように思われる場合には、斡旋者は、競争局に付託する。この付託は、同法典第464の1条に従って、緊急手続の枠内で開始することができる。斡旋者はまた、同法典第462の1条の適用を受けて競争上のいずれの問題も意見を求めて競争局に付託することができる。競争局は、その権限に属するいずれの問題についても斡旋者に諮問をし、斡旋者にこれを目的としてこの権限の範囲に属するいずれの付託も伝達することができる。
    5 斡旋者は、付託を受けた紛争が他の労働上の集団協約又は協定によって創設される和解に係る決定機関の権限の範囲に属する場合には、この決定機関に意見を求めて付託する。斡旋者は、この訴訟手続が要求する場合には、権限がないと宣言する。
    6 音楽に係る斡旋者は、自己に委ねられる紛争に対するいずれの和解による解決も促進し、又は生じさせる。斡旋者が当事者間の合意を確認する場合には、斡旋者は、それを実行するためにとるべき措置を明示した和解調書を作成する。当事者間で合意がない場合には、斡旋者は、紛争の終了を目指した措置を提案する勧告を出すことができる。斡旋者は、営業秘密の対象となる情報を除き、和解の決定又は勧告を公表することができる。
    II 音楽に係る斡旋者は、文化担当大臣に対し、その任務の達成に必要と思われるいずれの提案も行うことができる。音楽に係る斡旋者は、実演家とレコード製作者を代表する職業団体と集中管理機関の間、レコード製作者と興行製作者の間、又はレコード製作者と音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間の慣行規範の採択を促進する性質を有するいずれの措置も実行する。
    2 音楽に係る斡旋者は、毎年、その活動についての報告書を文化担当大臣に送付する。この報告書は、公のものである。報告書の写しを国民議会及び元老院の文化担当常任委員会の委員長に送付する。
    III コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件を明定する。

    第5節 ビデオグラム製作者の権利

    第215の1条 ビデオグラム製作者とは、音を伴う、又は伴わない映像の連続の最初の固定の発意と責任をとる自然人又は法人である。
    2 ビデオグラムのいずれの複製、又は販売、交換若しくは貸与による公衆の利用への提供、又は公衆への伝達も、事前にビデオグラム製作者の許諾を必要とする。
    3 前項に基づいてビデオグラム製作者に認められる権利並びに製作者がこのビデオグラムに固定された著作物について有する著作者の権利及び実演家の権利は、分離譲渡の対象とすることはできない。

    第6節 視聴覚伝達企業の権利

    第216の1条 視聴覚伝達企業の番組の複製、これらの販売、貸与又は交換による公衆の利用への提供、これらのテレビ放送、及びこれらの入場料の支払いと引き換えに公衆がアクセス可能な場所における公衆への伝達は、視聴覚伝達企業の許諾を要する。
    2 伝達の自由に関する1986年9月30日の法律第86-1067号にいう視聴覚伝達サービス(このサービスに適用される制度のいかんを問わない。)を経営する機関を視聴覚伝達企業と称する。

    第216の2条 実演家の実演、レコード、ビデオグラム又は視聴覚伝達企業の番組を電波の手段によってテレビ放送することの許諾は、このテレビ放送を、住宅又は集合住宅全体の内部ネットワークであって、これらの住宅又は集合住宅全体の各住居をその区域で通常受信される電波の手段によるテレビ放送の共同受信装置に接続することを可能とすることを唯一の目的として、これらの所有者若しくは共同所有者又はこれらの者の受任者によって設置ものの上で、非商業的目的で放送することを含む。

    第7節 衛星によるテレビ放送及び有線による再伝送に適用される規定

    第217の1条 実演家の実演、レコード、ビデオグラム又は視聴覚伝達企業の番組の衛星によるテレビ放送に対応する著作隣接権は、このテレビ放送が第122の2の1条及び第122の2の2条に定める条件に従って行われる場合には、この法典の規定によって規律される。
    2 第122の2の2条に規定する場合には、これらの権利は、同条第1号又は第2号にいう者に対して行使することができる。

    第217の2条 I 欧州共同体の加盟国からテレビ放送される実演家の実演、レコード又はビデオグラムの国内領域における有線による、同時の、全体的かつ変更のない再伝送を許諾する権利は、この権利がこの法典によって規定される場合には、1997年3月27日の法律第97-283号の効力発生の日以後は、集中管理機関のみが行使することができる。この機関が第3編第2章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのために認可されなければならない。
    2 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指名をこの機関に書面で通知し、機関は、この指定を拒絶することはできない。
    3 国内領域において実演家の実演、レコード又はビデオグラムをテレビ放送することを許諾する契約は、必要な場合には、欧州共同体の加盟国における有線による、同時の、全体的及び変更のないその再伝送を許諾する権利を行使する責任を負う機関を記載する。
    4 第1項に規定する認可は、第132の20の1条に列挙する基準を考慮して付与される。
    5 コンセイユ・デタのデクレが、認可の付与及び取消しの条件を定める。同デクレはまた、第2項に規定する場合において、再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法を定める。
    II Iの適用除外により、権利者は、この権利を視聴覚伝達企業に譲渡することができる。
    2 Iの規定は、視聴覚伝達企業を譲受人とする権利には、適用されない。

    第217の3条 この章に定める諸権利の一によって保護される要素の有線による、同時の、全体的及び変更のない再伝送に係る 許諾の付与に関する紛争の解決が必要とされる場合には、裁判官に提起する両当事者の権利を害することなく、その解決を促進するために、斡旋者が指定される。
    2 協議が調わない場合には、斡旋者は、適当と認める解決策を両当事者に提案することができる。両当事者が3か月の期間内に書面でその反対を表明しなかった場合には、両当事者は、その解決策を受諾したものとみなされる。
    3 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件及び斡旋者の指名方法を明定する。

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