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    第6章-製造の要件、輸入および輸出


    第601条 一定のコピーの製造、輸入および公の頒布

    (a) 1986年7月1日より前においては、第(b)項に定める場合を除き、英語の非演劇的言語著作物で本編により保護されるものがその大部分を占める著作物のコピーを、合衆国に輸入しまたは合衆国内で公に頒布することは、かかる部分が合衆国またはカナダで製造された場合を除き禁止される。

    (b) 以下の場合には、第(a)項の規定は適用されない。

      (1) 輸入が申請されまたは合衆国内での公の頒布が行われた日に、当該物の大部分の著作者が合衆国の国民もしくは住民でないか、または、著作者が合衆国の住民である場合には当該日直前の継続する最低1年間に合衆国外に住所を有していた場合。職務著作物の場合には、その大部分が合衆国の国民もしくは住民でも国内の会社もしくは企業でもない使用者その他の者のために作成された場合を除き、本節による例外は適用されない。

      (2) 合衆国税関国境警備庁が、著作権局の印章を付した通関書類の提示を受けた場合。かかる場合には、一著作物につき合計2,000部以内のコピーの輸入が認められる。当該通関書類は、著作権者または第408条に基づき著作権者が著作物の登録の時もしくはその後に指定した者の求めがあれば発行されるものとする。

      (3) 合衆国、州または州の分権体の権限に基づきまたはその使用(学校での使用を除く)のために輸入が行われる場合。

      (4) 以下の条件において、使用を目的としかつ販売を目的とせずに輸入を行う場合。

        (A) 一回につき著作物のコピー1部のみを輸入する場合。

        (B) 合衆国外から到着する者が、その手荷物の一部をなすコピーを輸入する場合。

        (C) 研究、教育または宗教目的で運営され私的利益を目的としない団体が、その図書館の一部とすることを意図してコピーを輸入する場合。

      (5) 視覚障害者の使用のために、浮き出し文字を用いたコピーが複製された場合。

      (6) 本項第(3)節および第(4)節に基づき輸入されたコピーに加え、合衆国またはカナダ以外で製造されたコピーが、一著作物につき2,000部を超えず合衆国で公に頒布される場合。

      (7) 輸入が申請されまたは合衆国内での公の頒布が行われた日に、以下の条件がすべてみたされている場合。

        (A) 当該物品の大部分の著作者が、個人であって、かつ、合衆国内で著作物を頒布する権利を移転しまたは許諾したことにつき報酬を受けていること。

        (B) 著作物の最初の発行が、著作者から合衆国の国民もしくは住民でも国内会社もしくは企業でもない譲受人または被許諾者に対して行われた移転または使用許諾に基づき、合衆国外で行われたこと。

        (C) 合衆国内で製造されているコピーについて著作物の適法版が発行されていないこと。

        (D) 第(B)号に定める著作者から譲受人または被許諾者に対して行われた最初の発行の権利の移転または使用許諾に基づいてコピーが複製され、かつ、複製権の譲受人または被許諾者が合衆国の国民もしくは住民でも国内会社もしくは企業でもないこと。

    (c) コピーは合衆国またはカナダで製造されなければならないとの要件は、以下の場合にみたされたものとする。

      (1) 植字された活字から直接にもしくは活字から作られた製版から直接にコピーが印刷される場合には、植字および製版が合衆国もしくはカナダで行われるか、または

      (2) 石版もしくは写真製版による製版がコピーの印刷に先立つ最終のもしくは中間の工程である場合には、製版が合衆国もしくはカナダで行われ、かつ

      (3) いずれの場合にも、印刷その他の複数のコピーの製作の最終工程およびコピーの製本が、合衆国またはカナダで行われること。

    (d) 本条に違反するコピーの輸入または公の頒布は、本編に基づく著作物の保護を無効としない。しかし、著作物のコピーを複製し頒布する排他的権利の侵害に関する民事訴訟または刑事手続においては、侵害者は、以下のすべてを証明する場合には、著作物に含まれるすべての非演劇的言語素材および当該非演劇的言語素材に対する排他的権利を有する者がコピーを複製し頒布する権利を有するその他の部分について、完全な抗弁を有する。

      (1) 著作物のコピーが、上記排他的権利者によりまたはその権限に基づいて、本条に違反して合衆国に輸入されまたは合衆国内で公に頒布されたこと。

      (2) 侵害にあたるコピーが、第(c)項の規定に従い合衆国またはカナダで製造されたこと。

      (3) 第(c)項の規定に従い合衆国またはカナダでコピーが製造された著作物の適法版についての登録の発効日前に侵害が開始されたこと。

    (e) 本条において合衆国またはカナダで製造されることを要する素材を含む著作物のコピーを複製し頒布する排他的権利の侵害にかかる訴訟において、著作権者は、当該素材につき第(c)項に定める工程を行った個人または団体の名称および当該工程が行われた場所を訴状に記載しなければならない。


    第602条 コピーまたはレコードの侵害的輸入または輸出

    (a) 侵害的輸入または輸出

      (1) 輸入-本編に基づく著作権者の権原に基づくことなく、著作物のコピーまたはレコードで合衆国外で取得されたものを合衆国に輸入することは、第106条に基づくコピーまたはレコードを頒布する排他的権利の侵害であって、第501条に基づき訴訟を提起することができる。

      (2) 侵害物品の輸入または輸出-本編に基づく著作者の権原に基づくことなく、著作権侵害に該当しまたは本編が適用された場合に著作権侵害に該当するコピーまたはレコードを、合衆国に輸入しまたは合衆国から輸出することは、第106条に基づくコピーまたはレコードを頒布する排他的権利の侵害であって、第501条および第506条に基づく訴訟を提起することができる。

      (3) 例外-本項は、以下の場合には適用しない。

        (A) 合衆国または州もしくは州の分権体の政府の権限によりまたはその使用のために、コピーまたはレコード(学校での使用のためのコピーもしくはレコードまたは資料保存用以外の目的で輸入された視聴覚著作物のコピーを除く)を輸入または輸出する場合。

        (B) 頒布のためでなく輸入者または輸出者の私的利用のために、1回につき一の著作物のコピー1部もしくはレコード1 部のみを輸入する場合、または、合衆国外から到着する者または合衆国から出発する者が個人の荷物の一部をなすコピーもしくはレコードを輸入または輸出する場合。

        (C) 視聴覚著作物のコピー1部のみを資料保存目的のみで、またはその他の著作物のコピーもしくはレコード5部以内を図書館貸出もしくは資料保存目的のみで、私的利益でなく研究、教育もしくは宗教目的で運営される団体がまたはそのために輸入する場合。ただし、かかるコピーまたはレコードの輸入が、第108条(g)(2)の規定に違反して当該団体が行う組織的複製または頒布を含む活動の一部である場合を除く。

    (b) 輸入禁止-本編が適用されていればコピーまたはレコードの作成が著作権の侵害となる場合には、その輸入は禁止される。コピーまたはレコードが適法に作成された場合には、合衆国税関国境警備庁は、第601条の規定が適用される場合を除き、輸入を差し止める権限を有しない。いずれの場合にも、財務長官は、特定の著作物に対する著作権につき利害を有すると主張する者が、所定の料金を支払うことにより、当該著作物のコピーまたはレコードと見られる物品の輸入について合衆国税関国境警備庁の通知を受けるための手続を、規則により定める権限を有する。


    第603条 輸入の禁止:執行および排除された物品の処分

    (a) 財務長官および合衆国郵政庁は、輸入の禁止にかかる本編の規定の執行について、個別にまたは共同で規則を制定しなければならない。

    (b) 第(a)項に定める規則は、第602条に基づく物品の輸入差止の条件として、以下のいずれかを要求することができる。

      (1) 輸入差止を申し立てる者が、当該物品の輸入を差し止める裁判所の命令を得ること。

      (2) 輸入差止を申し立てる者が、利害を有すると主張する著作権が有効であることおよび輸入が第602条による禁止に抵触することについて、具体的な証拠を所定の手続に従い提出すること。第(a)項の規則はまた、輸入差止を申し立てる者に対し、当該物品の差止または排除が不当であると証明された場合に発生する損害のために、支払保証書を提出することを要求することができる。

    (c) 輸入の禁止にかかる本編の規定に違反して輸入された物品は、税関歳入法に違反して輸入された物と同様の方法で、差押および没収の対象となる。没収された物品は、財務長官または裁判所の指示により廃棄される。




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