（この法律は、1990年9月7日第七期全国人民代表大会常務委員会第十五回会議において採択され、2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき第一次改正を、2010年2月26日第11期全国人民代表大会常務委員会第13回会議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき第ニ次改正を、2020年11月11日第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき、第三次改正を受ける。)
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まえがき
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目次
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第１章 総則（第1条～第8条）
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第２章 著作権（第9条～第25条）
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| 第 １ 節 |
著作権者およびその権利（第9条・第10条） |
| 第 ２ 節 |
著作権の帰属（第11条～第21条） |
| 第 ３ 節 |
権利の保護期間（第22条・第23条） |
第 ４ 節
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権利の制限（第24条～第25条） |
第3章 著作権の使用許諾および譲渡契約（第26条～第31条）
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第4章 著作権に関連する権利（第32条～第48条）
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| 第 １ 節 |
書籍および新聞雑誌の出版（第32条～第37条） |
| 第 ２ 節 |
実演（第38条～第41条） |
| 第 ３ 節 |
録音と録画（第42条～第45条） |
第 ４ 節
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ラジオ放送局またはテレビ放送局による放送（第46条～第48条） |
第5章 著作権および著作権に関連する権利の保護（第49条～第61条）
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第6章 附則（第62条～第67条）
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まえがき
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2021年6月1日より中国の改正著作権法が全面的に施行された。
中国の著作権法は、1990年に制定されてから、過去において既に2回（2001年と2010年）の改正を受けており、今回は3回目（2020年）の大改正と言われ、国際条約への対応を念頭に権利保護の強化を図りつつ、主に「著作物の定義と類型」、「放送権と情報ネットワーク送信権のそれぞれの射程範囲」、「著作者推定の原則」、「二次的著作物や編集著作物等の使用許諾」、「共同著作物の権利行使」、「視聴覚著作物と法人著作物の権利帰属」、「著作権に関連する権利」、「職務実演の規定新設」、「録音物製作者に報酬請求権」、「権利制限」、「技術的保護手段と権利管理情報」「損害賠償責任」、「懲罰的賠償制度の導入」、「行政による法の執行措置」並びに「権利者の訴訟における立証責任」等について、改正が行われた。
一方、法案の段階では検討や議論は盛んになされていたが、最終的には改正法に盛り込むことが出来なかった重要な項目や内容も存在している。例えば、「応用美術を著作物として保護」、「追及権の創設」、「孤児著作物の扱い方」、「拡大集中管理制度の導入」、「集中管理制度の充実強化」、「実演家への映画や録音物に関する報酬請求権の付与」等々。今後の展開がどうなるのかに注目したい。
この邦訳は、中国の国会にあたる全国人民代表大会公表の2020年改正著作権法に基づいている。
( http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202011/848e73f58d4e4c5b82f69d25d46048c6.shtml )
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2021年9月
増山 周
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