著作隣接権とは?

    この「著作権Q&A  著作権って何?(はじめての著作権講座)」のコーナーでは、右の項目について、それぞれまず要旨を説明し、次に「Q&A」の形で、実際の事例にそった解説をします。

    解説

    実演家などに認められた権利

    著作物の創作者ではありませんが、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められた権利が著作隣接権です。

    それぞれ表のような権利を持っています。

    参考条文…著作権法第89条

    著作隣接権

    実演家の権利

    実演家人格権 氏名表示権 自分の実演に実演家の名を付すかどうか,付す場合に名義をどうするかを決定する権利
    同一性保持権 自分の実演について実演家の名誉や声望を害する改変をされない権利
    著作隣接権 録音権・録画権 自分の実演を録音・録画する権利
    放送権・有線放送権 自分の実演を放送・有線放送する権利
    送信可能化権 自分の実演を端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利
    譲渡権 自分の実演の録音物又は録画物を公衆に譲渡する権利(一旦適法に譲渡された実演の録音物又は録画物のその後の譲渡には,譲渡権が及ばない)
    貸与権 商業用レコード(市販用のCDなどのこと)を貸与する権利(最初に販売された日から1年に限る)
    放送の二次使用料を受ける権利 商業用レコードが放送や有線放送で使  用された場合の使用料(二次使用料)を、放送事業者や有線放送  事業者から受ける権利
    貸レコードについて報酬を受ける権利 1年を経過した商業用レコードが貸与された場合に、貸レコード業者から報酬を受ける権利(貸与権消滅後49年間)

    参考条文…著作権法第90条の2~第95条の3

    レコード製作者の権利

    著作隣接権 複製権 レコードを複製する権利
    送信可能化権 レコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利
    譲渡権 レコードの複製物を公衆へ譲渡する権利(一旦適法に譲渡された実演の録音物又は録画物のその後の譲渡には,譲渡権が及ばない)
    貸与権 商業用レコードを貸与する権利(最初に販売された日から1年に限る)
    放送の二次使用料を受ける権利 商業用レコードが放送や有線放送で使  用された場合の使用料(二次使用料)を、放送事業者や有線放送  事業者から受ける権利
    貸レコードについて報酬を受ける権利 1年を経過した商業用レコードが貸与された場合に、貸レコード業者から報酬を受ける権利(貸与権消滅後49年間)

    参考条文…著作権法第96条~第97条の3

     放送及び有線放送事業者の権利

    著作隣接権 複製権 放送及び有線放送を録音・録画及び写真的方法により複製する権利
    再放送権・有線放送権 放送及び有線放送を受信して再放送したり、有線放送したり再有線放送する権利
    送信可能化権 放送及び有線放送又はこれを受信して行う有線放送や再有線放送を受信して、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利
    テレビジョン放送の伝達権 テレビジョン放送を受信して画面を拡大する特別装置(超大型テレビやビル壁面のディスプレイ装置など)で、公に伝達する権利

    参考条文…著作権法第98条~第100条の5

     

    著作隣接権の保護期間

    実演 実演が行われたときから70年
    レコード 音源の発行(CD発売等)が行われたときから70年
    放送及び有線放送 放送又は有線放送が行われたときから50年

    ※70年以内に発行されなければ音の固定(録音)後70年とする。

    参考条文…著作権法第101条

    用語説明

    実演家 俳優、舞踊家、歌手、演奏家、指揮者、演出家など実演を行う者。アクロバットや奇術を演じる人も含みます。
    レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者。
    放送事業者 放送を業として行う者。NHK、民間放送各社、放送大学学園などが該当します。
    有線放送事業者 有線放送を業として行う者。CATV、有線音楽放送事業者などが該当します。

    Q&A

    著作隣接権にも著作者人格権に当たるものがありますか?
    実演家には、その実演について無断で「名誉・声望を害する改変をされない権利(同一性保持権)」と「名前の表示を求める権利(氏名表示権)」があります。
    なお、「WIPO実演・レコード条約」でも、実演家の人格権を認めることとされています。
    商業用レコードの二次使用料を受ける権利の管理はどのように行われていますか?
    著作権法では、商業用レコードが放送又は有線放送で利用された場合、二次使用料を受ける権利を実演家及びレコード製作者に認めています。その権利行使は一定の要件を備えた指定団体がある場合は、その団体によってのみ、行使されることになっています。
    現在、実演家の権利については公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が、レコード製作者の権利については一般社団法人日本レコード協会が、それぞれ指定団体となっています。二次使用料は、指定団体と放送事業者などとの間の協議によって定められ、徴収された使用料は一定のルールに従い、権利者に配分されています。
    ワンチャンス主義とは何ですか?

    俳優等の実演家は、自分の実演を劇場用映画に録音・録画することを許諾すると、例えばその映画がDVDやブルーレイ化される際や、テレビで放送される際には権利主張することができないこととなっています。
    このように、実演家が権利主張する機会が、劇場用映画に録音・録画する機会の1回だけに限られており、その実演のその後の利用の際には権利主張できないことを「ワンチャンス主義」と呼んでいます。
    ただし、映画から音楽部分のみを取り出してサントラ盤のCDを作成する場合などは、映画そのものの利用ではなく別の利用になるため、音楽に係る実演家の許諾が必要になります。

    美容院を開業します。有線放送を利用するのではなく、CDをそのまま編集せずBGMとして利用したいと考えています。音楽を作った人の権利をクリアするために、作詞家・作曲家等の著作権はまとめてJASRAC(日本音楽著作権協会)に手続きをすればいいと聞きましたが、レコード製作者の権利は個々のレコード会社に手続きをしなければならないのですか?

    レコード製作者の手続きは、不要です。
    現在の日本の法律では、レコード製作者が有する著作隣接権の中に、演奏権はありません。実演家も同様ですので、不要です。
    広義の演奏権として、放送の二次使用料を受ける権利は認められていますが、狭義の演奏権である、ホテルのロビーや美容院などで公に演奏する権利は認められていません。
    諸外国では、これら著作隣接権者に演奏権を認めている国がありますが、日本では法律改正が必要です。

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