1988年の英国新著作権法は、1956年の旧著作権法を全面改正するもので、1988年11月15日にエリザベス女王の裁可を得て、1989年８月１日から施行されている。

この新法は、「1988年の著作権、意匠及び特許法」という名称で、第１部　著作権（第１章　著作権の存続、帰属及び存続期間、第２章　著作権者の権利、第３章　著作権のある著作物に関して許される行為、第４章　著作者人格権、第５章　著作権のある著作物の権利の利用、第６章　侵害救済、第７章　著作権の許諾、第８章　著作権審判所、第９章　著作権保護のための資格付与及び著作権保護の範囲、第10章　雑則及び一般規定）、第２部　実演の権利、第３部　意匠権、第４部　登録意匠（略）、第５部　特許弁理士及び商標弁理士（略）、第６部　特許（略）、第７部　雑則及び一般規定、並びに附則（略）という構成になっている。

この新法の最大の特徴は、著作者人格権（第１部第４章）及び実演の権利（第２部）について初めて規定したことで、そのほかの特徴として、録音物及び発行された版の印刷配列を著作物として規定した（第１条）こと、文芸の著作物にコンピュータ・プログラムが含まれる旨規定した（第３条）こと、コンピュータ生成著作物について規定した（第９条等）こと、録音物、映画及びコンピュータ・プログラムの貸与権を規定した（第18条）こと、タイム・シフトを目的とする録音・録画について規定した（第70条）こと、字幕スーパーを入れたテレビ番組の聴覚障害者への提供について規定した（第74条）こと、著作者人格権はコンピュータ・プログラム及びコンピュータ生成著作物には適用されない旨規定した（第79条、第81条）こと、著作権審判所について規定した（第１部第８章）こと、複製防止を回避するための装置について規定した（第296条）こと、等を挙げることができる。

1988年の英国法は、その後、1990年、1992年、1994年、1995年、1996年及び1997年に一部改正されている。

主な改正点を挙げると、1990年の改正では放送及び有線放送における録音物の使用関係の規定を整備した（第135条のＡから第135条のHまで）こと、1992年の改正ではコンピュータ・プログラム関係の規定を追加した（第50条のAから第50条のCまで）こと、1995年の改正では映画と録音物関係の規定を整備した（第５条のA、第５条のB、第13条のA、第13条のB、第16条のA）こと、1996年の改正では実演家関係の詳細な規定を設けた（第６条のA、第18条のA、第36条のA、第40条のA、第66条、第93条のAから第93条のCまで、第 144条のA、第172条のA、第182条のAから第182条のDまで、第191条のAから第191条のMまで、第192条のA、第192条のB、第205条のA、第205条のＢ）こと、1997年の改正ではデータベース関係の規定を整備した（第３条のA、第50条のD、第296条のB）こと、等である。

1988年の英国法は、その後さらに、1999年から2007年までの間、毎年一部改正されており、そのうち2003年と2007年の改正は、大改正であった。

主な改正点を挙げると、放送関係規定の整備（第６条、第６条のＡ、第７条、第14条、第68条～第75条、など）、公正利用（第３章）関係規定の整備・拡充、特に一時的複製物の作成（第28条のＡ）、視覚障害者関係（第31条のＡ～第31条のＦ）、法定寄託図書館（第44条のＡ）、コンピュータ・プログラムの観察、研究及び検査（第50条のＢＡ）に関する規定の新設、侵害救済（第６章）関係規定の整備（第97条のＡ、第101条のＡ、第114条のＡ、第114条のＢ、など）、著作権の許諾（第７章）関係規定の整備（第128条のＡ、第128条のＢ、など）、保護手段の回避（第296条、第296条のＺＡ～第296条のＺＦ）に関する規定の整備・拡充、権利管理情報（第296条のＺＧ）に関する規定の新設、送信の不正受信（第297条のＡ～第297条のＤ、第298条、第299条）に関する規定の整備・拡充、などである。